日系記事一覧

日本政府、日越交流の基礎を築いた越人を称え叙勲 (10/11/9)
日本政府は3日、ドアン・ゴック・カイン元ベトナム共産党対外委員会中国・北東アジア局長に対する旭日中綬章の叙勲を正式に決定した。カイン氏は、東京外国語大学において日本語を学び、ベトナムへ帰国後、ベトナム共産党対外委員会の日本専門家として、長年にわたり、一貫してベト...

タントゥアン工業開発、16日に品川で無料セミナー (10/11/8)
ホーチミン市で複数の工業団地を開発、管理運営するタントゥアン工業開発とその傘下にある4工業団地の代表が16日東京・品川、19日大阪・梅田でベトナム進出セミナーを開催し、当日は、ベトナム進出やチャイナリスクヘッジに関心のある企業を対象とした工業団地に関するプレゼンテーション...

NCネットワーク、9日に日越製造業セミナー開催 (10/11/5)
製造業の検索ウェブサイトを運営するNCネットワーク(東京都千代田区)はハノイ市で9日、「世界に挑め!我ら日越製造業共同体!」と題した日越製造業合同セミナーを開催する。今回のセミナーは、7日～10日にかけて3泊4日で実施されるハノイ市の大手メーカーや中小製造業、日...

サトー、ホーチミンに駐在員事務所を開設 (10/11/4)
株式会社サトー(東京都目黒区)は2日、販売子会社であるシンガポールのサトーアジアパシフィック(SAP)がホーチミン市1区メリンポイントタワーに駐在員事務所を開設し、本格的な業務を開始していると発表した。サトーはバーコード、2次元コード、RFID等を利用した自動認識シ...

住友化学、農薬の直販を開始 (10/11/2)
住友化学(東京都中央区)は1日、ベトナムにおける農業事業の一層の拡大を目指すべく、住友化学シンガポールの子会社である、「住友化学ベトナム」を通じ、同日から同社農薬の現地特約店への直接販売を開始すると発表した。住友化学は、直販体制の確立により、同社製品のブランドイメージを統...

大阪市、ホーチミンの水道網整備に意欲 (10/11/1)
ホーチミン市で28日、ホーチミン市人民委員会のレ・ミン・チ副主席と荒木幹男大阪市会議長が会談し、荒木議長はホーチミン市の水道網整備へ投資するという、大阪市の意向を表明した。 28日付国営ベトナム通信(電子版)などによると、ホーチミン市は、2025年までに水道水の使用率...

チャビン省：日本向けにオクラを試験栽培 (10/10/30)
ズエンハイ経済発展社はメコンデルタ地方チャビン省カウガン郡ニチュオン村で、日本市場向けのオクラを試験的に栽培している。同社がこの地域を選んだのは、土壌が肥沃でオクラ栽培に適していたため。同社は農家18世帯と面積5ヘクタールのオクラ栽培契約を結んでおり、日本のオクラの種を農...

国際協力銀行、地場企業に事業活性支援策を紹介 (10/10/29)
日本の国際協力銀行(JBIC)は27日ホーチミン市で、地場企業の経営・投資・輸出入活動の活性化及び日本企業と地場企業間の提携の強化を目的とし、日本企業に対する融資メニューを地場企業に紹介した。 JBICはハノイ市に事務所を構えており、これまでは北部中心に地場企業...

イオン、ホーチミンで大型スーパーへの投資を計画 (10/10/29)
ホーチミン市で26日、双日と同市人民委員会の会談が行われ、イオンがホーチミン市で大型スーパーマーケット建設への投資を計画していることが明らかになった。また双日は、ユニクロによる中所得者向け衣料小売店の展開も支援するという。さらに、双日は2008年から出資している食品卸売...

三笠産業、第2タンロン工業団地に現地法人設立 (10/10/28)
三笠産業(東京都千代田区)は27日、紅河デルタ地方フンイエン省第2タンロン工業団地で現地法人「三笠ベトナム」を11月に設立し、2011年10月に営業を開始する予定だと発表した。資本金は500万ドル(約4億5000万円)で、三笠産業が100％出資する。三笠ベトナムは、...

