日系記事一覧

日本政府、国立産婦人科病院機材整備計画に無償援助 (10/2/8)
日本政府は5日、ベトナム政府との間で「国立産婦人科病院機材整備計画」実施のため4億6100万円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡の交換を行った。坂場三男駐ベトナム日本国大使とベトナムのグエン・クオック・チエウ保健相が交換公文に署名した。ベトナム国立産婦人...

日本トランスシティ、ハノイに現地法人設立 (10/2/4)
総合物流の日本トランスシティ（三重県四日市市）は3日、ハノイ市に現地法人「トランシーロジスティクス（ベトナム)」を設立したと発表した。資本金は10万米ドル（約900万円）。同社が49％を、ノーザンロジスティクス社が51％を出資する。同社はこれまでハノイ市に駐在員事務所を設...

東芝、ベトナム工場の閉鎖を検討 (10/2/4)
東芝広報部は3日、Tuoi Tre紙の取材に対し、「東芝家電ベトナム社の生産活動停止の可能性について検討しているが、最終決定には至っていない」と明らかにした。一方、東芝家電ベトナム社の代表者はこの情報についてのコメントを拒否し、正式な発表は本社が行うとだけ回答した。外電は...

資生堂、アマタ工業団地で化粧品工場が完成 (10/2/3)
資生堂は2日、東南部ドンナイ省ビエンホア市のアマタ工業団地内で建設中だった化粧品生産工場が完成し、同日竣工式を開催したと発表した。同社工場としては世界で15番目の工場となる。この工場は面積10万平米の敷地に4200万米ドル（約38億円）を投じて建設された。従業員数...

オリンパス、ハノイでショールームを開設 (10/2/2)
オリンパスイメージング（東京都新宿区）とハノイ電子社（HANEL）は1月29日、共同でハノイ市のディンティエンホアン通り49番地でオリンパス製品のショールーム兼サービスセンターをオープンした。製品を紹介・販売するほか、アフターサービスも行う。オリンパスは東南部ドンナイ省の...

レンゴー、合弁の板紙製紙工場が本格稼動 (10/2/1)
段ボール大手のレンゴー（大阪市北区）は1月29日、同社とタイ・クラフトペーパー・インダストリー社の合弁会社「ビナクラフトペーパー」が東南部ビンズオン省のミーフオック工業団地に建設した段ボール原紙製造工場が本格稼動を開始したと発表した。ビナクラフトペーパーは資本金1億1500万...

ビンズオン省：マキタ、販売現地法人を設立 (10/2/1)
工具大手のマキタ（愛知県安城市）は1月29日、東南部ビンズオン省ベンカット郡の第2ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP2）に、工具販売・アフターサービスの現地法人「マキタ・ベトナム有限会社」を設立し、4月から業務を開始すると発表した。新会社は泰盛貿易（大阪市）と...

東電、ベトナムの国家電力開発計画を支援 (10/1/29)
東京電力は28日、国際協力機構（JICA）からの業務委託を受け、ベトナムの「国家電力開発計画支援プロジェクト」を実施すると発表した。ベトナムでは電力需要が過去10年間に年率10％程度の高い伸び率を示している。そのため、ベトナム政府は電力の安定供給を最重要課題の一...

ベトナム日本電産サンキョー、第2工場を増設 (10/1/29)
日本電産グループ（Nidec）の日本電産サンキョー（長野県諏訪郡下諏訪町）は28日、ベトナム日本電産サンキョー社に第2工場を増設して、ステッピングモータの生産能力を2倍に拡大すると発表した。第2工場は、ホーチミン市9区にあるサイゴンハイテクパークの同社敷地内に建...

三菱重工、原子核技術の教育でハノイ工大に協力 (10/1/29)
三菱重工（MHI）とハノイ工科大学は26日、加圧水型原子炉（軽水炉）を使用する原子力発電所で必要な技術の教育カリキュラム編成に関する合意書に調印した。それによると、MHIの専門家が環境物理・原子核技術研究所の最終学年の学生に原子核技術に関する講義を実施する。MHIはまた、奨学...

