日系記事一覧

無料情報誌「週刊Vetter」がハノイでも発行開始 (11/7/7)
Sunrise Advertising Solutions Co., Ltd.(本社：ホーチミン市)は7月6日、ハノイ市にて在ベトナム日本人向けの無料週刊情報誌「週刊Vetter(ベッター)」の発行を開始した。同社は2010年12月よりホーチミン市にて誌面を発行して...

富士フイルム、ベトナム工場建設でFS実施中 (11/7/7)
富士フイルム(東京都港区)はこのほど、ベトナム、マレーシア、フィリピンの3か国で生産拠点を建設するための事業化調査(FS)を実施中だと明らかにした。6日付DVTが報じた。同社は、カメラ製造分野で2年以内に世界第3位のシェア獲得を目指している。カメラ製造部門の責任...

JICA、メコンデルタ地方の果樹園面積拡大を支援 (11/7/7)
南部果樹研究所(SOFRI)のグエン・ミン・チャウ博士によると、SOFRIは今年も引き続き国際協力機構(JICA)の支援を受けてメコンデルタ地方で果樹園面積を拡大するという。5日付ベトナムプラスが報じた。 JICAは2010年から2014年の5年間、メコンデルタ地...

製造業サイト「ファクトリンク」、企業認知度向上に寄与 (11/7/7)
東京デベロップメントコンサルタントベトナム株式会社(本社：ホーチミン市)が運営するベトナムの製造業に特化したポータルサイト「ファクトリンク」は、ローカル企業と外資系及び日系企業を結ぶネットワークとして、登録した会員企業の情報を提供している。ベトナムに進出している日系...

東京スタイル、フエに縫製工場を設立 (11/7/6)
TSIホールディングス傘下の株式会社東京スタイル(東京都千代田区)は北中部トゥアティエン・フエ省で8月に縫製工場を新設すると発表した。同工場は投資総額10億円、敷地面積2万2750平方メートル。第1期工事は来年2月に完了する予定で、延べ床面積9600平方メートル分を...

日越共同イニシアティブ4、マクロ経済安定化に重点 (11/7/6)
ボー・ホン・フック計画投資相、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使、日本経団連日越経済委員会加藤共同委員長及び高橋共同委員長を共同議長とする「日越共同イニシアティブ合同委員会」が1日、ハノイ市で開催された。そのなかで、日越双方は▽マクロ経済の安定化、▽電力網の整備、▽人材開発――の3つ...

メタルワン、ベトナム3か所に現地法人を設立 (11/7/5)
株式会社メタルワン（東京都港区）は30日、ホーチミン市において現地法人「METAL ONE (VIETNAM) COMPANY LIMITED(MOV)」の開業式典を実施した。 MOVはホーチミン市に本社を、ハノイ市に支社を構え、東南部バリア・ブンタウ省のブンタウ...

エースコック、マサンの即席めんCM中止を要請 (11/7/2)
エースコックベトナム(ACV)は、マサンインベストメントグループ[MSN]傘下のマサン食品株式会社が放送している即席めん「Tien Vua」のコマーシャル(CM)内容について、消費者の誤解を招くものだとし、中止させるよう商工省競争管理局に要請している。28日付ザオズックが報...

セブン＆アイ、「フォー24」日本1号店を7月オープン (11/6/30)
「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズはこのほど、「フォー24」をチェーン展開するナムアン・グループと提携して、東京都新宿区市ヶ谷に7月1日「フォー24」日本1号店をオープンすると発表した。１号店の店舗面積は68平方メートルで、30席を設置する。価格は...

アイダエンジニアリング、ハノイに子会社を設立 (11/6/28)
プレス機械の開発・製造・販売を手掛けるアイダエンジニアリング株式会社(神奈川県相模原市)はこのほど、ハノイ市タイ湖地区に子会社「アイダベトナム(AIDA VIETNAM CO.,LTD.)」を設立し、6月1日から営業を開始したと発表した。自動車、電機、ハイテク産...

