日系記事一覧

豊田通商、ベトナムでレアアース鉱山開発へ (08/12/5)
豊田通商は、ハイブリッド車や携帯電話などの普及によって需要が急増しているレアアースの新たな供給先を確保するため、ベトナムで鉱山開発に乗り出す予定だ。同社はすでにベトナムの国営企業と、ハノイ市の西北に位置するドンパオ・レアア

名古屋の徳林寺、フエの銅鋳造所に鐘を発注 (08/12/3)
名古屋にある相生山徳林寺とフオンザン観光株式会社の代表は11月27日、中部フエ市の銅鋳造所で徳林寺の鐘の鋳造式を開催した。この鐘は徳林寺の高岡秀暢住職が発注したもので、重量3トン、費用は9億ドン（約500万円）。鋳造職人のグエン・バ

日本政府、北部で3件の無償資金協力 (08/12/2)
日本政府はこのほど、北部ハナム省での道路整備計画と北中部ゲアン省での学校建設計画2件の贈与契約に調印した。ハナム省では同省ビンルック郡ブーバン村人民委員会との間で、草の根・人間の安全保障無償資金協力「ブーバン村基幹道路

フンイエン省：文化シヤッター、生産子会社設立へ (08/12/1)
文化シヤッターは11月28日、北部フンイエン省イエンミー郡の第2タンロン工業団地内で今年12月末をめどにシャッターやドアなどの生産を行う全額出資子会社「ブンカ・ベトナム」を設立すると発表した。資本金は580万米ドル（約5億5000万円）。

日本ロジテム、ハノイに統括子会社を設立 (08/11/28)
日本ロジテムは27日、ベトナムに統括子会社「ロジテムベトナムホールディングス」を設立すると発表した。ロジテムグループはベトナムに「ロジテムベトナムNo.1」、「ロジテムベトナムNo.2」、「ロジテムベトナム」の3社があり、国内旅

NTTファシリティーズ、VNPTビルの設計を受注 (08/11/28)
NTTファシリティーズは27日、ベトナム郵政通信グループ（VNPT）との間でVNPTがハノイ市カウザイ区ファムフン通りに建設するオフィスビル「ナショナル・テレコミュニケーションズ・トランザクション･アンド・マネジメント・センター」の建築

JFEスチールの製鉄所案件、FS実施へ (08/11/28)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、日本のJFEスチールによる南中部クアンガイ省ズンクアット経済区での製鉄所建設案件について事業化調査（FS）の実施を承認した。ハイ副首相はFS報告に、事業の目的、投資規模、実施スケジュール、製造

ハナム省：ホンダロックの投資案件が認可 (08/11/27)
北部ハナム省人民委員会は25日、キーロックメーカーのホンダロックの生産・販売子会社「ホンダロック・ベトナム」による工場建設案件を認可した。同省第2ドンバン工業団地の面積17.3ヘクタールの敷地に二輪車用キーセット工場を建設する。投

ダナン市で日本商工会が発足 (08/11/27)
中部ダナン市でこのほど、ベトナムで3つ目となるダナン日本商工会（JBAD）が発足した。ダナン市や周辺各省に拠点を置く日系企業が集い協力し合う場となる。ダナン市では現在日系企業35社が投資を行い、15社が支社や駐在員事務所を開設してい

スミラバーベトナム、ゼロエミッションを達成 (08/11/26)
住友ゴムグループは26日、グループ企業SRIハイブリッドの製造子会社スミラバーベトナム（SRV）が今年10月に「ゼロエミッション」を達成したと発表した。ゼロエミッションとは、直接埋立廃棄物の発生が全廃棄物発生量の1％未満になることを意

日本政府、海岸保全林植林計画に無償資金協力 (08/11/21)
日本政府は20日、ベトナム政府との間で「第二次中南部海岸保全林植林計画（詳細設計）」に対する3900万円を限度額とする無償資金協力に関する書簡を交換した。この計画は南中部のクアンナム省とクアンガイ省で、面積892ヘクタールの海岸保全

イナックス、水栓金具の製造販売会社を設立 (08/11/18)
イナックス（INAX）は18日、南中部クアンナム省のディエンナム・ディエンゴック工業団地に水栓金具の製造販売会社「イナックス・ベトナム・プラミング・フィクスチャーズ」を設立すると発表した。今月内にも設立し、来年2月に工場を着工、同

日越共同イニシアチブ・フェーズ3が始動 (08/11/14)
ベトナムの投資・経営環境の改善を図るための日越共同イニシアチブ・フェーズ3合同委員会が12日開催され、フェーズ3の行動計画に関する覚書が調印された。この行動計画は37項目から成り、今後2年間で実施される。坂場三男駐ベトナム日本国大

チエット国家主席、加藤住友商事社長と会見 (08/11/12)
グエン・ミン・チエット国家主席は11日、訪越中の加藤進・住友商事社長（日本経団連日・ベトナム経済委員会委員長）と会見した。チエット主席は、各日本企業によるベトナムの経済発展に対する貢献を高く評価し、日本企業が引き続き南北高速

三井住友銀行、ハノイ支店開設が認可 (08/11/10)
三井住友銀行は6日、ベトナム国家銀行（中央銀行）からハノイ支店開設の認可を4日付けで取得したと発表した。年内の支店開設を目指して準備を開始する。同行はこれまでホーチミン市に支店を、ハノイ市に駐在員事務所を置いていたが、ハノイ

コントゥム省：日本財団、身体障害者を支援 (08/11/10)
ベトナム身体障害者支援協会（VNAH）と日本財団はこのほど、中部高原地方コントゥム省外務局との間で身体障害者支援プロジェクトの合意書に調印した。このプロジェクトは総額21万米ドル（約2100万円）に上るもので、今後2010年まで実施され

アンズコーポレーション、ベトナムに販売拠点 (08/11/7)
メディカルスキンケアのアンズコーポレーションはこのほど、高級化粧品ジョセフィーヌのベトナムでの独占販売代理店としてザーリン投資貿易社を選定した。ザーリン社はハノイに既にある3店舗に加え、来年にはホーチミン市、北部ハイフォン市

出光興産、ハノイに駐在員事務所開設 (08/11/5)
出光興産は5日、ハノイ市に駐在員事務所を設立すると発表した。開設時期は12月初旬を予定している。同社は今年4月、三井化学、クウェート国際石油（KPI）、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）とともに「ニソン（ギーソン）製

日建設計、メガスター工業団地の設計受注 (08/11/5)
ビナメガスター株式会社傘下のメガスター不動産株式会社（メガスターランド）はこのほど、日本の日建設計との間で北部フンイエン省第2メガスターイエンミー工業団地建設案件の詳細設計案作成に関する契約を締結した。同工業団地は面積130ヘ

日本政府、小学校建設計画2件で無償資金協力 (08/11/3)
日本政府はこのほど、北部ライチャウ省での小学校建設計画2件の贈与契約に調印した。 1件目は、同省タムズオン郡人民委員会との間で調印された草の根・人間の安全保障無償資金協力「ザンマー小学校建設計画」。供与金額は8万3968米ドル

357

越日・日越辞書(8万語収録)