日系記事一覧

日系企業によるベトナム人需要拡大も日本語人材が不足 (14/7/9)
ベトナム及び日本で活動する日系企業各社の間で、ベトナム人労働者の需要が急速に高まっている。これはベトナム人求職者にとって、より良い雇用条件の職場を探す絶好のチャンスだが、日本語人材が不足しており、供給が需要に追い付いていな

横浜市の財団が越進出支援、KIZUNAレンタルサービス工場と提携 (14/7/9)
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC：神奈川県横浜市）は8日、横浜市の中小企業のベトナム進出を支援するため、メコンデルタ地方ロンアン省のタンキム工業団地内にあるKIZUNAレンタルサービス工場と提携した。今回の提携は自動車

ベトナム工業団地セミナー、東京と大阪で7月開催 (14/7/9)
ベトナム工業団地の代理店事業、レンタカー事業、進出ポータルサイト運営を手掛けるSOLTECトレーディング（ホーチミン市）は東京と大阪で7月22日（火）と25日（金）、ベトナム南部を代表する工業団地・デベロッパーを集めた「ベトナム工業団

トランスコスモス、オペレーションセンターをハノイに設立 (14/7/8)
コールセンター、ビジネスプロセスアウトソーシング、デジタルマーケティングなどのITアウトソーシングサービスを手掛けるトランスコスモス株式会社（東京都渋谷区）は7日、新たな海外拠点としてハノイ市にtranscosmos Vietnam co., ltd.を

三井物産、ベトナムでデータセンター事業参入へ (14/7/8)
三井物産株式会社（東京都千代田区）はこのほど、通信・IT分野最大手FPT情報通信[FPT]グループの子会社やKDDIが出資するベトナム現地のデータサービス事業会社TIV（ハ

日ASEAN特許庁官会合開催、協力支援強化を確認 (14/7/4)
日本経済産業省傘下の日本特許庁と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の知的財産庁による第4回日ASEAN特許庁長官会合が2日、ホーチミン市で開催された。同会合では、2014年度の知財分野の協力プログラムを策定するとともに、2015年以降

三菱ふそう、ベトナムでトラック・バス事業を強化 (14/7/3)
三菱ふそうトラック・バス株式会社（神奈川県川崎市、以下：MFTBC）は、7月1日よりベトナムにで新たな事業体制を構築したと発表した。それによると、MFTBCはアジアにおける今後の成長戦略をさらに強化するため、小型・中型・大型トラックの

「ベトナムデーin長崎」、大盛況のうちに終了 (14/7/2)
長崎県長崎市で25日、日越間の貿易・投資拡大を目的とした「ベトナムデーin長崎」が開催された。同日開催されたセミナーなどには当初見込んだ以上の来場者が訪れ、大盛況のうちに終了した。このイベントは、駐日ベトナム大使館や商工

みずほ銀行、バリア・ブンタウ省と日系企業進出支援で覚書 (14/7/2)
株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は1日、東南部バリア・ブンタウ省人民委員会との間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結した。バリア・ブンタウ省は、商都ホーチミン市と隣接する沿岸部に位置し、ベトナム有数の深海港

「ベトナム-日本技術大学」、金沢工業大学のカリキュラムを採用 (14/6/30)
ホーチミン市工業大学がホーチミン市9区サイゴン・ハイテクパーク内に新設する「ベトナム−日本技術大学」（Vietnam Japan Technology College）に、金沢工業大学が作成したカリキュラムが採用されることが決定し、協力関係に関する覚書の調

山本電機工業所、ベトナム進出支援サービスを開始 (14/6/27)
株式会社山本電機工業所（大阪市西区）は、ベトナム現地企業Viet Nhat Technology Commercial Promotion Co.,Ltd （VIJATECO）と協力して、日系企業のベトナム進出支援サービスを開始する。主な事業内容は、◇通訳手配・現地...

ホンダ越、新型アコードをタイから輸入販売 (14/6/26)
ホンダベトナム（HVN）は25日、アースドリーム技術を導入した新型アコードの販売を開始した。アースドリーム技術とは、エンジンなどの内燃機関やトランスミッションの効率向上やモーターなどの電動化技術の進化によって、優れた環境性能をベ

林農相、ホーチミンで和牛販促イベントに参加、官民挙げてPR (14/6/26)
林芳正農林水産大臣は25日、ホーチミン市タンフー区にある「イオンモールタンフーセラドン」や同市1区のホテルで行われた和牛の販売促進イベントに参加した。これは、ベトナム政府が日本産の牛肉・豚肉・牛および豚の内臓のベトナム

オーバル、ギーソン製油所向け流量計システムを受注 (14/6/26)
株式会社オーバル（東京都新宿区）はこのほど、北中部タインホア省で計画されている※ギーソン製油所案件向けの流量計測・校正システム及びローリー出荷システムを受注した。これは、日揮株式会社（神奈川県横浜市）をリーダーとする

第3回 ODA不正防止日越協議会、新規円借款再開は持ち越し (14/6/25)
日本とベトナム政府はハノイ市で24日、「第3回政府開発援助（ODA）不正防止のための日越対策協議会」を開いた。今回の協議会では今月2日に開催された第2回協議会の結果を踏まえつつ、日越関係者間でODA事業の適切な実施体制の確保に向けて

階段メーカーのカツデンアーキテック、ビンズオン省に現法設立 (14/6/25)
室内階段総合メーカーのカツデンアーキテック株式会社（東京都台東区）は、6月に東南部ビンズオン省に現地法人「KATZDEN ARCHITEC VIETNAM Co., Ltd.」を設立した。ベトナムはアジアの中でも経済成長著しい国の一つであり、近年多く

イオン、ホーチミンに2か所目のSC建設へ、ベトナムで4店舗目 (14/6/24)
イオングループ傘下のイオンベトナム（Aeon Vietnam）は21日、ホーチミン市人民委員会より、同市ビンタン区にあるホアラム・シャングリラハイテク医療地区内で計画しているショッピングセンター（SC）建設案件への投資許可書を取得した。同

イオン、ベトナムで防虫蚊帳を発売開始 (14/6/24)
イオントップバリュ（タイランド）株式会社は21日、住友化学株式会社の技術協力のもと、感染症を媒介する蚊に対する殺虫・忌避効果を持った長期残効型防虫処理蚊帳「トップバリュオリセット（R）ネット」を、ベトナムとカンボジアのスーパ

ハノイに「福岡方式」の廃棄物処分場を建設 (14/6/20)
ハノイ市資源環境局は、同市ソンタイ町で「福岡方式(準好気性埋立方式)」を導入したスアンソン廃棄物処分場の建設計画を進めている。福岡県は昨年8月にハノイ市と「福岡方式による廃棄物処分場の整備に関する覚書」を締結し、専門家を派遣す

国際協力銀行、内山工業のベトナム現法に協調融資 (14/6/20)
日本の国際協力銀行（JBIC）はこのほど、「海外展開支援融資ファシリティ」の一環として、内山工業株式会社（岡山県岡山市）のベトナム法人UCHIYAMA VIETNAM INC.（UVI）との間で、融資金額490万ドル（約5億円：JBIC分）を限度とする貸付契

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越日・日越辞書(8万語収録)