日系記事一覧

越政府、在日ベトナム人19人に表彰状授与 (07/7/7)
在日本ベトナム大使館は6月30日、在日ベトナム人19人に対しベトナム外務省と海外在住ベトナム人担当委員会が贈った表彰状の授与式を開催した。これら19人の大半は、日本の大学で博士号を取得し教授職にある者で、祖国の発展への貢献が高く評

ハノイ：設計コンペで磯崎新アトリエが1位に (07/7/6)
「ハノイ市オフィス設計コンペティション2007」の結果が6月30日に発表され、およそ20件の設計案の中から日本の磯崎新アトリエの設計案が1位に選ばれた。賞金は2万米ドル（約240万円）。このコンペティションは、ハノイ市（旧名：タン

FPT大学：9月から日本語の教科書で授業 (07/7/6)
FPT大学はこのほど、今年9月の新学期から日本語で書かれた教科書を使用した講義を開始すると発表した。同大学は22冊の教科書を、日本の財団法人海外技術者研修協会（AOTS）から出版権の委託を受けて発行する。卒業時に仕事を日本語でこなせ

ホーチミン：ITブレイン、合弁でIT人材を育成 (07/6/28)
サイゴンテル技術研究所と日本のITブレインは20日、IT（情報技術）・通信・電子機器分野における人材育成事業の協力合意書に署名した。合意によると、両社は100万ドル（約1億2000万円）を投じて「サイゴンブレインジャパン（SGBJ）テク」と

日本政府：メコンデルタ地方2省に無償援助 (07/6/27)
在ホーチミン日本国総領事館の水城幾雄総領事は21日、メコンデルタ地方カマウ省とアンザン省の医療施設改善のため、15万1000米ドル（約1800万円）の無償資金協力を実施する文書に署名した。それによると、老朽化し雨期には浸水するア

トヨタ財団がチャリティコンサートツアーを開催 (07/6/26)
トヨタベトナム財団は26日、7月29日から8月12日にかけて、ベトナム国立交響楽団による初めてのチャリティークラシックコンサート「トヨタ・コンサート・ツアー・ベトナム2007」を開催すると発表した。指揮者に本名徹次さん、バイオリニスト

日本、外国人研修制度の厳格化を検討 (07/6/26)
日本の法務省は、外国人研修・技能実習制度の厳格化を目指して、制度の見直しや関連法改正の準備を進めている。新しい規制案には、ブローカーが介在する研修生の受け入れを禁止し、出国前の保証金納付や研修生の給料からの手数料天引きなど

ホーチミン：高島屋が複合施設建設の意向 (07/6/21)
高島屋グループはこのほど、ホーチミン市人民委員会に、市内1区中心部における商業・サービス複合施設の建設設計案を提出した。それによると、この複合施設は20階建てで、ショッピングセンターや5つ星ホテル、賃貸オフィス、地下駐車場など

日本：ベトナム産コメから基準値超える残留農薬 (07/6/20)
商業省は15日、ベトナムから輸入した300トンのコメから基準値を超える残留農薬を検出したとの通報が日本の厚生労働省からあったことを明らかにした。7日に実施されたサンプル検査の結果、殺虫剤として使われる農薬アセタミプリドが基準値（0

NTTドコモ、ベトナムへ進出の可能性示唆 (07/6/19)
NTTドコモの中村維夫社長は英フィナンシャルタイムズ紙（18日付け）のインタビューで、ベトナムは将来、最もホットな携帯電話市場になるとの考えを示した。日本の携帯電話市場はほぼ飽和状態にあるため、海外市場、まずはベトナム・中国・イ

豊田合成ハイフォン、3000万米ドルを追加投資 (07/6/18)
北部ハイフォン市人民委員会はこのほど、野村ハイフォン工業団地に入居している豊田合成ハイフォンによる3000万米ドル（約36億円）の追加投資を認可した。同社はエアバッグとハンドルの生産を拡大する。同社の労働者は現在1700人だが年末ま

ダイハツの現地法人「Vidanco」が解散 (07/6/13)
ダイハツ工業の現地法人ダイハツ・ベトインド合弁会社（Vindaco）は11日、ベトナムにおける活動を停止し解散すると発表した。ベトナム自動車工業会（VAMA）加盟会社の解散は、VAMA設立以来初めてとなる。同社は1995年に設立、翌96年から生産

住友、ヴァンフォン経済区で火力発電所の建設申請 (07/6/4)
南中部カインホア省ヴァンフォン経済区における火力発電所と国際コンテナ港の建設案に対するグエン・タン・ズン首相の意見が通達されたのを受けて、住友グループはこのほど、ヴァンフォン石炭火力発電所建設案件の申請書類を監督機関に提出

ビンフック省：テルモ、医療機器工場を落成 (07/5/31)
テルモは30日、北部ビンフック省のクアンミン工業団地で医療機器工場を落成した。点滴に使用する閉鎖式輸液システムやポンプ用輸液セットなどの医療機器を生産、日本やアジア各国向けに輸出する。本格的な生産開始は2007年度末からの予定。

ビンズオン省：オムロンヘルスケアが工場を着工 (07/5/31)
オムロンヘルスケアは28日、東南部ビンズオン省の第2ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP-II）に家庭用健康医療機器工場を建設すると発表した。ローコストタイプの家庭用血圧計を年間120万台規模で生産し、将来は台数や品目を増やしていく

チエット国家主席が永守日本電産社長と会見 (07/5/30)
グエン・ミン・チエット国家主席はハノイ市で25日、モータ製造・販売の日本電産株式会社（ニデック）の永守重信社長と会見した。永守社長は、ベトナムでの同社の業務拡大計画について説明した。ニデックはすでにホーチミン市に子会社を2社設

ドンナイ省：日系企業で1800人がストライキ (07/5/29)
東南部ドンナイ省第2ビエンホア工業団地のサンヨーDIソリューションズ・ベトナムで25日午前、会社側が同日朝発表した勤務体制の変更通告を不服として、約1800人の労働者がストライキを行った。会社側は、これまで1日8時間・週5日勤務だった

バリア・ブンタウ省：電源開発、発電所建設を計画 (07/5/28)
東南部バリア・ブンタウ省人民委員会によると、電源開発（Jパワー）はこのほど、同省タンタイン郡における石炭火力発電所建設案を同人民委員会に提出した。Jパワーは、面積50ヘクタールの敷地に出力1200メガワット、または面積100ヘクタール

日越協力委員会を設立　第1セッション開催 (07/5/24)
ファム・ザー・キエム副首相兼外相と麻生外相は23日、「日越協力委員会」の設立に関する覚書に署名し、続いて開かれた同委員会第1セッションを共催した。双方は両国間の経済連携協定（EPA）の早期締結や、ベトナムの重要3案件（南北高速道路

電源開発、ニンビン火力発電所のコンサル業務受注 (07/5/23)
電源開発（Jパワー）は22日、ベトナム電力グループ（EVN）から第2ニンビン石炭火力発電所建設事業の施工監理コンサルタント業務を、スイスのコレンコ発電エンジニアリングと共同で受注したと発表した。同発電所は出力33万キロワット、北部で

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越日・日越辞書(8万語収録)