日系記事一覧

三菱重工業の航空機部品製造事業が認可 (08/1/15)
ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会はこのほど、三菱重工業の100％出資子会社「MHIエアロスペース・ベトナム（MHIVA）」による航空機部品製造事業を認可した。投資額は1125万米ドル（約12億3800万円）。ハノイ市のタンロン工業団地に工

出光興産、南部沖で原油商業生産に着手 (08/1/9)
出光興産は8日、15％の権益を保有するベトナム南部沖の09-3鉱区について、ベトナム政府に油田の商業発見宣言を行ったと発表した。この宣言は、同国政府との生産分与契約に基づいて、権益を保有する企業3社が商業生産に着手することを申告し

近鉄ロジスティックス、ビンフック省で営業開始 (08/1/4)
近鉄エクスプレスは12月28日、ロジスティックス専門会社「近鉄ロジスティックス（ベトナム）（略称：KLV）」の営業を2008年1月1日から開始すると発表した。KLVは2007年2月に設立されていたが、北部ビンフック省のクアンミン工業団地で自社倉

関西電力、水力発電案件からCO2クレジット購入 (07/12/28)
関西電力は27日、ランソン建設貿易株式会社が建設中のナンビア水力発電所プロジェクトからCO2クレジット（二酸化炭素排出権）を購入すると発表した。このプロジェクトは北部ソンラ省のナンビア川に水力発電所を建設するもので、2009年1月に

日本口唇口蓋裂協会常務理事に3等労働勲章 (07/12/28)
ベトナム政府はこのほど、口唇口蓋裂の子どもたちを支援する非営利法人（NPO）の日本口唇口蓋裂協会（JCPF）の夏目長門常務理事に、3等労働勲章を授与した。夏目常務理事と同協会の会員らが過去15年間、メコンデルタ地方ベンチェ省のグエン

新光商事、ホーチミン市に子会社設立 (07/12/27)
新光商事は26日、ホーチミン市に来年3月をめどに100％出資子会社「シンコー・ベトナム・リミテッド」を設立すると発表した。設立認可は11月にすでに取得している。資本金は約7600万円。同社は同市クアンチュン・ソフトウエアシティに設計・

住友金属工業、台湾企業との薄板合弁事業を検討 (07/12/21)
住友金属工業は20日、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（CSC）とベトナムで冷延・めっき・電磁鋼鈑を中心とする薄板合弁事業の検討を開始すると発表した。ホーチミン市郊外に年産能力170万トン工場を建設する計画で、投資額はおよそ10億米ドル（約1

ロート・メンソレータム、生産工場を拡張 (07/12/21)
ロート・メンソレータム・ベトナムは19日、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地で生産工場拡張および倉庫建設工事を着工した。投資額は1800万米ドル（約20億円）。この工事により、工場の総面積は2万1000平米となる。拡張部

ビンディン省：エイブル山内、縫製工場を着工 (07/12/18)
エイブル山内の現地法人エイブル縫製社は16日、南中部ビンディン省のフータイ工業団地で縫製工場を着工した。投資額は約100万米ドル（約1億1000万円）。同工場では各種保護服を年間50万着生産する。来年6月に操業開始の予定だ。

JICA、ハノイ市都市開発計画調査報告書を提出 (07/12/14)
日本の国際協力機構（JICA）はこのほど、ハノイ市総合都市開発計画調査（HAIDEP）の報告書を取りまとめた。この報告書には2020年までのハノイ市総合開発戦略と2030年までのビジョンが盛り込まれている。11日に行われた報告書提出式で、JICA

JCB、ベトナム工商銀行と提携 (07/12/13)
ジェーシービー（JCB）の海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（JCBI）は11日、ベトナム工商銀行（インコムバンク）との提携契約を締結した。来年6月末までに、インコムバンクの現金自動預払機（ATM）約750台でJCBカード

東芝、越大学に組み込みシステムの共同研究所設置 (07/12/10)
東芝は7日、ベトナム国家大学ハノイ校工学部（コルテック、Coltech）と組み込みシステムの基盤技術に関する共同研究所「東芝・コルテック・ソフトウエア技術研究所」の設置に関する協定に調印したと発表した。この協定は、組み込みシステム

クレハ、アマタ工業団地で食品包装フィルム製造 (07/12/5)
クレハは4日、業務用食品包装フィルムの製造・販売会社「クレハ・ベトナム」を来年1月に東南部ドンナイ省ビエンホア市のアマタ工業団地に設立すると発表した。資本金は12億円で、クレハが90％、クレハプラスチックスが10％を出資する。投資

ペガサスミシン、ハイズオン省に子会社を設立 (07/12/4)
ペガサスミシン製造は3日、工業用ミシンの製造・販売を行う100％出資子会社「ペガサス・ベトナム・ソーイング・マシン」を、来年1月をめどに北部ハイズオン省のタンチュオン工業団地に設立すると発表した。資本金は300万米ドル（約3億3000万

日本政府、橋げた崩落事故被害者の地元に無償支援 (07/12/4)
日本政府の草の根無償支援案件として、メコンデルタ地方ビンロン省ビンミン郡での2件の資金協力贈与契約署名式がこのほど行われた。同郡総合病院の医療機材整備と同郡ミーホア村の地方道路建設への支援として、合計14万5750米ドル（約1600万

双日、食品卸会社大手に25％の出資 (07/12/3)
双日は3日、ベトナム最大規模の食品卸会社であるフオントゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング（HT）の発行済み株式の25.01％を同社の創業者などから取得すると発表した。 HTは、主に乳製品・飲料・菓子・調味料などの

ビンズオン省：堺化学工業が子会社設立 (07/12/3)
堺化学工業は11月28日、塩化ビニール安定剤などの製造・販売を行う100％出資子会社「サカイ・ケミカル（ベトナム）」を東南部ビンズオン省のミーフオック工業団地に設立すると発表した。年内にも子会社を設立し、来年11月の工場（年産能力1

日越企業間で複数の大規模契約を締結 (07/11/30)
日本を訪問中のグエン・ミン・チエット国家主席は27日、日本とベトナムの複数の民間企業による契約調印に立ち会った。FPT株式会社とSBIホールディングスは、1億米ドル（約110億円）規模の投資ファンドを設立することを内容とする合意契約書

キリンビバレッジとエースコックが合弁会社設立 (07/11/29)
キリンビバレッジとエースコックグループは28日、清涼飲料の製造とマーケティングを行う合弁会社「キリン・エースコック（ベトナム）飲料有限責任会社（Vina Kirin Acecook Beverage）」を設立することで基本合意したと発表した。新会社は20

NTTコム、データセンター合弁会社を設立 (07/11/28)
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は27日、ベトナムの通信事業最大手のベトナム郵政通信グループ（VNPT）と合弁会社「グローバル・データ・サービス株式会社」を設立し、データセンタービジネスを展開することで合意したと発表した。UPS（

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