日系記事一覧

キリンビバレッジ、ベトナム母の味、柑橘ジャスミンを発売 (11/10/24)
キリンビバレッジ株式会社（東京都渋谷区）は、世界の家庭の味に着目した「キリン世界のKitchenから」ブランドから、ベトナムのお母さんの知恵に学んだジャスミンと柑橘の2つの香りで心ほぐれるフレーバーティー「キリン世界のKitchenから

Anam QT Spa 10月より単独経営へ (11/10/22)
ホーチミン市ドンコイ通りにほど近いドンズー通りにあるエステ＆スパ「Anam QT Spa」がこのほど、ミスアオザイとの共同経営からそれぞれ単独経営に移行した。ドンズー通りのミスアオザイ経営店舗は今後、「ANNAM SPA」と名称変更の上

バリア・ブンタウ省、日系企業の誘致目指し、投資セミナー (11/10/21)
東南部バリア・ブンタウ省人民委員会はこのほど、日本の複数の都市で10月22日から29日にかけて、日系企業からの投資誘致を目的に、投資促進プログラムを実施すると発表した。19日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。それによると、

日本、ベトナムから看護師受け入れ、首脳会談で合意へ (11/10/21)
日本の朝日新聞によると、日本政府はベトナムから看護師や介護福祉士を受け入れる方針を固めた。10月30日から11月2日まで日本を公式訪問するグエン・タン・ズン首相と、野田佳彦首相の会談で合意する見込み。看護師・介護福祉士の受け入れは

三洋電機、ハイアール社と家電事業など譲渡で最終合意 (11/10/20)
三洋電機株式会社（大阪府守口市）は、7月28日に基本合意していた中国海爾集団公司（ハイアール社）への家庭用・業務用洗濯機事業、家庭用冷蔵庫事業および東南アジア4か国における白物家電販売事業の譲渡に関し、ハイアール社と最終合意に

ズン首相と鳩山元首相が会談 (11/10/19)
グエン・タン・ズン首相は17日、ベトナムを訪れた鳩山由紀夫元首相と会談した。17日付ベトナムプラスが報じた。ズン首相は、両国の協力関係と戦略的パートナーシップが各分野で発展している事に喜びを表し、日本のベトナムに対する政

高島屋、ベトナム進出計画15～16年めどに開業へ (11/10/19)
高島屋の鈴木弘治社長は17日、ホーチミン市で2015～16年の出店を計画しているベトナム1号店について、売り場面積を１万平方メートル規模とする方針を明らかにした。年内にも現地当局からの建設認可を得られる見通し。日本の百貨店が

FPT、日立グループの人事管理システムをアップデート (11/10/17)
FPT情報通信[FPT]は12日、受注した日立グループの人事管理システムアップデート案件を傘下企業が開始すると発表した。13日付DVTが報じた。案件の内容は次の通り。・契約総額：1

資生堂ベトナム、赤字の販売代理店に損失補填を提案 (11/10/14)
資生堂コスメティクス・ベトナム(SCV)は11日、同社の化粧品を販売する代理店11店舗の店主による抗議問題(過去記事参照)を解決するためトゥイロック社との会合を行い、損失補填案を提案した。12日付カフェエフが報じた。会合で資生堂ベ

日系3社、ラックフエン港建設で合弁契約を締結 (11/10/14)
ベトナム航海総公社(ビナラインズ)は12日、日本とベトナムの官民パートナーシップ方式(PPP方式)でハイフォン市で計画が進められているラックフエン港の埠頭2か所(Bセクション)建設投資案件（投資額：8兆2300億ドン＝約299億円）を実施するた

YKK、ドンナイ省にベトナム第2工場を建設へ (11/10/13)
YKK株式会社(東京都千代田区)のベトナム現地法人YKKベトナム社は、東南部ドンナイ省ニョンチャック第3工業団地にベトナム第2工場を建設する。2012年12月完成予定。チャイナ・プラスワンの一国として、縫製産業においても需要が増大し

イオン、ベトナム1号店の投資認可を取得 (11/10/13)
日本の小売大手イオングループは13日、ホーチミン市人民委員会より、ベトナムにおける1号店の投資ライセンスを取得したと発表した。ベトナムにおいて、イオンはすでに2008年5月、金融事業会社であるイオンクレジットサービスおよびその子会

資生堂ベトナム、販売代理店の店主らが抗議 (11/10/12)
資生堂コスメティクス・ベトナムの化粧品を販売する代理店11店舗の店主らが7日、ホーチミン市7区「パークソン・パラゴン」内にある同社事務所の前に集まり、経営に関する不満を訴えて抗議した。7日付カフェエフが報じた。店主らによる

「日越流通・物流政策対話」の設置で覚書署名 (11/10/12)
商工省と日本の経済産業省はハノイ市で10日、流通・物流政策対話の設置に関する覚書に署名し、「日越流通・物流政策対話」を設置することで合意した。10日付ベトナムプラスなどが報じた。松下忠洋経済産業副大臣は、非常に重要な流通

日商エレ、ハノイに現地法人設立、アジア事業強化へ (11/10/12)
日商エレクトロニクス株式会社（東京都中央区）は、アジア地域における事業基盤の構築と強化に向けて、東南アジアでは初となるベトナム現地法人「NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED」をハノイ市に設立し、10月より営業を開始した

サン国家主席、京阪電鉄取締役相談役と会談 (11/10/10)
チュオン・タン・サン国家主席は6日、ベトナムを訪問中の佐藤茂雄氏(京阪電気鉄道取締役相談役・大阪商工会議所会頭)と会談を行った。7日付のダウトゥ紙(電子版)が報じた。会談にて、サン国家主席は京阪電鉄の経験と技術を高く評価し

椿本興業、ホーチミンに駐在員事務所を開設 (11/10/7)
動伝事業や工場設事業を手掛ける椿本興業株式会社(大阪府大阪市)はこのほど、将来的なベトナムでの市場開拓のため、市場調査・研究を目的とした駐在員事務所をホーチミン市に開設すると発表した。駐在員事務所の概要名称：椿本興業

東京都：ハノイの浄水場建設案件に参加へ (11/10/7)
東京都の猪瀬直樹副知事は4日、ハノイ水道公社との合弁による浄水場建設案件を同市で進めていることを明らかにした。5日付ベトナムプラスが報じた。計画によると、東京水道サービス(TSS)は、日本のメタウォーター株式会社や、ベトナム

ICONIC残業実態調査、ベトナム人の65％が残業あり (11/10/7)
ICONIC Co.,Ltd.（本社：ホーチミン市)はこのほど、正社員として就業している22歳～45歳までのベトナム人263人(南部：194人、北部：69人)を対象に残業時間に関するアンケート調査を行った。この調査は8月1日～9月17日までに同社へ面接に来た

JICA、ビエンホア～ブンタウ間高速案件に18兆ドン融資 (11/10/6)
日本の国際協力機構（JICA）はこのほど、ビエンホア・ブンタウ高速道路開発株式会社(BVEC)との間で、ビエンホア（東南部ドンナイ省）～ブンタウ（同バリア・ブンタウ省）間高速道路建設案件向け融資契約を締結した。3日付DVTが報じた。

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