日系記事一覧

ヤマハ発動機、二輪用キャストホイール生産へ (08/7/17)
ヤマハ発動機は16日、ハノイ市にある二輪車部品製造会社ヤマハ・モーター・パーツ・マニュファクチャリング・ベトナム（YPMV）の敷地内でキャストホイール生産専用棟が完成し9月から稼働させると発表した。専用棟にはダイキャストマシ

丸紅、中国企業に協力しアルミナ精錬プラント受注 (08/7/16)
丸紅は15日、中国アルミ集団のエンジニアリング会社であるチャイナ・アルミニウム・インターナショナル・エンジニアリング社（チャリエコ、CHALIECO）に協力して、ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）から、アルミナ精錬プラント建設案

バクザン省：三洋電機、電子部品工場を建設へ (08/7/11)
北部バクザン省人民委員会はこのほど、サンヨーHQベトナム社による同省クアンチャウ工業団地での電子部品製造工場建設案件を認可した。同工場ではオプティカルピックアップ(光学検出器)を製造する。投資額は9500万米ドル（約100億円）。面積

Jパワー、省エネ促進マスタープラン調査を受託 (08/7/8)
Jパワー（電源開発）は2日、国際協力機構（JICA）と「ベトナムにおける省エネルギー促進マスタープラン調査」実施についての業務委託契約を締結したと発表した。契約期間は今年7月から来年12月までの予定で、省エネ促進に向けたロードマップ

エースコックベトナム、女性従業員用の寮が落成 (08/7/7)
エースコック・ベトナムは6月30日、東南部ビンズオン省トゥアンアン郡アンフー村に女性従業員用の寮を落成した。投資額は150万米ドル（約1億6000万円）。この従業員寮は5階建てで、2階以上が従業員用の部屋になっている。各階15部屋で

JICA、引き続き税務行政改革を支援 (08/7/3)
税務総局と日本の国際協力機構（JICA）は1日、ベトナムの税務行政改革支援プロジェクト（第2期）に関する文書に調印した。このプロジェクトは今年8月から3年間かけて実施される。納税者に納税制度を普及・啓発するための活動支援、税務職員

パイオニアの偽造品、市場に出回る (08/7/3)
ホーチミン市で6月26日、パイオニアの自動車内装製品の偽造品被害に関する会議が開かれ、最近判明しただけでも損害額が約600万米ドル(約6億4000万円)に上ることが明らかにされた。この会議にはVNIP法律事務所、パイオニアグループ、ホーチミ

日本ロジテム、工場内請負事業を開始 (08/7/2)
日本ロジテムは6月30日、子会社のロジテムベトナムNo2が東南部バリア･ブンタウ省ミースアン工業団地で日系素材メーカーの工場内請負事業を開始したと発表した。ロジテム側の80人を投入する。日系企業の積極的なベトナム進出を背景に、工場

山武、ハノイに現地法人設立 (08/7/1)
山武は6月30日、ハノイ市に現地法人「山武ベトナム（Yamatake Vietnam）」を6月1日付けで開設したと発表した。ベトナムのビルディングオートメーション（BA）事業とアドバンスオートメーション（AA）事業のさらなる展開と拡大が狙い。

ニデックの投資案件、法人所得税優遇へ (08/6/30)
グエン･タン･ズン首相はこのほど、日本電産（ニデック）グループがホーチミン市のサイゴンハイテクパークに投資する案件について、法人所得税の優遇税率を適用することに同意した。それによると、ハイテク製品生産案件について科学技術省

イオンクレジットサービス、現地法人を設立 (08/6/27)
イオンクレジットサービスは26日、ホーチミン市に現地法人「エー・シー・エス・トレーディング・ベトナム（ACS TRADING VIETNAM）」を設立し、日系企業では初となる割賦販売事業を開始したと発表した。資本金は約6500万円。家庭用耐久消費財

イントラの新都市案件、認可取り消しか (08/6/27)
北部タイグエン省タイグエン市人民委員会はこのほど、日系のイントラベトナムによるスオンゾン調節湖および新都市建設案件の投資認可取り消しを提案した。この案件は総額1億米ドル（約110億円）を投じて、同市ファンディンフン地区で新都市

ナカシマベトナム、2つ目の工場着工 (08/6/26)
ナカシマプロペラの現地法人ナカシマベトナムは24日、北部ハイフォン市のディンブーハイフォン工業団地でスクリュー生産工場を着工した。同社は野村ハイフォン工業団地で小型船舶用のスクリュー生産工場をすでに稼働しており、ベトナムで2つ

キヤノン、ハノイにショールームをオープン (08/6/26)
キヤノン・シンガポールはこのほど、ハノイ市グエンチータイン通りに製品ショールームをオープンした。面積700平米のショールーム内には、デモルーム、研修センター、オフィスなども併設されている。このショールーム兼オフィスの開設は、同

トヨタ、「ゴー・グリーン」プログラムを開始 (08/6/25)
トヨタベトナムは24日、環境総局、教育訓練省と協力して環境保護プログラム「ゴー・グリーン」を開始した。2008～2011年を第1期としてプログラムを実施、その効果を検証したうえで第2期に取り組むことにしている。今年は、国立公園・自然保

早稲田大の中川武教授、「友好勲章」受章 (08/6/19)
中部トゥアンティエン・フエ省人民委員会とフエ遺跡保存センターは11日、政府からの委任を受け、早稲田大学ユネスコ世界遺産研究所所長の中川武理工学部教授に対する「友好勲章」授与式を開催した。中川教授はフエの文化遺跡の修復と保存に

バクニン省：バナーズ子会社が投資認可取得 (08/6/17)
バナーズは16日、現地子会社フジキャスティング・ハノイが北部バクニン省イエンフォン工業団地での投資認可を取得したと発表した。フジキャスティングは同団地内のレンタル工場（総床面積1450平米）で、今年9月から主に鋼鉄製のバルブの製造

ダナン：日本が耳たぶの先天奇形手術に協力 (08/6/9)
中部ダナン市のホアンミー病院で5月31日、日本とベトナムがこの5年間協力して行ってきた耳たぶの先天奇形に対する形成外科手術プログラムを総括する科学セミナーが開かれた。この席で大阪形成外科医会会長の平本道昭医師は、ベトナムでは1万

対越円借款、2008年度前期分の方針表明 (08/6/5)
坂場三男駐ベトナム日本国大使は4日、2008年度前期分として約653億円の対越円借款を行うという日本政府の方針をボー・ホン・フック計画投資相に通知（通報）した。今後、交換公文（E/N）の締結に向けて両国政府間で必要な作業を行う予定だ。

NECソフト現地法人が地場ソフト企業と合併 (08/6/4)
NECソフトは4日、同社の現地法人NECソリューションズベトナムがベトナムの中堅ソフトウエア開発会社であるサンタオ社と5月24日に合併したと発表した。NECソリューションズベトナムが存続会社になり、サンタオ社は消滅する。日系企業とベトナ

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