日系記事一覧

杉良太郎氏を「日ベトナム特別大使」に再委嘱 (10/7/7)
日本の外務省は6日、杉良太郎氏を引き続き「日ベトナム特別大使」として日越両国の友好親善のための広報業務を委嘱することを決め、杉氏に委嘱状を交付した。杉氏は2005年5月25日から2008年3月31日まで「日ベトナム親善大使」を、2008年4月1日から2010年3月31日まで...

丸紅が単独受注の第1ギーソン火力発電所が着工 (10/7/7)
ベトナム電力グループ（EVN）は3日、北中部タインホア省ティンザー郡のギーソン経済区内で、第1ギーソン石炭火力発電所の着工式を行った。。総投資額は22兆2600億ドン（約1025億円）で、このうち85％は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款供与する。残りの15％...

新日鉄、建設用鋼材生産で合弁会社設立 (10/7/6)
新日本製鉄（東京都千代田区）は5日、ベトナム鉄鋼総公社（VNスチール）、日系商社5社とともに合弁会社「ニッポン・スチール・パイプ・ベトナム（NPV）」を設立したと発表した。資本金は1500万ドル（約13億2000万円）で、出資比率は、新日鉄51％、メタルワン20％、VNスチール...

神戸製鋼の鉄鋼プラント案件、国の計画に追加 (10/7/5)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、神戸製鋼所（コベルコ）（兵庫県神戸市）の現地法人「コベルコ・アイアン・ナゲット・ベトナム」が実施する北中部ゲアン省ホアンマイ工業団地での鉄鋼プラント建設案件を「2025年までを視野に入れた2010～2015年ベトナム鉄鋼産業発展計画」に追加す...

日本政府、自然災害対処能力向上計画に無償援助 (10/7/2)
日本政府は6月30日、ベトナム政府との間で「気候変動による自然災害対処能力向上計画」実施のため20億円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡の交換を行った。坂場三男駐ベトナム日本国大使とベトナムのファム・ホイ・グエン資源環境相が交換公文に署名した。この計画は...

ANA、ウェブサイトで出発前日まで購入可能に (10/7/1)
ANA（本社・東京都港区）は、2010年7月1日から、ANAホームページ・「ANASKYWEB」の機能を強化いたしました。日本語サイトhttp://www.ana.co.jp/asw/wws/vn/j/ 英語サイトhttp://www.ana.co.jp/asw/wws/vn/e/ 指...

ホンダ、AT二輪車年産能力を50万台拡大 (10/6/29)
本田技研工業（東京都港区）は29日、現地法人ホンダベトナム（HVN）が二輪車工場の年産能力を50万台拡大し年産200万台体制にすることを決めたと発表した。北部ビンフック省の既存工場敷地内で工場の建屋を拡張して行う計画で、総投資額は約7000万ドル（約63億円）となる見通し。稼働...

原発と新幹線案件が話題に　日越首脳会談 (10/6/28)
菅直人首相は27日、G20トロント・サミット出席のため訪れていたカナダで、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と15分程度の短い会談を行った。菅首相がベトナムの新幹線や原子力発電所の建設プロジェクトに触れ、両国関係の発展に役立つような技術支援を行っていきたいと述べたのに対し、...

トヨタベトナム、中古車市場に参入 (10/6/28)
トヨタベトナム（TMV）は24日、ホーチミン市の同社代理店トヨタ・ドンサイゴンで同社初の中古車センターをオープンした。同センターでは中古車の査定、買い取り、下取り、預かり販売などのサービスを行う。同社の立花昭人社長は「中古車サービスの開始は、弊社の長期的発展戦略...

日本電産コパル、小型モータ工場建設へ (10/6/25)
サイゴンハイテクパーク（SHTP）管理委員会はこのほど、ホーチミン市9区のSHTPでの日本電産コパル（ニデック・コパル）による小型モータ生産工場建設案件を認可した。投資額は7000万ドル（約62億7000万円）。日本電産グループによるSHTPへの投資案件としては、ニデック・サ...

