日系記事一覧

三菱重工、航空機部品製造工場が操業開始 (09/9/15)
三菱重工業は14日、ハノイ市に設立した同社の全額出資子会社「MHIエアロスペース・ベトナム（MHIVA）」が同市タンロン工業団地に建設していた航空機部品製造工場が竣工し、操業を開始したと発表した。ベトナムで航空機の部位を生産・出荷す

電源開発、合弁でもみ殻火力発電所建設を計画 (09/9/14)
電源開発（Jパワー）はこのほど、地場ディンハイ火力発電株式会社との合弁によるもみ殻火力発電所建設計画案をメコンデルタ地方カントー市人民委員会に提出した。同市トットノット郡で来年末ごろに着工する計画で、両社はすでにプレ事業化調

三菱ふそう、越政府から小型トラック630台受注 (09/9/8)
三菱ふそうトラック・バスは7日、ベトナム政府から小型トラック「キャンター」を630台受注したと発表した。すでに納車を開始している。今回の受注について同社海外販売本部長のザイデンフース副社長は「この契約でベトナム市場での当社の存

NEC、モビフォンから無線通信システム受注 (09/9/8)
NECは8日、ベトナムの携帯電話サービス大手モビフォン（ベトナムモバイルテレコムサービスカンパニー）から、超小型マイクロ波通信システム「パソリンクネオ」約4000台を受注したと発表した。モビフォンは年内にも第3世代（3G）携帯電

ベトナムフェス2009を開催　東京・代々木公園で (09/9/4)
シンチャオ！ベトナムフェスティバル2009運営事務局は4日、今月19・20日に東京の代々木公園イベント広場で「シンチャオ！ベトナムフェスティバル2009」を開催すると発表した。このフェスティバルは、日本在住のベトナム愛好家やベトナ

今年の日本の対越ODA、過去最高額に (09/9/4)
坂場三男駐ベトナム日本国大使は先ごろ行われた記者会見で、日本政府の今年のベトナム向け政府開発援助(ODA)額は過去最高だった2007年の11億米ドル（約1000億円）を大きく上回る見通しだと明らかにした。日越両国は9月に6億5000万米ドル（約

ANA、ホーチミン市発日本行き運賃発表 (09/9/3)
ANAは1日、今年10月以降のホーチミンシティ発日本行き航空運賃を発表し、同日から発売を開始した。ビジネスクラス、エコノミークラスともに運賃のバリエーションを増やし、旅行日程やその他の条件に応じてビジネスは2種類、エコノミーは4種

アイム・ジャパン、期間1年の研修生受け入れへ (09/8/31)
労働傷病兵社会省と日本の財団法人中小企業国際人材育成事業団(アイム・ジャパン)は26日、1年間のベトナム人研修生受け入れプログラムに関する合意書に署名した。アイム・ジャパンによると、従来の研修生受け入れプログラム（研修期間

日本企業のソフト開発外部委託先、ベトナムは3位 (09/8/28)
ベトナムソフトウエア協会（VINASA）によると、日本企業のソフトウエア開発アウトソーシング（外部委託）先としてベトナムは中国、インドに次いで第3位に位置しているという。ただしシェアをみると、中国（85％）とインド（14％）で約9割を

日本政府、カオバン省で2件の無償資金協力 (09/8/28)
日本政府は26日、北部カオバン省の山岳地でのつり橋と小学校建設計画の贈与契約に調印した。草の根・人間の安全保障無償資金協力として実施するもので、供与額は総額約16万2000米ドル（約1520万円）。同省バオラム郡モンアン村での「

IHIと三井住友建設、ニャッタン橋工事を受注 (09/8/27)
交通運輸省第85プロジェクト管理委員会（PMU85）は23日、日本のIHIと三井住友建設の共同企業体との間で、ハノイ市のホン川（紅河）に架けられるニャッタン橋建設案件の第1パッケージ施工契約を締結した。契約額は約400億円。建設は3つ

ユーシン精機、ホーチミン市にも駐在員事務所開設 (09/8/26)
射出成形機用取り出しロボット専業メーカーのユーシン精機（京都市）は20日、ベトナム2カ所目のサービス拠点として、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、18日から業務を開始したと発表した。同社は2005年2月にハノイ市に駐在員事務所を開

日越経済連携協定、10月1日に発効 (09/8/25)
日本の外務省は25日、今日の閣議決定を受けて、「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定（日越経済連携協定）」の効力発生に関する外交公文の交換を今月26日にハノイ市で行うと発表した。在ベトナム日本国大使館

シャープベトナム、新戦略を発表 (09/8/24)
シャープ・エレクトロニクス・ベトナム（SVN）はこのほど、ベトナム市場向け特別戦略「シャープ新時代」を発表した。それによると、従来取り扱ってきた液晶テレビ、プロジェクター、冷蔵庫、電子レンジ、オフィス機器などの製品に加え、健康

日本の経産省、PPP方式の投資案件4件を提案 (09/8/24)
日本の経済産業省と日本企業4社は20日、「官民パートナーシップ（PPP）」方式による投資案件4件をベトナム政府に提案した。一つ目の案件はメコンデルタ地方カントー市でのもみ殻火力発電所（出力20メガワット）建設案件。二つ目は北中

ハノイ：日本企業がホテル建設案件から撤退 (09/8/21)
ハノイ市計画投資局は、日本のリビエラ・コーポレーションが同市トゥーリエム郡にある国家会議センター近くで予定していた高級ホテル「ロータス」建設案件からの撤退を申請していることを確認した。この案件は投資額5億米ドル（約470億円）

安田倉庫、ハノイに現地法人を設立 (09/8/14)
安田倉庫（東京都港区）は12日、ハノイ市に現地法人「ヤスダ・ロジスティクス（ベトナム）」を設立したと発表した。ベトナムでの営業活動の推進とフォワーディングサービスの品質向上を目指す。

GMOグローバルサイン、越社とコンサル契約 (09/8/11)
GMOグローバルサイン（東京都渋谷区）は7日、ベトナムで唯一の政府系公的認証局を運営するV-SIGN社との間で、業務提携とコンサルティングの契約を締結したと発表した。 V-SIGN社はベトナム郵政通信グループ（VNPT）の子会社ベトナム・

ソフトサイン、ジャレコのモバイルゲームを配信 (09/8/7)
ソフトサイン（東京都渋谷区）は7日、ゲームソフトパブリッシャーのジャレコ（東京都品川区）と提携し、ジャレコ発売のモバイルゲームアプリをベトナムの携帯電話コンテンツ市場で配信すると発表した。ベトナムで展開が予定されている

コーエーテクモ、ハノイに現地法人設立 (09/8/6)
コーエーテクモホールディングス（神奈川県横浜市）は5日、同社子会社コーエーがハノイ市にゲームソフトの新たな開発拠点として100％出資の現地法人「コーエーテクモ・ベトナム」を設立すると発表した。資本金は50万米ドル（約5000万円）で

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