日系記事一覧

JICA協力のハロン湾環境保全プロジェクトが開始 (10/10/11)
ハロン湾環境管理指導委員会は北部クアンニン省ハロン市で7日、日本の国際協力機構（JICA）とともにハロン湾環境保全プロジェクトの活動を正式に開始した。このプロジェクトはJICAの技術協力による「ハロンにおける持続可能な観光のための環

ウィルコム、越での国際ローミングサービスを中止 (10/10/11)
株式会社ウィルコム(東京都港区)及び株式会社ウィルコム沖縄は、「国際ローミング」サービスについて、ベトナム（ハノイ市）におけるPHSサービスの終了に伴い、ベトナムのローミングサービスを終了することを発表した。尚、台湾、タイ

シキボウ、ベトナムで紡糸拠点の設立を計画 (10/10/8)
シキボウ株式会社(大阪府中央区)は6日、ベトナム繊維・衣料総公社(ビナテックス)と会談し、ベトナムで紡糸工場を設立する意向を表明すると共に、ビナテックスの協力を要請した。今回行われたビナテックスとの会談は、現在中国にある工場をベ

円高で日本に対するODA債務額が53兆ドン増大？ (10/10/8)
計画投資省はこのほど、最近の円高の影響で、日本の政府開発援助（ODA）の債務額が53兆ドン（約2300億円）近く増大したと政府に報告した。日本は現在ベトナムに対する最大のODA供与国だが、この円高は債務額の大幅な増大を意味する。

ジェトロ、7日からホーチミン部品調達商談会を開催 (10/10/7)
日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所とホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)の共催により「第4回ホーチミン部品調達商談会」が7日から9日まで開催される。この商談会には、ベトナムでの部品調達を希望する企業、日本企業への部

山九、ホアラックハイテクパークに事務所開設 (10/10/7)
山九株式会社(東京都中央区)傘下の山九ロジスティクスベトナム株式会社は4日、ハノイ市のホアラックハイテクパーク内で1日に新事務所を開設したと発表した。山九ロジスティクスベトナムは、グローバルな物流ニーズに対応できる体制構

日・ベトナム、7日に東京で原子力協定締結を交渉 (10/10/7)
本日7日、東京で第2回日・ベトナム原子力協定締結の交渉が行われる。この交渉には、日本国から新井勉外務省国際原子力協力室長(日本側交渉団長)を始めとする関係省庁の関係者が、ベトナム社会主義共和国からレ・ドアン・ファック科学

チエット国家主席、谷崎泰明大使と会談 (10/10/7)
グエン・ミン・チエット国家主席は4日、このたび新たに駐ベトナム日本国大使に就任した谷崎泰明大使と会談し、信任状を接受した。同じく駐ベトナム大使に就任し信任状を棒呈したスウェーデン、エジプトの大使を交えたこの会談で、チエ

杉良太郎越日特別大使、来年3月まで任期延長 (10/10/7)
ファム・ザー・キエム副首相兼外相は4日、ハノイ市で「日ベトナム特別大使」に任命されている杉良太朗氏と会談した。キエム副首相兼外相は会談で、文芸活動などによる両国間の友好関係発展における杉氏の功績を称えると共に、同氏の越日特別

あきない総研、ベトナムでクラウドオフィスを提供 (10/10/6)
あきない総合研究所(東京都港区)は4日、ベトナムを始めとするアジア16拠点(このうち8拠点は日本)で、「クラウドオフィス」の提供を開始した。クラウドオフィスとは、いつでも、どこでも使用した時間だけ料金を支払う利用課金制レンタ

前計画投資省顧問、市川匡四郎氏に聞く (10/10/6)
前計画投資省顧問の市川匡四郎氏は「円高により日本企業はベトナムへの投資チャンスが広がっている。ベトナム企業にとっても日本市場への輸出拡大のチャンスだ」と語る。Tuoi tre紙が市川氏に話を聞いた。 ――この円高に日本企業はどう

東京電力、ベトナム電力分野の基本設計書を作成 (10/10/5)
東京電力はこのほど、経済産業省が今年8月18日に公募を開始した、2010年「低炭素・環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業(ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成)」に応札し、9月10日に採択を受け、10月4

村田製作所、ハノイに販売仲介会社を設立 (10/10/4)
株式会社村田製作所（京都府長岡京市)は1日、ハノイで現地法人ムラタ・エレクトロニクス・ベトナムを設立・営業開始することを発表した。資本金は19億ドン(約800万円)で、村田製作所が100％出資する。近年では人件費がより安く、また

JICA、ハノイは日本のODAを有効に活用と評価 (10/10/4)
国際協力機構（JICA）ベトナム事務所の築野元則所長は9月30日、日本政府の円借款事業としてハノイ市で実施されたいくつかの事業を視察した後、「ベトナム、特にハノイ市では日本の政府開発援助（ODA）資金が同市の経済・社会発展のために有

国際航業、ハノイに駐在員事務所開設 (10/10/1)
国際航業ホールディングス（東京都千代田区）は9月30日、ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。ベトナムを中心としたインドシナ半島各国の企業や官庁とのネットワーク形成、情報収集、各種マーケティングなどの業務を行う。特

日本人2人をベトナム名誉領事に任命 (10/10/1)
グエン・フー・ビン駐日ベトナム大使は9月29日、ファム・ザー・キエム副首相兼外相の代理として名古屋市と釧路市の日本人2人をベトナム名誉領事に任命した。ベトナム外務省が日本で名誉領事を任命するのはこれが初めて。任命されたの

フコク、第2タンロン工業団地に子会社設立 (10/9/29)
株式会社フコク(埼玉県さいたま市)は28日、ベトナム北部フンイエン省の第2タンロン工業団地に全額出資の子会社フコクベトナム株式会社(仮称)を10月に設立すると発表した。資本金は360万ドル(約3億円)。同子会社はフコクで7カ国目の海外拠点

武蔵精密工業、ハノイでホンダ向け2輪部品生産へ (10/9/29)
武蔵精密工業(愛知県豊橋市)は28日、ハノイ市近郊において現地法人ムサシ・オートパーツ・ベトナム(仮称)を11月に設立することを発表した。資本金は約10億円で、武蔵精密工業が100％出資する。2012年までの工場建設及び設備への投資総額は23

日越両政府、情報通信分野での協力覚書に調印 (10/9/29)
片山善博総務相と訪日中のベトナムのレ・ゾアン・ホップ情報通信相は28日、総務省で会談を行い、情報通信分野（放送および電気通信）で両国間の包括的な協力関係を推進していくことで合意し、覚書に署名した。協力分野は▽情報通信分

IPA、ビナサと相互協力協定を締結 (10/9/28)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は27日、ベトナムソフトウェア協会（VINASA - ビナサ)とITサービス産業の活性及び人材流動の促進を目的としてITスキル標準の展開に関する相互協力協定を締結した。 IPAが今年5月20日に公開した「IT人

339

越日・日越辞書(8万語収録)