ホーチミン市：ファミマ1号店がグランドオープン (10/1/29)
ホーチミン市で26日、ファミリーマートのベトナム1号店（住所：69 Nguyen Khac Nhu, Dist.1）のグランドオープニングセレモニーが開催された。同店は昨年12月23日に先行オープンしている。ファミリーマートのベトナム側パートナーである卸大手フー...

ANA、成田−ホーチミン線を週2便増便予定 (10/1/28)
ANAは27日、「2010年度ANAグループ航空輸送事業計画」を発表した。これによれば、国際線事業のうち成田発着路線について成田−ホーチミン間が、週5便からデイリーに増便となる計画だ。関係当局から認可されれば、3月28日より実施の予定。詳細は以下...

日本の2010年度対越ODA、前年度より減少 (10/1/27)
国際協力機構（JICA）ベトナム事務所の築野元則所長は25日、ベトナムに対する日本の2010年度政府開発援助（ODA）額は前年度に比べ減少するとの見通しを明らかにした。 2009年度の対越ODAは11件、総額2023億円だが、これには景気刺激策の実施を支援する緊急...

新日鉄と岡谷鋼機、越プレハブ建設企業に出資 (10/1/26)
新日本製鐵と岡谷鋼機は25日、工場建屋の設計から部材加工、現場施工までを一括して行うプレハブ建設大手「PEBスチールビルディング社（PEBSB）」の株式の12％を取得し、同社との間で素材供給に関する契約を締結したと発表した。 PEBSBは2005年に製造・施工事業を開始後、...

ハイフォン：タカラトミー、新工場3棟が完成 (10/1/26)
タカラトミーは22日、北部ハイフォン市のタンリエン工業団地で子ども用おもちゃの工場3棟を完成させた。総投資額は1000万米ドル（約9億円）。これにより、ハイフォン市にある同社のおもちゃ工場は2棟から5棟に増加した。同社はこの3年間に2棟の工場の操業を開始しており、...

NEC、ビナフォンから無線通信システム受注 (10/1/20)
NECは19日、ベトナムの携帯電話サービス3位のビナフォン（ベトナムテレコムサービスカンパニー）から、超小型マイクロ波通信システム「パソリンクネオ」約1000台を受注したと発表した。ビナフォンは昨年10月から3Gサービスの提供を主要都市で開始しており、今回受注分...

新日石、ホーチミン市に駐在員事務所を開設 (10/1/19)
新日本石油は18日、海外潤滑油事業の強化・拡大策の一環として、今年2月1日付けでホーチミン市に駐在員事務所を設立すると発表した。ベトナムでは近年、二輪車・四輪車の保有台数が10％を超える伸びをみせており、今後もこの傾向が続くと予想されている。これに伴い潤滑油の需...

シャープ、自社家電製品を独占輸入販売 (10/1/19)
シャープ・ベトナム社はこのほど、ベトナムでのシャープ製家電製品の輸入販売を独占的に行うと発表した。同社では非正規ルートの輸入品と区別するため、正規ルートで輸入したシャープ製品を「Sharp V」の名称で呼び、1年間のメーカー保証を実施する。非正規ルートの輸入品にはメーカー...

ソニー、ベトナムでプレステビジネスを開始 (10/1/18)
ソニー・コンピュータエンタテインメントは18日、ソニー・コンピュータエンタテインメントアジア（SCEアジア）が今月16日からベトナムでプレイステーションビジネスを開始したと発表した。今後ベトナムのユーザーにプレイステーションのハードウエアとソフトウエアのサービスなどを提供...

日系3社、クラウドサービスの検証ラボを設立 (10/1/18)
日本情報通信（東京都中央区）は15日、ブレインチャイルド社（東京都千代田区）、VIJAパワーソース社（ホーチミン市）との協業により、ベトナムで企業向けBI（ビジネスインテリジェンス）クラウドコンピューティング・サービスの検証ラボを設立すると発表した。オープンソースBI...

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