日系記事一覧

日本市場向け不織布の輸出に大きなチャンス (10/10/22)
商工省貿易促進局輸出支援センターがこのほどハノイ市で開催した「日本市場向け不織布の生産と輸出に関するコンサルティング」の会合で、日本の国際協力機構（JICA）のシニアエキスパートであるコヤマフミオ氏は、日本では不織布の輸入需要が大きくベトナム企業にとって大きなチャンスだと...

トヨタベトナム、カローラ・アルティス2010年モデルを発売 (10/10/20)
トヨタベトナム(TMV)は20日、カローラ・アルティス2010年モデル(1.8MT、1.8 AT、2.0AT)を発売した。2010年モデルには、可変バルブタイミング・リフト機構（VVT-i）装備のガソリンエンジンが搭載されている。販売価格(税抜き)は、▽1.8MT：6億...

ホンダ、スクーター「リード」の部品を無料交換 (10/10/19)
ホンダベトナム社の大西孝治社長は16日、ベトナム工場で生産したスクーター「リード（Lead）」の一部製品でガソリンタンクに取り付けたボルトに技術的なミスが発見されたため、15日から対象製品2154台の部品交換を開始したと発表した。同社によると、この技術的ミスはスクー...

ソフトサイン、ベトナムでモバイルSNSサービスを開始 (10/10/19)
株式会社ソフトサイン(東京都渋谷区)は18日、ベトナムのラン・システム・コーポレーションと、合弁企業アール・アンド・エス・モバイル(ハノイ市)を設立し、日系企業としてベトナムで初めてモバイルSNSサービスの配信を開始したことを発表した。また同社は同時に、パソコンで閲覧する...

ソルテック工業、第3ニョンチャックに工場を建設 (10/10/19)
ソルテック工業(大阪市生野区)は、東南部ドンナイ省ニョンチャック第3工業団地に、プラント設備の組立工場を建設する。 15日付日刊工業新聞(電子版）によると、工場は11月に着工、来年3月に稼動開始を予定。初期投資額は約3億円。工場の敷地面積は2万平方メートルで、2000平...

国際原子力開発株式会社、22日に設立 (10/10/18)
東京電力、関西電力を始めとする電力9社と、株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、および株式会社産業革新機構の13社は15日、原子力発電新規導入国において、原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う『国際原子力開発株式会社略称：JINED』(以下、国際原子力開...

ハノイ：産業廃棄物発電案件を日本が支援 (10/10/18)
ハノイ市人民委員会は14日、資源環境省、日本の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との間で、ハノイ市のナムソンごみ処理複合区での「産業廃棄物発電システム建設案件」について協議した。 NEDOの村田成二理事長によると、このシステムは産業廃棄物を...

日本政府、ハイフォン港埠頭増設案件に有償支援 (10/10/15)
ベトナム海運局は14日、ベトナム政府と日本政府がハイフォン港を国際港湾に発展させることを目指し、埠頭2か所の増設案件を実施するため、11月上旬に有償資金協力協定に調印することを明かした。同案件の投資総額は8億ドル(約650億2400万円)、この内、6億ドル(約487億6800...

大田花き、ダラット生花取引所建設のコンサルに (10/10/15)
中部高原地方ラムドン省人民委員会はこのほど、同省農業農村開発局が同省ダラット市で計画している、生花取引所建設案件のコンサルタント役を大田花き(東京都大田区)が担当することを認可した。これにより同社は、花き栽培の付加価値の引き上げ、ベトナム産生花のマーケットシェア...

三菱重工、現法がボーイング向けフラップ直接納入 (10/10/14)
三菱重工業が100％出資するベトナムの民間航空機生産会社MHIアエロスペース・ベトナム(MHIVA)は14日、生産累計100機目となるボーイング737向けフラップを出荷する。11月初旬にボーイング社のレントン工場（米国ワシントン州）に搬入される予定。 MHIVAは本格稼動...

