日系記事一覧

越の大手日系自動車メーカー、地震による影響なし (11/3/23)
東北関東太平洋沖地震による影響で、日本の大手自動車メーカーでは、生産・組立工場の稼動停止が相次いだが、トヨタベトナム(TMV)とベトナム日産(NVL)では、これまで日本の工場稼動停止による影響は出ていない。21日付VNプラスが報じた。 TMVの代表によると、自動車部品は日...

JICA、ビントゥアン省の灌漑事業を技術支援 (11/3/23)
国際協力機構(JICA)は18日、東南部ビントゥアン省で建設中の灌漑施設のより効果的な利用法を技術支援することを盛り込んだ文書に調印した。この支援は日本の政府開発援助(ODA)による「ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクト」の一環として実施する。22日付ベトナムプ...

日本企業4社、フーイエン省と合弁でマグロ輸出へ (11/3/21)
南中部フーイエン省計画投資局と日本企業4社は17日、マグロの購入・加工・輸出に関する協力合意書に調印した。第3四半期(7～9月)に同省で合弁企業を設立する予定だ。18日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。 4社の代表者マツモト・ケンサク氏によると、漁を行いながらマイ...

三谷産業、ベトナムで健康食品を拡販へ (11/3/21)
三谷産業（石川県金沢市）は、ベトナムで健康食品の販売を拡大する。現地で商業センターやスーパーを展開する流通大手サトラ社と提携し、増加傾向にあるベトナムの富裕層向けに拡販を計画している。三谷産業は、これまで、ベトナムに5つの子会社を設立している。現在、その内の1...

9か国語「指さし会話帳」災害復興支援版を無料配布 (11/3/19)
外国人向けの会話集「指さし会話帳」を出版する情報センター出版局は17日、9か国語が併記された「指さし会話帳災害復興支援版」をPDF版で無料配布すると発表した。英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、フィリピン語、ベトナム...

東芝、ベトナムの半導体産業発展でセミナー (11/3/18)
このほど行われたセミナー「ベトナムの半導体産業の現状についての評価報告及び東芝製品の紹介」で、東芝はベトナムの半導体産業の発展に必要な社会インフラについて指摘した。17日付ゾアインニャンベトナムトアンカウ紙電子版が報じた。それによると必要な社会インフラは、経済システ...

ベトナム人労働者、日本からの帰国措置も視野に (11/3/17)
労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、日本の福島第1原子力発電所事故による放射能漏れの状況を注視していると明らかにした。16日付ダットベト紙電子版が報じた。同局は、日本にいるベトナム人労働者(実習生・研修生)の帰国についてはまだ何も指示していないが、もし原発か...

日本からの輸入食品に放射能検査、原発事故受け (11/3/17)
税関総局のゴ・ミン・ハイ副局長は16日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、日本から輸入する食品、特に水産物に対する検査を強化すると明らかにした。16日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。ベトナムに輸入される食品については従来から、保健省と農業農村開発省の...

繊維商社モリリン、ベトナムに現地法人設立へ (11/3/17)
繊維・衣料の専門商社モリリン(愛知県一宮市)は6月にベトナムに現地法人を設立する見通し。同社はこれまで、中国にミシン糸の製造拠点を置いていたが、今後の拡大が予想される東南アジアの繊維産業を見据え、ベトナムに販売の拠点を置くことを決めた。新会社は、中国にある自社工場で...

日本の大地震・津波、ベトナム各業界に打撃 (11/3/17)
日本が東北関東沖地震で大きな被害に見舞われたことにより、ベトナムの各業界への影響が懸念されている。15日付タンニエン紙(電子版)が報じた。縫製品はベトナムの主力輸出製品のひとつであり、日本市場向けの縫製品輸出量は2009年末から大幅な増加傾向にあった。そのため、多...

