日系記事一覧

日越共同イニシアティブ・フェーズ3の取りまとめ (10/12/17)
ボ・ホン・フック計画投資相、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使、日本経済団体連合の加藤日越経済委員長を共同議長とする「日越共同イニシアティブ合同評価・促進委員会」が10日に開催され、フェーズ3の評価が取りまとめられた。「日越共同イニシアティブ」は、ベトナムの投資環境を...

日本郵船、年末から秦・越・星サービス(TVS)を開始 (10/12/16)
日本郵船(東京都千代田区)は15日、ベトナム航海総公社(ビナラインズ)傘下のビナラインズコンテナ海運社(Vinalines Container Shipping Company、略称VCSC)と、タイ～ベトナム～シンガポールの共同運航サービス(TVS)を12月下旬より開始...

ベトナム有名ブランド、第1位はホンダ (10/12/16)
市場調査会社ニールセン・ベトナムはこのほど、消費者投票による「ベトナム有名ブランド」調査結果を発表した。15日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。有名ブランドトップ10は、▽第1位：ホンダ、▽第2位：ノキア、▽第3位：ビッグC、▽第4位：モビフォン、▽第5位：ベ...

日系2社、PVTからPVガスシッピングの株式を購入 (10/12/15)
ペトロベトナム運輸(PVT)傘下の国際石油ガス製品運輸(PVガスシッピング)は13日、Knowledge Company Inc社及びIndochina No.1 Limited Liability Partnership社の日本企業2社に対し、それぞれ株式100万株を発行することを明らかにし...

日揮、ギーソン製油所建設案件受注報道に困惑 (10/12/14)
一部のマスメディアが先頃、日揮(神奈川県横浜市)、千代田化工建設(神奈川県横浜市)、仏テクニップ、韓国SK及びGSの5社からなる共同事業体(JV)が北中部タインホア省で計画されている総額50億ドル(約4171億円)のギーソン製油所建設案の受注に関する優先交渉権を取得したと...

富士ゼロックス、LEDプリンターの直販体制を構築 (10/12/14)
富士ゼロックスベトナムは11日、CMC投資(CMC)傘下のCMC流通と、富士ゼロックス製品のベトナム市場における販売提携契約を締結した。12日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。これにより、CMCはベトナムにおける富士ゼロックスベトナムのオフィス用プリンター...

東京証券取引所、ハノイ証取と包括的な協力協定締結 (10/12/14)
東京証券取引所グループ(東京都中央区)は13日、ハノイ証券取引所と包括的な相互協力協定(MOU)を締結したと、同日発表した。両取引所は、当協定によりこれまで以上に緊密な関係を構築することで、双方の証券市場の更なる発展を目指す。特に当協定に基づき、 IT部門の人員...

京阪流通システムズ、ベトナム企業と協力合意 (10/12/14)
バンフーインベスト株式会社と京阪電気鉄道株式会社(大阪市中央区)子会社の京阪流通システムズ社は今月1日、協力合意書に調印した。両社はベトナムでのショッピングセンターや娯楽施設の投資・建設、その他の不動産案件で協力する。10日付ベトナムネットが報じた。バンフーインベスト...

商船三井、日本～欧州航路でベトナム直接寄港開始 (10/12/14)
商船三井(東京都港区)は13日、2011年1月より日本発ヨーロッパ向けサービス"JEX"を改編し、邦船社として初めて、ヨーロッパ航路でのベトナム直接寄港を開始すると発表した。これまでフィーダーによる接続でカバーしてきた同地域だが、大型船での直...

メコン地域の官民協力・連携促進フォーラムが開催 (10/12/13)
日本政府は14日、「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム全体会合」を開催する。同フォーラム全体会合には、徳永久志外務大臣政務官を始め、日本政府より政府関係者、民間企業関係者、国際機関、また、メコン地域諸国(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)より政府...