ハノイと福岡県が環境保全提携覚書に調印 (10/10/12)
ハノイ市人民委員会の副主席及び福岡県の麻生渡知事はハノイ市で11日、環境保全・管理分野での提携覚書に調印した。覚書によると、両県市は環境問題の打開策の策定、廃棄物処理・リサイクル、代替エネルギー開発で協力を強化するほか、環境に関して企業・研究者間の交流を深める。これ...

岡谷鋼機、バリア・ブンタウ省に子会社設立 (10/10/12)
岡谷鋼機(名古屋市中区)は7日、東南部バリア・ブンタウ省で建設用鋼材の保管、切断加工などを行う子会社「ビナ・スチール・ディストリビューション・センター(VSDC)」(仮称)を設立すると発表した。同社の資本金は300万ドル(約2億4600万)で、従業員は24人を予定している。 ...

JICA協力のハロン湾環境保全プロジェクトが開始 (10/10/11)
ハロン湾環境管理指導委員会は北部クアンニン省ハロン市で7日、日本の国際協力機構（JICA）とともにハロン湾環境保全プロジェクトの活動を正式に開始した。このプロジェクトはJICAの技術協力による「ハロンにおける持続可能な観光のための環境保全プロジェクト」で、今年4月14日にク...

ウィルコム、越での国際ローミングサービスを中止 (10/10/11)
株式会社ウィルコム(東京都港区)及び株式会社ウィルコム沖縄は、「国際ローミング」サービスについて、ベトナム（ハノイ市）におけるPHSサービスの終了に伴い、ベトナムのローミングサービスを終了することを発表した。尚、台湾、タイをローミング先とした国際ローミングサービ...

シキボウ、ベトナムで紡糸拠点の設立を計画 (10/10/8)
シキボウ株式会社(大阪府中央区)は6日、ベトナム繊維・衣料総公社(ビナテックス)と会談し、ベトナムで紡糸工場を設立する意向を表明すると共に、ビナテックスの協力を要請した。今回行われたビナテックスとの会談は、現在中国にある工場をベトナム及びその他のアジア諸国へ移転するという...

円高で日本に対するODA債務額が53兆ドン増大？ (10/10/8)
計画投資省はこのほど、最近の円高の影響で、日本の政府開発援助（ODA）の債務額が53兆ドン（約2300億円）近く増大したと政府に報告した。日本は現在ベトナムに対する最大のODA供与国だが、この円高は債務額の大幅な増大を意味する。計画投資省によると、日本の対ベトナ...

ジェトロ、7日からホーチミン部品調達商談会を開催 (10/10/7)
日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所とホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)の共催により「第4回ホーチミン部品調達商談会」が7日から9日まで開催される。この商談会には、ベトナムでの部品調達を希望する企業、日本企業への部品供給を希望する企業、ベトナムの裾野産業...

山九、ホアラックハイテクパークに事務所開設 (10/10/7)
山九株式会社(東京都中央区)傘下の山九ロジスティクスベトナム株式会社は4日、ハノイ市のホアラックハイテクパーク内で1日に新事務所を開設したと発表した。山九ロジスティクスベトナムは、グローバルな物流ニーズに対応できる体制構築のため、ベトナム北部での新たな物流事業獲...

日・ベトナム、7日に東京で原子力協定締結を交渉 (10/10/7)
本日7日、東京で第2回日・ベトナム原子力協定締結の交渉が行われる。この交渉には、日本国から新井勉外務省国際原子力協力室長(日本側交渉団長)を始めとする関係省庁の関係者が、ベトナム社会主義共和国からレ・ドアン・ファック科学技術省原子力局次長(ベトナム側交渉団長)を始...

チエット国家主席、谷崎泰明大使と会談 (10/10/7)
グエン・ミン・チエット国家主席は4日、このたび新たに駐ベトナム日本国大使に就任した谷崎泰明大使と会談し、信任状を接受した。同じく駐ベトナム大使に就任し信任状を棒呈したスウェーデン、エジプトの大使を交えたこの会談で、チエット国家主席は世界各国間の友好関係の構築と発...

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