ベトナム航空、地震被害で日越間の利用者が減少 (11/3/16)
ベトナム航空(VNA)は14日、日本の11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、日本発ベトナム行き線で遅延が見られた。それに加え、日本からベトナムを訪れる多くの観光ツアーが取り消されており、営業に影響を及ぼしていると発表した。15日付ティエンフォンが報じた。同社...

越赤十字社、日本の地震被災者に5万ドル支援 (11/3/16)
ベトナム赤十字社中央執行役委員会のチャン・ゴック・タン委員長は11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、日本赤十字社に哀悼の声明を発表すると同時に、同地震の被災者に対して5万ドル(約407万円)の義援金を贈ると発表した。14日付ラオドン紙(電子版)が報じた。また、...

在日ベトナム大使館、連絡用の情報チャンネル設置 (11/3/15)
在日ベトナム大使館は13日、日本で暮らすベトナム人、特に東日本大地震の被害を受けた地域のベトナム人とベトナム国内の家族が連絡を取り合うのを支援する情報チャンネルを設置した。14日付ベトナムプラスが報じた。同大使館によると、連絡のついた実習生や留学生は安全な場所に...

ベトナム国家主席、日本に対し哀悼の声明を発表 (11/3/14)
11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、ベトナム国家主席は日本政府に哀悼の声明を発表した。12日付政府ウェブサイトが報じた。それによるとグエン・ミン・チエット国家主席は天皇陛下に、グエン・フー・チョン書記長兼国会議長は菅直人首相に、それぞれ哀悼の声明を出...

キリン、ベトナム飲料会社の株式57.25％を取得 (11/3/14)
キリンホールディングス(東京都中央区)は10日、ベトナム飲料製造・販売会社であるインターフード社(国際食品株式会社(IFS))の発行済株式総数の57.25％(2011年1月31日現在の株式数に基づく)を保有するマレーシアのトレード・オーシャン・ホールディングス社(TOH社)お...

作家の小野正嗣氏が日本現代文学について講演 (11/3/13)
作家の小野正嗣氏が8日から12日までの日程でベトナムを訪れ、日本の現代文学についての講演を行っている。小野氏は1970年生まれ、「にぎやかな湾に背負われた船」で第15回三島由紀夫賞を受賞、他の2作品が芥川賞候補になった。11日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。 8日午後...

日清食品、ビンズオン省に100％出資子会社設立 (11/3/9)
日清食品ホールディングス株式会社(東京都新宿区、大阪市淀川区)は8日、ベトナムに子会社を設立することを発表した。同社は成長著しいアジアでの事業展開を加速する体制を構築するため、アジア戦略本部を新設すると共に、タイ国子会社の増資(事業強化)をすることを、3月3日に発表した。本件...

日本で、ベトナム農林水産品の貿易促進活動 (11/3/8)
ホー・スアン・フン農業農村開発次官が率いる代表団は、1日から4日まで日本を訪問し、ベトナムの農産品や水産品の貿易促進活動を行った。5日付ダウトゥ紙電子版が報じた。同期間には千葉の幕張メッセで64か国・地域から約2450社が出展した「第36回国際食品・飲料展(フーデ...

京都大学とフエ大学、環境・防災分野で協力 (11/3/7)
京都大学は現在、中部フエ市のフエ大学をカウンターパート機関として環境・防災マネジメント分野での協力を行っている。京大の専門家らがフエ大学農林業技術開発・科学研究センターのグループと共に、コミュニティレベルでの災害対処能力の向上を目指す。4日付ベトナムプラスが報じた。こ...

「マツダ2(デミオ)」をベトナムで輸入販売 (11/3/7)
マツダ製品のベトナムでの正規代理店ビナマツダ社はこのほど、ハッチバック型コンパクトカー「マツダ2(日本での車名：デミオ)」の完成車を輸入・販売すると明らかにした。3日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。販売するのは、排気量1500ccの4速オートマチックまたは5速マニュ...

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越日・日越辞書(8万語収録)