日系記事一覧

大田花き、ダラット生花取引所建設のコンサルに (10/10/15)
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、同省農業農村開発局が同省ダラット市で計画している、生花取引所建設案件のコンサルタント役を大田花き(東京都大田区)が担当することを認可した。これにより同社は、花き栽培の付加価値の引き上げ、ベトナム産生花のマーケットシェア...

三菱重工、現法がボーイング向けフラップ直接納入 (10/10/14)
三菱重工業が100％出資するベトナムの民間航空機生産会社MHIアエロスペース・ベトナム(MHIVA)は14日、生産累計100機目となるボーイング737向けフラップを出荷する。11月初旬にボーイング社のレントン工場（米国ワシントン州）に搬入される予定。 MHIVAは本格稼動...

ハノイと福岡県が環境保全提携覚書に調印 (10/10/12)
ハノイ市人民委員会の副主席及び福岡県の麻生渡知事はハノイ市で11日、環境保全・管理分野での提携覚書に調印した。覚書によると、両県市は環境問題の打開策の策定、廃棄物処理・リサイクル、代替エネルギー開発で協力を強化するほか、環境に関して企業・研究者間の交流を深める。これ...

岡谷鋼機、バリア・ブンタウ省に子会社設立 (10/10/12)
岡谷鋼機(名古屋市中区)は7日、東南部バリア・ブンタウ省で建設用鋼材の保管、切断加工などを行う子会社「ビナ・スチール・ディストリビューション・センター(VSDC)」(仮称)を設立すると発表した。同社の資本金は300万ドル(約2億4600万)で、従業員は24人を予定している。 ...

JICA協力のハロン湾環境保全プロジェクトが開始 (10/10/11)
ハロン湾環境管理指導委員会は北部クアンニン省ハロン市で7日、日本の国際協力機構（JICA）とともにハロン湾環境保全プロジェクトの活動を正式に開始した。このプロジェクトはJICAの技術協力による「ハロンにおける持続可能な観光のための環境保全プロジェクト」で、今年4月14日にク...

ウィルコム、越での国際ローミングサービスを中止 (10/10/11)
株式会社ウィルコム(東京都港区)及び株式会社ウィルコム沖縄は、「国際ローミング」サービスについて、ベトナム（ハノイ市）におけるPHSサービスの終了に伴い、ベトナムのローミングサービスを終了することを発表した。尚、台湾、タイをローミング先とした国際ローミングサービ...

シキボウ、ベトナムで紡糸拠点の設立を計画 (10/10/8)
シキボウ株式会社(大阪府中央区)は6日、ベトナム繊維・衣料総公社(ビナテックス)と会談し、ベトナムで紡糸工場を設立する意向を表明すると共に、ビナテックスの協力を要請した。今回行われたビナテックスとの会談は、現在中国にある工場をベトナム及びその他のアジア諸国へ移転するという...

円高で日本に対するODA債務額が53兆ドン増大？ (10/10/8)
計画投資省はこのほど、最近の円高の影響で、日本の政府開発援助（ODA）の債務額が53兆ドン（約2300億円）近く増大したと政府に報告した。日本は現在ベトナムに対する最大のODA供与国だが、この円高は債務額の大幅な増大を意味する。計画投資省によると、日本の対ベトナ...

ジェトロ、7日からホーチミン部品調達商談会を開催 (10/10/7)
日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所とホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)の共催により「第4回ホーチミン部品調達商談会」が7日から9日まで開催される。この商談会には、ベトナムでの部品調達を希望する企業、日本企業への部品供給を希望する企業、ベトナムの裾野産業...

山九、ホアラックハイテクパークに事務所開設 (10/10/7)
山九株式会社(東京都中央区)傘下の山九ロジスティクスベトナム株式会社は4日、ハノイ市のホアラックハイテクパーク内で1日に新事務所を開設したと発表した。山九ロジスティクスベトナムは、グローバルな物流ニーズに対応できる体制構築のため、ベトナム北部での新たな物流事業獲...

