日系記事一覧

ビナ・キョーエイ、鉄鋼生産量300万トン達成 (08/3/27)
ビナ・キョーエイ・スチールはこのほど、同社の鉄鋼生産量が通算で300万トンに達したことを記念する式典を行った。同社は1994年に共英製綱、三井物産、伊藤忠商事、ベトナム鉄鋼総公社の合弁により設立、14年目での300万トン達成となった。

日本政府、ベトナムの博士育成計画への協力で覚書 (08/3/26)
日本の外務省・文部科学省とベトナムの教育訓練省は25日、高村正彦外務大臣、訪日中のグエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相の立ち会いのもと、「ベトナムの博士育成計画への協力に関する覚書」に調印した。覚書には▽2008年度

資生堂、アマタ工業団地に生産工場を建設 (08/3/25)
資生堂は25日、ベトナムに全額出資生産会社「資生堂ベトナム」を4月に設立すると発表した。拡大するアジア市場向けに生産対応拠点となる工場を建設する。工場は東南部ドンナイ省のアマタ工業団地で今年12月に着工、2009年10月に竣工、

日本援助の衛生疫学研究所高度安全性実験室が完成 (08/3/25)
日本政府の無償資金協力によってハノイ市に建設された「国立衛生疫学研究所高度安全性実験室」が完成し、24日に完工式が行われた。この施設は、ベトナム国内で感染症対策の基礎となる病原体の監視・検査が適切に実施されるようになることを

ソフトサイン、オンラインゲーム配信事業に参入 (08/3/24)
ソフトサインは21日、地場NCSコーポレーションとの合弁で「NCSメディア」社を設立し、今年6月をめどにベトナム市場で日本のオンラインゲーム配信サービスを開始すると発表した。ベトナムでは既存のエンタテイメントの種類が少なく、イ

ダナン：フォスター電機、3番目の工場を建設へ (08/3/20)
フォスター電機は19日、中部ダナン市のホアカム工業団地に同社にとってベトナムで3番目の工場を孫会社として設立すると発表した。ベトナムにある子会社フォスターエレクトリック・ベトナムの子会社として今年5月に設立、2009年2月の操業開始

JICA、品質と環境の管理に関するセミナー開催 (08/3/19)
標準品質総局と日本の国際協力機構(JICA)はハノイ市で14 日、｢日本企業との協力−品質と環境の管理に求められること｣と題するセミナーを開催した。 JICAの代表は、製品の品質管理システムと環境管理システムの導入などにより、製品の

ハイズオン省：ペガサスミシン工場案件が認可 (08/3/18)
北部ハイズオン省工業団地・輸出加工区管理委員会はこのほど、ペガサスミシン製造の全額出資子会社「ペガサス・ベトナム・ソーイング・マシン」による工業用ミシン工場建設案件を認可した。工場は同省タンチュオン工業団地の面積2500平米の

フンイエン省：第2タンロン工業団地が着工 (08/3/17)
北部フンイエン省イエンミー郡フォーノイ地区で11日、第2タンロン工業団地（TLIP2）の着工式が行われた。総投資額は5100万米ドル(約51億円)で、住友商事が90％以上を出資する。面積は220ヘクタール。第1タンロン工業団地（TLIP）は住

住友商事、ベトナムの大学で冠講座を開設 (08/3/14)
住友商事と教育訓練省は10日、ベトナムの大学で同社の提供する冠講座「グローバル企業経営」を開設する合意書に調印した。経済発展著しいベトナムの将来を担う学生に対し、国際的なビジネスを展開する住友商事が企業経営のあり方などについ

ハイズオン省：郵船航空サービス、保税倉庫を建設 (08/3/13)
郵船航空サービスは12日、北部ハイズオン省の第2フックディエン工業団地に「ベトナム郵船航空リアルエステート有限会社」を設立し、保税倉庫を建設すると発表した。倉庫の総床面積は6600平米で、先月25日に既に鍬入れ式を実施している。総工

日本政府、カマウ省の開発支援に9億円を供与 (08/3/13)
坂場三男駐ベトナム日本国大使とメコンデルタ地方カマウ省のブイ・コン・ブー主席は12日、日本政府による「カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画」実施のための書簡交換を行った。総額9億500万円を供与額とする無償資金協力を行う

トヨタ、生産拡大に3000万ドルの追加投資 (08/3/13)
トヨタベトナム(TMV)は今後2年間で3000万米ドル(約31億円)の追加投資を行い、年産能力を3万台に引き上げると明らかにした。部品の現地調達率の向上、工場の拡張、生産ラインの改善などを実施する。同社は2007年3月以降これまでに5000

ハノイ：越日文化交流センターがオープン (08/3/11)
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）がハノイ市に新しい事業拠点として設置した「ベトナム日本文化交流センター」（住所：27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District）が10日、オープンした。同センターでは、ベトナムにおける中等

日本から帰国した研修生、就職状況は好調 (08/3/10)
労働傷病兵社会省と日本の国際研修協力機構（JITCO）は1日、日本で研修や技術実習を行ったことのあるベトナム人労働者40人との意見交換フォーラムを開催した。参加者全員がベトナムに帰国後、労働派遣会社や日系企業などで、管理者、技術責

坂場三男駐ベトナム日本国特命全権大使が着任 (08/3/5)
坂場三男駐ベトナム日本国特命全権大使は4日、ベトナム国家主席府でグエン・ミン・チエット国家主席に信任状を捧呈した。着任のあいさつで、坂場大使は「日越の長い歴史の中でも、これほど2国間関係が緊密になった時期はない。今年は日越外

ビンズオン省：ヨコハマタイヤ、工場の操業開始 (08/3/5)
ヨコハマタイヤ･ベトナムはこのほど、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地に建設したタイヤ生産工場の操業を開始した。投資額は約1000万米ドル（約10億円）。工場は約500人体制で年産能力は130万本。国内で販売するほか、

新日本石油、ランドン油田のCDMで排出権獲得 (08/3/3)
新日本石油は2月29日、ベトナムのランドン油田で実施中の二酸化炭素（CO2）削減プロジェクトについて、2001年12月から2005年12月にかけての4年間のCO2削減量449万トンに対し、国連機関より排出権が発行されたと発表した。このプロジェクトは

日本政府、ハノイ法律大学に遠隔教育機材を贈与 (08/3/3)
在ベトナム日本国大使館の松永大介臨時代理大使とハノイ法律大学のレー・ミン・タム学長は2月29日、日本政府から同大学に対する遠隔教育機材の贈与契約に署名した。これは日本政府の2007年度草の根文化無償資金協力の一環で、贈与額は5万737

JOGMEC、ベトナムでの石油探鉱事業に出資 (08/2/29)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、三井石油開発の全額出資子会社であるモエコ・ソンホン石油がベトナム海上で実施する石油探鉱事業に事業費の75％を出資すると発表した。2011年までの出資見込額は約60億円。モエコ・

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