日系記事一覧

日本マニュファクチャリング、越現地法人に増資へ (11/3/29)
製造アウトソーシング事業の日本マニュファクチャリングサービス（略称：nms、東京都新宿区）は24日、現地法人NMSインターナショナル・ベトナムへの増資を決定したと発表した。日本マニュファクチャリングは昨年8月、海外事業の成長戦略、主としてアジア地域における製造派...

在日本ベトナム大使館より、安否情報提供の呼びかけ (11/3/29)
在日本ベトナム大使館は現在、11日に起きた東北関東太平洋沖地震以降、仙台市に留学していたとされるベトナム人2名の安否が依然として不明だとして、安否情報の提供を呼びかけている。同大使館が25日時点で把握している日本在住ベトナム人の状況は以下の通り。労働者(企業研修生他)...

三井住友銀行、総額5億ドルへの増資が認可 (11/3/28)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのたび、三井住友銀行(東京都千代田区)のホーチミン支店とハノイ支店の増資を認可した。24日付ベトストックが報じた。ホーチミン支店の資本金は1500万ドル(約12億1500万円)から1億6500万ドル(約134億円)へ、ハノイ支店の資本...

ホンダベトナム、自動車無料車検キャンペーン実施 (11/3/28)
ホンダベトナム(HVM)は3月28日から4月9日にかけて、全国の自動車代理店で無料車検を実施すると発表した。これは顧客の車両ケアを支援することを目的とした年次キャンペーンである。24日付ベトナムプラスが報じた。このキャンペーンでは、無料車検サービス利用客に、部品...

瀧川化学、ベトナムに生産拠点を設立へ (11/3/25)
食品用パッケージの企画・製造・販売を手掛ける瀧川化学工業(千葉県船橋市)はベトナムに生産拠点を設立する。具体的には、東南部ビンズオン省の第2ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP2）に現地法人「タキガワコーポレーション・ベトナム」設立に向け申請の準備をしており、2012年...

谷崎大使、被災者支援の機関や企業に感謝 (11/3/24)
11日に発生した東北関東太平洋沖地震の被災者を支援するためとして、多くのベトナムの機関や企業から在ベトナム日本国大使館に寄付が集まっている。谷崎泰明駐ベトナム日本国大使は、各組織を訪れて感謝の意を表している。23日付VNエクスプレスが報じた。谷崎大使は「今度の震災で...

永大産業、ベトナムに子会社設立へ (11/3/24)
永大産業株式会社(大阪市住之江区)は22日、海外での生産拠点として、紅河デルタ地方ハナム省にベトナム子会社の設立を決定したと発表した。子会社の概要は以下の通り。商号：Eidai Viet Nam Co.,Ltd 所在地：紅河デルタ地方ハナ...

日本郵船、Loop Dサービスでカイメップ港へ追加寄港 (11/3/24)
日本郵船(東京都千代田区)は22日、同社が所属する定期コンテナ船共同運航組織「グランドアライアンス(Grand Alliance)※」は、アジア‐北欧州航路のLoop Dサービスにおいて、2011年3月30日より、東南部バリア・ブンタウ省のカイメップ港に追加寄港することを...

越の大手日系自動車メーカー、地震による影響なし (11/3/23)
東北関東太平洋沖地震による影響で、日本の大手自動車メーカーでは、生産・組立工場の稼動停止が相次いだが、トヨタベトナム(TMV)とベトナム日産(NVL)では、これまで日本の工場稼動停止による影響は出ていない。21日付VNプラスが報じた。 TMVの代表によると、自動車部品は日...

JICA、ビントゥアン省の灌漑事業を技術支援 (11/3/23)
国際協力機構(JICA)は18日、東南部ビントゥアン省で建設中の灌漑施設のより効果的な利用法を技術支援することを盛り込んだ文書に調印した。この支援は日本の政府開発援助(ODA)による「ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクト」の一環として実施する。22日付ベトナムプ...

日本企業4社、フーイエン省と合弁でマグロ輸出へ (11/3/21)
南中部フーイエン省計画投資局と日本企業4社は17日、マグロの購入・加工・輸出に関する協力合意書に調印した。第3四半期(7～9月)に同省で合弁企業を設立する予定だ。18日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。 4社の代表者マツモト・ケンサク氏によると、漁を行いながらマイ...

三谷産業、ベトナムで健康食品を拡販へ (11/3/21)
三谷産業（石川県金沢市）は、ベトナムで健康食品の販売を拡大する。現地で商業センターやスーパーを展開する流通大手サトラ社と提携し、増加傾向にあるベトナムの富裕層向けに拡販を計画している。三谷産業は、これまで、ベトナムに5つの子会社を設立している。現在、その内の1...

9か国語「指さし会話帳」災害復興支援版を無料配布 (11/3/19)
外国人向けの会話集「指さし会話帳」を出版する情報センター出版局は17日、9か国語が併記された「指さし会話帳災害復興支援版」をPDF版で無料配布すると発表した。英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、フィリピン語、ベトナム...

東芝、ベトナムの半導体産業発展でセミナー (11/3/18)
このほど行われたセミナー「ベトナムの半導体産業の現状についての評価報告及び東芝製品の紹介」で、東芝はベトナムの半導体産業の発展に必要な社会インフラについて指摘した。17日付ゾアインニャンベトナムトアンカウ紙電子版が報じた。それによると必要な社会インフラは、経済システ...

ベトナム人労働者、日本からの帰国措置も視野に (11/3/17)
労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、日本の福島第1原子力発電所事故による放射能漏れの状況を注視していると明らかにした。16日付ダットベト紙電子版が報じた。同局は、日本にいるベトナム人労働者(実習生・研修生)の帰国についてはまだ何も指示していないが、もし原発か...

日本からの輸入食品に放射能検査、原発事故受け (11/3/17)
税関総局のゴ・ミン・ハイ副局長は16日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、日本から輸入する食品、特に水産物に対する検査を強化すると明らかにした。16日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。ベトナムに輸入される食品については従来から、保健省と農業農村開発省の...

繊維商社モリリン、ベトナムに現地法人設立へ (11/3/17)
繊維・衣料の専門商社モリリン(愛知県一宮市)は6月にベトナムに現地法人を設立する見通し。同社はこれまで、中国にミシン糸の製造拠点を置いていたが、今後の拡大が予想される東南アジアの繊維産業を見据え、ベトナムに販売の拠点を置くことを決めた。新会社は、中国にある自社工場で...

日本の大地震・津波、ベトナム各業界に打撃 (11/3/17)
日本が東北関東沖地震で大きな被害に見舞われたことにより、ベトナムの各業界への影響が懸念されている。15日付タンニエン紙(電子版)が報じた。縫製品はベトナムの主力輸出製品のひとつであり、日本市場向けの縫製品輸出量は2009年末から大幅な増加傾向にあった。そのため、多...

ベトナム航空、地震被害で日越間の利用者が減少 (11/3/16)
ベトナム航空(VNA)は14日、日本の11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、日本発ベトナム行き線で遅延が見られた。それに加え、日本からベトナムを訪れる多くの観光ツアーが取り消されており、営業に影響を及ぼしていると発表した。15日付ティエンフォンが報じた。同社...

越赤十字社、日本の地震被災者に5万ドル支援 (11/3/16)
ベトナム赤十字社中央執行役委員会のチャン・ゴック・タン委員長は11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、日本赤十字社に哀悼の声明を発表すると同時に、同地震の被災者に対して5万ドル(約407万円)の義援金を贈ると発表した。14日付ラオドン紙(電子版)が報じた。また、...

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