日・ベトナム、7日に東京で原子力協定締結を交渉 (10/10/7)
本日7日、東京で第2回日・ベトナム原子力協定締結の交渉が行われる。この交渉には、日本国から新井勉外務省国際原子力協力室長(日本側交渉団長)を始めとする関係省庁の関係者が、ベトナム社会主義共和国からレ・ドアン・ファック科学技術省原子力局次長(ベトナム側交渉団長)を始...

チエット国家主席、谷崎泰明大使と会談 (10/10/7)
グエン・ミン・チエット国家主席は4日、このたび新たに駐ベトナム日本国大使に就任した谷崎泰明大使と会談し、信任状を接受した。同じく駐ベトナム大使に就任し信任状を棒呈したスウェーデン、エジプトの大使を交えたこの会談で、チエット国家主席は世界各国間の友好関係の構築と発...

杉良太郎越日特別大使、来年3月まで任期延長 (10/10/7)
ファム・ザー・キエム副首相兼外相は4日、ハノイ市で「日ベトナム特別大使」に任命されている杉良太朗氏と会談した。キエム副首相兼外相は会談で、文芸活動などによる両国間の友好関係発展における杉氏の功績を称えると共に、同氏の越日特別大使の任期を2011年3月末まで延長することを発表し...

あきない総研、ベトナムでクラウドオフィスを提供 (10/10/6)
あきない総合研究所(東京都港区)は4日、ベトナムを始めとするアジア16拠点(このうち8拠点は日本)で、「クラウドオフィス」の提供を開始した。クラウドオフィスとは、いつでも、どこでも使用した時間だけ料金を支払う利用課金制レンタルオフィスサービスであり、企業は同サー...

前計画投資省顧問、市川匡四郎氏に聞く (10/10/6)
前計画投資省顧問の市川匡四郎氏は「円高により日本企業はベトナムへの投資チャンスが広がっている。ベトナム企業にとっても日本市場への輸出拡大のチャンスだ」と語る。Tuoi tre紙が市川氏に話を聞いた。 ――この円高に日本企業はどう対応していますか。円高で日本国内...

東京電力、ベトナム電力分野の基本設計書を作成 (10/10/5)
東京電力はこのほど、経済産業省が今年8月18日に公募を開始した、2010年「低炭素・環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業(ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成)」に応札し、9月10日に採択を受け、10月4日に契約を締結した。これにより東京電...

村田製作所、ハノイに販売仲介会社を設立 (10/10/4)
株式会社村田製作所（京都府長岡京市)は1日、ハノイで現地法人ムラタ・エレクトロニクス・ベトナムを設立・営業開始することを発表した。資本金は19億ドン(約800万円)で、村田製作所が100％出資する。近年では人件費がより安く、また熟練した労働者を求めてベトナムに進...

JICA、ハノイは日本のODAを有効に活用と評価 (10/10/4)
国際協力機構（JICA）ベトナム事務所の築野元則所長は9月30日、日本政府の円借款事業としてハノイ市で実施されたいくつかの事業を視察した後、「ベトナム、特にハノイ市では日本の政府開発援助（ODA）資金が同市の経済・社会発展のために有効に活用されている」と評価した。日...

国際航業、ハノイに駐在員事務所開設 (10/10/1)
国際航業ホールディングス（東京都千代田区）は9月30日、ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。ベトナムを中心としたインドシナ半島各国の企業や官庁とのネットワーク形成、情報収集、各種マーケティングなどの業務を行う。特に空間情報コンサルティング（GISソリューション...

日本人2人をベトナム名誉領事に任命 (10/10/1)
グエン・フー・ビン駐日ベトナム大使は9月29日、ファム・ザー・キエム副首相兼外相の代理として名古屋市と釧路市の日本人2人をベトナム名誉領事に任命した。ベトナム外務省が日本で名誉領事を任命するのはこれが初めて。任命されたのは、中部国際空港株式会社の平野幸久会長と釧...

363

越日・日越辞書(8万語収録)