国際交流基金、29日に助成プログラム相談会を開催 (10/10/28)
外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」はこのほど、平成23年度(2011年)の助成プログラムの募集を開始し、29日15～17時にジェパンファウンデーション本部(東京都新宿区四谷4-4-1)のJFICホール(さくら)で助成プログラム相談会を開催する。助成申請プログラ...

トレンドマイクロ、ハノイに駐在員事務所を設立 (10/10/28)
セキュリティ対策ソフトを開発・販売するトレンドマイクロ(東京都渋谷区)は25日、ハノイ市で駐在員事務所の設立式を行った。同事務所は同社にとって世界24か国目の駐在員事務所となる。同社は、クラウドコンピューティングの需要が著しく拡大しているベトナムに駐在員事務所を...

日本への労働者派遣、保証金禁止で逃亡増加の懸念 (10/10/27)
日本は昨年7月に「出入国管理及び難民認定法（入管法）」を改正し、今年7月から新たな在留資格「技能実習」を創設した。これに伴い、技能実習生の本国の送り出し機関では、技能実習生本人やその家族などから保証金を徴収することが禁止された。これまでベトナムの労働者は日本に技能実...

PVN、みずほファイナンシャルと協力覚書に調印 (10/10/27)
ペトロベトナムグループ(PVN)とペトロベトナムファイナンス(PVF)は25日、ハノイ市でみずほファイナンシャルグループ(みずほFG)と投資協力覚書に調印したと、PVNが自社ホームページで同日発表した。これによると、みずほFGはPVNに対し、ギーソン製油所案件を...

日本政府、草の根案件に19.6万ドルを無償援助 (10/10/27)
在ホーチミン日本国総領事館で22日、東南部ドンナイ省ディンクアン郡の職業訓練センター工作機械整備計画及び東南部ニントゥアン省ニンフオック郡ホアンタイン小学校建設計画に対する総額19万5813ドル(約1587万)の無償資金協力贈与契約署名式が行われた。署名式には村田哲...

日本政府、ベトナム中部洪水被害に対する緊急援助 (10/10/25)
日本政府は、10月月初から連続してベトナム中部を襲った台風による大規模な洪水被害に対して、ベトナム政府の要請に基づく人道的支援と日本・ベトナム間友好協力関係に鑑み、2000万円相当の緊急援助物資（毛布・発電機・浄水器・ポリタンク等）をベトナム政府に供与することを決定した。 ...

日本政府、ベトナム産冷凍エビに30％検査を命令 (10/10/25)
ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）は21日、日本の厚生労働省医薬食品局からベトナム産冷凍エビに対する検査命令実施の通知を受けたと明らかにした。 7月に実施された検疫所でのモニタリング検査の結果、ベトナム産冷凍養殖エビから基準値を超えるトリフルラリン（農薬）が検...

三菱総研、東京電力と原発導入の効果を測定 (10/10/22)
株式会社三菱総合研究所(東京都千代田区)と東京電力株式会社(東京都千代田区)は、経済産業省が8月に公募を開始した、平成22年度(2010年)第二回「地球温暖化対策技術普及等推進事業」を受託したと、三菱総研が同日発表した。低炭素化実現に向け具体的な取り組みが進む中...

三菱商事、二国間クレジット組成検討調査を受託 (10/10/22)
三菱商事株式会社(東京都千代田区)は20日、経済産業省が実施する平成22年度(2010年)「地球温暖化対策技術普及等推進事業」（※1）の第2回公募において、ベトナムでの高効率電気製品の普及に基づく二国間クレジット組成に関する調査を受託したと発表した。本調査では、日本...

SBIホールディングス、ハノイ駐在事務所開設 (10/10/22)
SBIホールディングス(東京都港区)は21日、ハノイ市カウザイ区にハノイ駐在事務所を18日に開設したと発表した。同社は中国を始めとする新興諸国において、各国有力パートナーと連携して積極的に投資事業を進めるとともに、証券、銀行などのオンライン金融事業に関するノウハウ等を活用...

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越日・日越辞書(8万語収録)