ミニストップ、2011年5月にベトナム進出へ (10/12/13)
ミニストップ(千葉県千葉市)は11日、ベトナムにおいてフランチャイズシステムによるミニストップコンビニエンスストア展開のための協力関係を構築するため、地場のチュングエンホールディングズ傘下のG7サービスアンドトレーディング社(G7S&T)と基本覚書を締結したと、同日発表した。 ...

中央銀行総裁、みずほコーポレート銀行頭取と会談 (10/12/8)
ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・バン・ザウ総裁は6日、みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取と会談した。6日付中央銀行ウェブサイトが報じた。会談でザウ総裁は、みずほコーポレート銀行はベトナムで早期から活動している海外企業の1社であり、同行のハノイ支店とホーチミ...

「東南アジア青年の船｣、ホーチミン市に到着 (10/12/7)
5日午後、「東南アジア青年の船(SSEAYP)」のふじ丸がホーチミン市のサイゴン港に到着し、日本と東南アジア諸国の青年329人が熱烈な歓迎を受けた。6日付サイゴンザイフォン紙電子版が報じた。ベトナムを初めて訪れたというカンボジアのサカルさんは「以前はベトナムと聞...

伊藤忠、ビンフオックでバイオエタノール生産へ (10/12/7)
伊藤忠商事(東京都港区)は6日、ペトロベトナムグループ(PVN)傘下のベトナムオイル総公社（PVオイル)等と共同で、東南部ビンフオック省における燃料用バイオエタノール生産事業に参画すると発表した。本件は、ブラジル、フィリピンに続くバイオエタノール製造事業参画になる。 ...

服飾資材のモリト、ダナンに現地法人設立へ (10/12/6)
モリト株式会社は1日、現在ホーチミン市に駐在員事務所、東南部ドンナイ省ビエンホア市に子会社モリトベトナムの2拠点を有し、ビジネスを展開している。今後、新たにダナン市に子会社を設立し、工場棟を建設する。協力工場と共に、多様化が予測される市場環境に対応するため、新会社をアジア...

NTT東日本、VNPTと光ファイバー事業で覚書を締結 (10/12/3)
NTT東日本(東京都新宿区)は2日、ベトナム郵政通信グループ(VNPT)と、共同でワーキンググループを設置し、ベトナムでの光ファイバー(FTTH)・次世代ネットワーク(NGN)分野における今後の共同ビジネスの事業性を検討する旨の覚書を締結したと、同日発表した。これに...

双日が20％出資するカイメップアグリ港が落成 (10/12/3)
双日(東京都港区)は2日、同社が20％出資するベトナム製粉大手のインターフラワー・ベトナム社（東南部バリア・ブンタウ省、略称：IFV社）の港湾施設カイメップアグリ港(CAP)が2010年11月末に完成し、12月1日にベトナム政府関係者の出席のもと港湾完成記念式典を開催した...

東京メトロ、ハノイのメトロ運営支援の意向 (10/12/3)
日本の国土交通省や東京地下鉄株式会社（東京メトロ）などから成るベトナム視察団は1日、ハノイ市人民委員会のグエン・バン・コイ副主席と会談した。東京メトロの東濱忠良常務取締役は、同社がハノイ市の都市鉄道(メトロ)による旅客輸送事業について管理・運営、人材育成などの面で支援する...

横河電機、第1ギーソン火発向け抑制システム受注 (10/12/2)
横河電機株式会社(東京都武蔵野市)は1日、同社子会社であるヨコガワ・エンジニアリング・アジア(シンガポール)が、丸紅(東京都千代田区)からベトナムの火力発電所向け制御システムを受注したと発表した。ヨコガワ・エンジニアリング・アジアは、ベトナム電力グループ(EVN)が...

オリックス、インドチャイナキャピタルに25％出資 (10/12/1)
オリックス(東京都港区)は1日、地場インドチャイナキャピタルの株式25％を30日に取得したことを発表した。インドチャイナキャピタルは、ベトナムで不動産開発、ファイナンスアレンジメント、アドバイザリーサービスの実績を有する米国大手投資銀行の出資者などにより1990年に...

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越日・日越辞書(8万語収録)