日系記事一覧

在日ベトナム大使館、連絡用の情報チャンネル設置 (11/3/15)
在日ベトナム大使館は13日、日本で暮らすベトナム人、特に東日本大地震の被害を受けた地域のベトナム人とベトナム国内の家族が連絡を取り合うのを支援する情報チャンネルを設置した。14日付ベトナムプラスが報じた。同大使館によると、連絡のついた実習生や留学生は安全な場所に...

ベトナム国家主席、日本に対し哀悼の声明を発表 (11/3/14)
11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、ベトナム国家主席は日本政府に哀悼の声明を発表した。12日付政府ウェブサイトが報じた。それによるとグエン・ミン・チエット国家主席は天皇陛下に、グエン・フー・チョン書記長兼国会議長は菅直人首相に、それぞれ哀悼の声明を出...

キリン、ベトナム飲料会社の株式57.25％を取得 (11/3/14)
キリンホールディングス(東京都中央区)は10日、ベトナム飲料製造・販売会社であるインターフード社(国際食品株式会社(IFS))の発行済株式総数の57.25％(2011年1月31日現在の株式数に基づく)を保有するマレーシアのトレード・オーシャン・ホールディングス社(TOH社)お...

作家の小野正嗣氏が日本現代文学について講演 (11/3/13)
作家の小野正嗣氏が8日から12日までの日程でベトナムを訪れ、日本の現代文学についての講演を行っている。小野氏は1970年生まれ、「にぎやかな湾に背負われた船」で第15回三島由紀夫賞を受賞、他の2作品が芥川賞候補になった。11日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。 8日午後...

日清食品、ビンズオン省に100％出資子会社設立 (11/3/9)
日清食品ホールディングス株式会社(東京都新宿区、大阪市淀川区)は8日、ベトナムに子会社を設立することを発表した。同社は成長著しいアジアでの事業展開を加速する体制を構築するため、アジア戦略本部を新設すると共に、タイ国子会社の増資(事業強化)をすることを、3月3日に発表した。本件...

日本で、ベトナム農林水産品の貿易促進活動 (11/3/8)
ホー・スアン・フン農業農村開発次官が率いる代表団は、1日から4日まで日本を訪問し、ベトナムの農産品や水産品の貿易促進活動を行った。5日付ダウトゥ紙電子版が報じた。同期間には千葉の幕張メッセで64か国・地域から約2450社が出展した「第36回国際食品・飲料展(フーデ...

京都大学とフエ大学、環境・防災分野で協力 (11/3/7)
京都大学は現在、中部フエ市のフエ大学をカウンターパート機関として環境・防災マネジメント分野での協力を行っている。京大の専門家らがフエ大学農林業技術開発・科学研究センターのグループと共に、コミュニティレベルでの災害対処能力の向上を目指す。4日付ベトナムプラスが報じた。こ...

「マツダ2(デミオ)」をベトナムで輸入販売 (11/3/7)
マツダ製品のベトナムでの正規代理店ビナマツダ社はこのほど、ハッチバック型コンパクトカー「マツダ2(日本での車名：デミオ)」の完成車を輸入・販売すると明らかにした。3日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。販売するのは、排気量1500ccの4速オートマチックまたは5速マニュ...

UCC、ホーチミンにベトナム事務所を開設 (11/3/7)
UCC上島珈琲株式会社(神戸戸市)は3日、世界第2位のコーヒー生産国ベトナムのホーチミン市に、コーヒー生豆の品質検査を担う現地事務所を3月11日(金)に開所式を開催し、4月1日から本格的に業務を開始すると発表した。 UCCは、世界唯一と言われる「カップから農園まで...

JICA、ハノイの排水処理場案件でPPP方式を調査 (11/3/4)
ハノイ市人民委員会と日本の国際協力機構(JICA)民間連携室は2日、イエンサー排水処理場建設案件の排水処理と泥土処理事業について官民パートナーシップ(PPP)方式の実現可能性調査に関する文書に調印した。3日付ハノイモイ紙電子版が報じた。それによると、JICAは日本から視...