日本企業、越人実習生受け入れに消極的・・・理由は (11/6/27)
財団法人国際研修協力機構（JITCO）発表のデータによると、2010年に日本に派遣されたベトナム人実習生数は全体の5.8％に相当する2766人となっており、中国人（3万8753人・80.7％）に次ぐ2位に就いている。以下は▽フィリピン人（2669人・5.6％）、▽インドネシア...

サイゴンツーリスト、日本ボランティアツアー募集 (11/6/26)
サイゴン観光総公社(サイゴンツーリスト)は、東京への観光旅行に東日本大震災で被害を受けた仙台でのボランテイア活動を組み込んだ特別ツアープランを発表した。22日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。この特別ツアーの参加者は、ホーチミン市から出発して東京に向かい、...

裾野産業団地に日本の中小企業を誘致へ (11/6/24)
計画投資省と国際協力機構(JICA)は22日、ベトナムの裾野産業団地に日本の中小企業を誘致することをテーマとしたセミナーを開催した。23日付カフェエフが報じた。ダン・フイ・ドン計画投資次官によると、政府は産業、特にハイテク産業への投資を誘致して経済を発展させる方...

日本板硝子、バリア・ブンタウ省に3社目の子会社設立 (11/6/23)
日本板硝子は20日、太陽電池とタッチパネルの需要増加に応えるため、ベトナム東南部のバリア・ブンタウ省に生産子会社「NSGベトナムスペシャルグラスリミテッド」を設立すると発表した。同社のベトナム子会社は、これが3社目。新会社の設立は6月末を予定しており、薄膜系太陽電...

ハノイ市環状3号線案件、三井住友建設が受注 (11/6/23)
タンロンプロジェクト管理委員会は17日、三井住友建設との間でハノイ市環状道路3号線(第2期)建設案件の第2パッケージの建設契約を締結した。契約額は約1兆1000億ドン(約44億円)で、施工期間は着工日から913日間。18日付ハノイモイ紙電子版が報じた。第2パッケージ...

日本小売業協会、CTグループとの提携を模索 (11/6/22)
日本小売業協会の視察団は16日、ベトナムの流通大手CTグループを訪問し、会談を行った。その中で双方は日本ブランドのベトナム国内展開およびCTグループの日本市場参入に対する投資協力について可能性を探った。また、視察団として参加した13企業の代表者は同グループの小売業システムも...

日本、官民合弁ラックフエン港案件の買収を提案 (11/6/20)
交通運輸省はこのほど、日本とベトナムの官民パートナーシップ方式(PPP方式)でハイフォン市にて計画が進められているラックフエン港の埠頭2か所(Bセクション)建設投資案件が進捗の遅れにより損失を被った場合、日本側が同案件を改めて買収する意向であると明らかにした。15日付カフェ...

キヤノンベトナム、恵まれない子供のために学校を建設 (11/6/20)
キヤノンベトナムの景山幸朗社長は15日、各郡人民委員会代表との間で、教育慈善事業「Canon Friendship School Project」の調印式を行った。同事業は山岳部や経済的に恵まれない地域に住む子供たちのために学校校舎を新築・増改築して教育環境を整備するもの...

GMOインターネット、現地オフショア開発会社を買収 (11/6/17)
GMOインターネットグループ(東京都渋谷区)は16日、スマートフォン関連分野の技術力の更なる強化を図るため、現地のオフショア開発会社「RunSystem Corporation」と資本・業務提携契約書を締結したと発表した。これにより、同社はRunSystemの株式17万1500...

日本政府、総額409億円の円借款2案件の書簡を交換 (11/6/16)
ハノイ市で14日、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使とボー・ホン・フック計画投資相との間で、総額409億4600万円を限度とする円借款2件に関する書簡の交換が行われた。対象となる案件の概要は下記の通り。 (1)ダナン～クアンガイ間高速道路建設案件(第一期)：ベトナム南北高速...

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