日系記事一覧

日本への労働者派遣、保証金禁止で逃亡増加の懸念 (10/10/27)
日本は昨年7月に「出入国管理及び難民認定法（入管法）」を改正し、今年7月から新たな在留資格「技能実習」を創設した。これに伴い、技能実習生の本国の送り出し機関では、技能実習生本人やその家族などから保証金を徴収することが禁止され

PVN、みずほファイナンシャルと協力覚書に調印 (10/10/27)
ペトロベトナムグループ(PVN)とペトロベトナムファイナンス(PVF)は25日、ハノイ市でみずほファイナンシャルグループ(みずほFG)と投資協力覚書に調印したと、PVNが自社ホームページで同日発表した。これによると、みずほFGはPVNに対し

日本政府、草の根案件に19.6万ドルを無償援助 (10/10/27)
在ホーチミン日本国総領事館で22日、東南部ドンナイ省ディンクアン郡の職業訓練センター工作機械整備計画及び東南部ニントゥアン省ニンフオック郡ホアンタイン小学校建設計画に対する総額19万5813ドル(約1587万)の無償資金協力贈与契約署名

日本政府、ベトナム中部洪水被害に対する緊急援助 (10/10/25)
日本政府は、10月月初から連続してベトナム中部を襲った台風による大規模な洪水被害に対して、ベトナム政府の要請に基づく人道的支援と日本・ベトナム間友好協力関係に鑑み、2000万円相当の緊急援助物資（毛布・発電機・浄水器・ポリタンク

日本政府、ベトナム産冷凍エビに30％検査を命令 (10/10/25)
ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）は21日、日本の厚生労働省医薬食品局からベトナム産冷凍エビに対する検査命令実施の通知を受けたと明らかにした。 7月に実施された検疫所でのモニタリング検査の結果、ベトナム産冷凍養殖エビから基

三菱総研、東京電力と原発導入の効果を測定 (10/10/22)
株式会社三菱総合研究所(東京都千代田区)と東京電力株式会社(東京都千代田区)は、経済産業省が8月に公募を開始した、平成22年度(2010年)第二回「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を受託したと、三菱総研が同日発表した。低炭素化実

三菱商事、二国間クレジット組成検討調査を受託 (10/10/22)
三菱商事株式会社(東京都千代田区)は20日、経済産業省が実施する平成22年度(2010年)「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（※1）の第2回公募において、ベトナムでの高効率電気製品の普及に基づく二国間クレジット組成に関する調査を受託し

SBIホールディングス、ハノイ駐在事務所開設 (10/10/22)
SBIホールディングス(東京都港区)は21日、ハノイ市カウザイ区にハノイ駐在事務所を18日に開設したと発表した。同社は中国を始めとする新興諸国において、各国有力パートナーと連携して積極的に投資事業を進めるとともに、証券、銀行などのオ

日本市場向け不織布の輸出に大きなチャンス (10/10/22)
商工省貿易促進局輸出支援センターがこのほどハノイ市で開催した「日本市場向け不織布の生産と輸出に関するコンサルティング」の会合で、日本の国際協力機構（JICA）のシニアエキスパートであるコヤマフミオ氏は、日本では不織布の輸入需要

トヨタベトナム、カローラ・アルティス2010年モデルを発売 (10/10/20)
トヨタベトナム(TMV)は20日、カローラ・アルティス2010年モデル(1.8MT、1.8 AT、2.0AT)を発売した。2010年モデルには、可変バルブタイミング・リフト機構（VVT-i）装備のガソリンエンジンが搭載されている。販売価格(税抜き)は、▽1.8

ホンダ、スクーター「リード」の部品を無料交換 (10/10/19)
ホンダベトナム社の大西孝治社長は16日、ベトナム工場で生産したスクーター「リード（Lead）」の一部製品でガソリンタンクに取り付けたボルトに技術的なミスが発見されたため、15日から対象製品2154台の部品交換を開始したと発表した。

ソフトサイン、ベトナムでモバイルSNSサービスを開始 (10/10/19)
株式会社ソフトサイン(東京都渋谷区)は18日、ベトナムのラン・システム・コーポレーションと、合弁企業アール・アンド・エス・モバイル(ハノイ市)を設立し、日系企業としてベトナムで初めてモバイルSNSサービスの配信を開始したことを発表し

ソルテック工業、第3ニョンチャックに工場を建設 (10/10/19)
ソルテック工業(大阪市生野区)は、東南部ドンナイ省ニョンチャック第3工業団地に、プラント設備の組立工場を建設する。 15日付日刊工業新聞(電子版）によると、工場は11月に着工、来年3月に稼動開始を予定。初期投資額は約3億円。工場

国際原子力開発株式会社、22日に設立 (10/10/18)
東京電力、関西電力を始めとする電力9社と、株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、および株式会社産業革新機構の13社は15日、原子力発電新規導入国において、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う『国際原子力開

ハノイ：産業廃棄物発電案件を日本が支援 (10/10/18)
ハノイ市人民委員会は14日、資源環境省、日本の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との間で、ハノイ市のナムソンごみ処理複合区での「産業廃棄物発電システム建設案件」について協議した。 NEDOの村田成二理事長

日本政府、ハイフォン港埠頭増設案件に有償支援 (10/10/15)
ベトナム海運局は14日、ベトナム政府と日本政府がハイフォン港を国際港湾に発展させることを目指し、埠頭2か所の増設案件を実施するため、11月上旬に有償資金協力協定に調印することを明かした。同案件の投資総額は8億ドル(約650億2

大田花き、ダラット生花取引所建設のコンサルに (10/10/15)
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、同省農業農村開発局が同省ダラット市で計画している、生花取引所建設案件のコンサルタント役を大田花き(東京都大田区)が担当することを認可した。これにより同社は、花き栽培の付加価値

三菱重工、現法がボーイング向けフラップ直接納入 (10/10/14)
三菱重工業が100％出資するベトナムの民間航空機生産会社MHIアエロスペース・ベトナム(MHIVA)は14日、生産累計100機目となるボーイング737向けフラップを出荷する。11月初旬にボーイング社のレントン工場（米国ワシントン州）に搬入される予

ハノイと福岡県が環境保全提携覚書に調印 (10/10/12)
ハノイ市人民委員会の副主席及び福岡県の麻生渡知事はハノイ市で11日、環境保全・管理分野での提携覚書に調印した。覚書によると、両県市は環境問題の打開策の策定、廃棄物処理・リサイクル、代替エネルギー開発で協力を強化するほか、環境

岡谷鋼機、バリア・ブンタウ省に子会社設立 (10/10/12)
岡谷鋼機(名古屋市中区)は7日、東南部バリア・ブンタウ省で建設用鋼材の保管、切断加工などを行う子会社「ビナ・スチール・ディストリビューション・センター(VSDC)」(仮称)を設立すると発表した。同社の資本金は300万ドル(約2億4600万)で、

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