日系記事一覧

日立情報、オフショア開発センターを開設 (08/9/18)
日立情報システムズは18日、ホーチミン市にオフショア開発センターを開設したと発表した。同センターはベトナムのIT（情報技術）最大手FPT社のソフト開発子会社であるFPTソフトウエア社のホーチミン支社内に設置された。同センターには日立

日本政府、ベトナム産水産食品に検査命令 (08/9/18)
ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）はこのほど、日本の厚生労働省医薬食品局からベトナム産水産食品に対する検査命令実施の通知を受けたと明らかにした。日本国内で赤痢菌による食中毒事件が複数件発生し、いずれの場合もベトナムの業者「ド

ホーチミン：青年文化会館で「ジャパンデー」開催 (08/9/18)
日越国交樹立35周年（1973年9月21日～2008年9月21日）を記念し、ホーチミン市の青年文化会館（住所：4 Pham Ngoc Thach, Dist.1）で21日午前8時半から、「ジャパンデー」の催しが開かれる。アニメ専門家の櫻井孝昌氏による「日本アニメの過

日本政府、汚職防止合同委員会の設置を要請 (08/9/18)
日本政府はこのほどベトナム政府に対し、日本の政府開発援助(ODA)事業の実施にあたって「汚職防止合同委員会」を設置するよう求める文書を送付した。今月中にも設置し活動を開始するよう要請している。汚職防止合同委員会は、日本政府

フンイエン省：日機装、航空機用部品を製造へ (08/9/17)
日機装は16日、北部フンイエン省イエンミー郡の第2タンロン工業団地に航空機用部品生産工場を建設すると発表した。投資額は約7億円。面積3万7000平米の敷地に延床面積2000平米（第1期）の工場を建設するもので、着工は来年1月、竣工は同年9

「九州ベトナム友好協会」が設立 (08/9/12)
九州とベトナムの相互理解を深め友好を促進することにより、双方の経済・文化交流に寄与することを目的として、12日に福岡市で「九州ベトナム友好協会」が設立された。同協会は▽講演会・セミナーの開催▽使節団の相互訪問▽九州とベトナム

フンイエン省：キヤノン電子が現地法人を設立 (08/9/11)
キヤノン電子は10日、事業拡大に向けたグローバルな生産体制の拡充を図るため、ベトナムに電子機器などの製造販売を行う現地法人「キヤノン・エレクトロニクス・ベトナム」を設立すると発表した。今年10月に北部フンイエン省バンラム郡のフ

日本政府、白内障手術強化計画に無償資金協力 (08/9/11)
日本政府は8日、北部トゥエンクアン省総合病院との間で、草の根・人間の安全保障無償資金協力「トゥエンクアン省総合病院白内障手術強化計画」の贈与契約に調印した。供与金額は8万1500米ドル（約880万円）。ベトナムの視覚障害者数は全盲60

日本政府、ベトナム赤十字に無償資金協力 (08/9/9)
日本政府は4日、ベトナム赤十字との間で、草の根・人間の安全保障無償資金協力「ベトナム赤十字移動診察チーム機材整備計画」の贈与契約に調印した。供与金額は7万5064米ドル（約810万円）。ベトナムでは貧富の差や地域間格差が広がりつつあ

バクザン省：サンヨーHQ、電子部品工場を着工 (08/9/8)
サンヨーHQベトナム社は5日、北部バクザン省のクアンチャウ工業団地で電子部品製造工場を着工した。投資額は9500万米ドル（約100億円）。面積14万4000平米の敷地に工場2棟と事務所を建設する。第1工場と事務所は来年4月に、第2工場は2010年

今年の日越貿易額、160億ドル超える見込み (08/9/3)
日本税関によると、今年の日本・ベトナム間の貿易額は162億米ドル（約1兆8000億円）に達する可能性があり、両国が2010年の達成目標として掲げていた150億米ドル（約1兆6000億円）を上回りそうだという。両国の上半期（1～6月）の貿易

ナジック、日本企業向けの技術者育成で支援 (08/9/3)
交通運輸省傘下のAIC社と日本の学生情報センター(ナジック)は8月26日、電子、コンピューター、機械、医学などを専攻する大学生に対する日本語教育と専門教育の支援を協力して行なうことを内容とする合意書に調印した。このプログラムで教育

ホンダ、二輪車第2工場で開所式 (08/8/29)
ホンダベトナムは29日、北部ビンフック省で同日午前、二輪車第2工場の開所式典を行ったと発表した。第2工場の年産能力は50万台で、隣接する第1工場と合わせた二輪車年産能力は150万台となった。第2工場では主にスクーターと排気量125ccのカ

キヤノン、レーザープリンター第2期工場が完成 (08/8/29)
キヤノンベトナムが北部バクニン省のクエボ工業団地に建設していたレーザープリンター第2期工場がこのほど完成し落成式が行われた。この工場の完成により、第1期工場と合わせたレーザープリンターの年産能力は約1440万台となった。年末まで

日越EPA交渉第8回会合、4つの問題で隔たり (08/8/26)
日本の外務省は22日、今月20日から22日まで東京で行われた日越経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合の概要を発表した。首席交渉官級の会合で交渉全体の議論が行われたほか、専門家会合で物品貿易、サービス貿易、自然人の移動、知的財産、貿

フエ市～静岡県間で航空路線開設を計画 (08/8/26)
中部フエ市人民委員会と静岡市の幹部はこのほど、両都市を結ぶ航空路線の就航計画について話し合った。それによると、富士山静岡空港が開港する来年3月に同空港とフエ市のフーバイ国際空港間に第1便を運航する予定という。観光客、ベトナム

住友金属、台湾CSCと薄板合弁契約を締結 (08/8/25)
住友金属工業は22日、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（CSC）と薄板事業の合弁契約を締結したと発表した。この事業は冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・電磁鋼板などの高級薄板製品を製造・販売するもの。合弁会社名は「チャイナ・スチール・ス

JICA、ベトナム国家銀行を技術支援 (08/8/25)
日本の国際協力機構（JICA）とベトナム国家銀行（中央銀行）は22日、中央銀行能力増強技術支援プロジェクトの覚書に調印した。このプロジェクトは、通貨発行業務の近代化、決算システムの効率化と安全性の強化などを目的として今年8月から20

三井住友海上火災、100％出資現地法人設立へ (08/8/22)
三井住友海上火災保険は21日、ベトナム財政省から同社100％出資の損害保険会社（現地法人）の設立について、認可の方針を決定したとの書簡を受領したと発表した。同社は今後、現地法人の設立に向け手続きを進め、早期の正式認可取得と営業開

富士通の高速光波長多重装置、ベトナムで採用 (08/8/21)
富士通は20日、ベトナム郵政通信グループ（VNPT）傘下のベトナムテレコム（VTN）に富士通製の高速光波長多重装置「FLASHWAVE 7500」が採用されたと発表した。アジアでは初めての受注となる。光波長多重通信は、1本の光ファイバーケー

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