ベトナムのエネルギー問題、日本でセミナー開催 (11/3/3)
日本の経済産業省は東京で1日、ベトナムのエネルギー問題をテーマとしたセミナーを開催した。ベトナムからは、グエン・タン・ズン首相の特使に任じられた東南部ニントゥアン省人民委員会のグエン・チー・ズン主席が率いる代表団が参加し、発表を行った。1日付ベトナムプラスが報じた。 ...

ブラザー工業、ドンナイ省にミシン工場設立 (11/3/2)
ブラザー工業(名古屋市瑞穂区)は28日、家庭用ミシンの新たな生産拠点として東南部ドンナイ省に100％出資子会社｢ブラザーインダストリーズサイゴン｣を設立すると発表した。新会社の概要は以下の通り。名称：ブラザーインダストリーズサイゴン(BROTHER INDUS...

ズン首相、仙谷由人民主党代表代行と会談 (11/3/1)
グエン・タン・ズン首相は25日、ハノイ市で仙谷由人民主党代表代行と会談した。25日付ベトナムプラスが報じた。会談でズン首相は、南北高速道路案件やホアラック・ハイテクパーク案件などを含む締結済みの案件を展開するため、対ベトナム政府開発援助(ODA)の増額を要請した他、ベ...

JICA、ハノイ公共交通改善案件に300万ドル支援 (11/2/28)
国際協力機構(JICA)とハノイ市人民委員会は24日、同市における公共交通改善案件に関する協力覚書(MOU)に調印した。24日付ベトナムプラスが報じた。それによると、JICAは同案件向けに人材教育、設備購入に300万ドル(約2億4600万円)を支援する。案件の実施...

パナソニック、情報通信省の研究所と技術協力 (11/2/28)
パナソニック株式会社傘下パナソニックシステムネットワークス(東京都目黒区)の要素技術開発センターは22日、ハノイ市にて情報通信省傘下のソフトウェア・デジタル・コンテンツ研究所(NISCI)と技術協力に関する合意書に調印した。22日付ICTニュースが報じた。これにより、...

元警察署長に禁固刑、日本への労働派遣で書類偽造 (11/2/28)
ホーチミン市人民裁判所は24日、メコンデルタ地方ドンタップ省タインビン郡タンフー村警察の元署長フイン・テー・クオン被告に収賄罪で禁固11年の判決を言い渡した。クオン被告は、日本への労働派遣を希望した人たちから金を受け取って公文書を偽造していた。25日付VNエクスプレスが報じた...

丸紅、ビナコミンパワーと火発の共同参画検討で覚書 (11/2/28)
丸紅(東京都千代田区)は24日、ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)との間で、同グループ傘下ビナコミンパワー社が北中部ゲアン省にて開発権を保有するIPP事業(1200メガワットの発電所：クインラップ1石炭火力IPP(※1)案件)に関し、ビナコミンパワー社との共同事業参画...

三井住友銀、PVN傘下ファイナス・証券と協力覚書 (11/2/28)
三井住友銀行(東京都千代田区)は24日、ペトロベトナムグループ(PVN)傘下のペトロベトナムファイナンス(PVF)、及びペトロベトナム証券株式会社(PSI)と、業務協力を目的とした覚書を締結したと、同日発表した。三井住友銀行は、2010年6月にPVNと、同社が実施するプ...

関西電力、水発案件からCO2クレジット購入 (11/2/28)
関西電力(大阪市北区)は24日、ロンホイ電力投資建設会社が実施する中部高原地方ラムドン省でのダダン・ダチョモー水力発電プロジェクトからCO2クレジット(※1)を購入することとし、プロジェクトについて、日本政府から「京都メカニズム」のひとつである「クリーン開発メカニズム(CDM...

風呂敷コンテストでベトナム人学生が最優秀賞 (11/2/26)
国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは22日、「第2回学生のための国際風呂敷デザインコンテスト」で、ベトナムのフエ美術大学4年生ファン・カイン・チャンさんの作品が最優秀賞に選ばれたと発表した。チャンさんには賞金10万円が贈られるほか、その作品は風呂敷として製品化される...

354

越日・日越辞書(8万語収録)