日本政府、ハイフォン市で2件の無償資金協力 (10/6/24)
日本政府はこのほど、北部ハイフォン市での小学校建設計画2件の贈与契約に調印した。供与額は総額約18万3000ドル（約1650万円）。老朽化が激しいうえ、人口増加で教室数が不足している同市ビンバオ郡のヒエップホア村小学校と同市ティエンラン郡のティエンミン村小学校の校舎を建て...

東電、ペトロベトと覚書　新規石炭火発案件で (10/6/23)
東京電力は22日、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）との間でペトロベトナムが開発権を持つ新規石炭火力発電所建設案件で共同検討を行うことに関する覚書を締結したと発表した。東電はペトロベトナムによる「第2フーミー火力発電所（第2期）」建設案件に出資参画してい...

三井住友銀とJBIC、ペトロベトと資金調達で覚書 (10/6/23)
三井住友銀行は22日、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）との間で同社が今後実施するプロジェクト向けの資金調達に関する覚書を締結したと発表した。また、国際協力銀行（JBIC）も同日、ペトロベトナムとの間で業務協力協定のための覚書を締結したと発表した。覚書は...

JICA、気候変動対策で100億円の支援 (10/6/22)
日本の国際協力機構（JICA）は18日、ベトナム政府との間で「気候変動対策支援プログラム」を対象とした100億円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。ベトナム政府が2008年に策定した「気候変動対策にかかる国家目標プログラム」の具体的施策の実施を支援す...

大和証券CM、ペトロベトの資金調達協力で覚書 (10/6/22)
大和証券キャピタル・マーケッツ（東京都千代田区）は21日、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）との間で資金調達協力などに関する覚書（MOU）に調印したと発表した。同社は、ペトロベトナム傘下企業の海外上場への支援など同グループの資金調達業務を支援する。また、...

アマダ、ハノイにテクニカルセンター開設 (10/6/21)
金属加工機械メーカーのアマダ（神奈川県伊勢原市）は16日、ハノイ市に板金・切削商品の販売・サービスの拠点となるテクニカルセンターを開設し、先月26日と27日に現地顧客を招いてグランドオープンしたと発表した。アマダは昨年10月に現地法人「アマダベトナム」を設立した。ハ...

プラネックスホールディング、ハノイに子会社 (10/6/18)
情報通信事業や金融事業などを手掛けるプラネックスホールディング（東京都渋谷区）は17日、ベトナムと中国に子会社を設立することを決めたと発表した。ベトナムでは、7月をめどにハノイ市に完全子会社「プラネックス・ベトナム」を設立し、システム開発を行う。資本金は30万ドル...

日本への水産品輸出額増加、伸び率に不満も (10/6/17)
ベトナムの日本向け水産品輸出額は、昨年10月1日に発効した日越経済連携協定(JVEPA)の恩恵を受けて伸びてはいるが、その潜在能力を十分に発揮するには至っていない。ホーチミン市で開かれているベトナム水産品国際見本市（ベトフィッシュ2010）の一環として14日に行われたセミナーで...

双日と国分、ベトナムの食品流通分野で業務提携 (10/6/16)
双日（東京都港区）と国分（東京都中央区）は15日、ベトナムでの食品流通分野の事業拡大と中間流通機能を活用した事業展開を実現することを目指して、業務提携契約を締結したと発表した。双日はベトナムの食料分野で事業展開を進めており、国分はベトナム市場への事業進出を目指し...

ソフトサイン、SNSサービスの合弁会社を設立 (10/6/14)
ソフトサイン（東京都渋谷区）はこのほど、ベトナムのIT（情報技術）企業ランシステム・コーポレーションと合弁企業「R＆Sゲーム」を今年8月をめどに設立すると発表した。出資比率はソフトサインが49％、ランシステムが51％。合弁会社はベトナムでモバイルSNS事業を展開する。 ...

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