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日系記事一覧

環境省、循環産業の海外展開支援事業でベトナム案件1件採択 (22/12/15)
日本の環境省は、廃棄物処理やリサイクル施設など日本の優れた循環産業の海外展開を積極的に促進しており、この一環として、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」により
第一三共ヘルスケア、ベトナムで「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」販売開始 (22/12/14)
第一三共ヘルスケア株式会社(東京都中央区)は12月20日、ベトナムで現地代理店を通じ、薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」の販売を開始する。ベトナムでは、日本で販売中の同シリーズから11品目を販売する。
VIETJOベトナムニュース、2023年ベトナム祝祭日カレンダー公開 (22/12/13)
VIETJOベトナムニュースは、毎年ご好評をいただいております「ベトナム祝祭日カレンダー」の2023年版<https://www.viet-jo.com/home/calendar_holi
JICA、ビンズオン省廃棄物発電・処理事業に700万USD融資 (22/12/13)
国際協力機構(JICA)は9日、東南部地方ビンズオン省が拠点の大手給水会社ビンズオン上下水道環境[BWE](Biwase)に対し、最大700万USD(約9億5900万円)を供与
健康食品OEMのAFC-HD、ベトナムのケータリングサービス企業を子会社化 (22/12/12)
健康食品や化粧品・医薬部外品の受託製造(OEM)メーカーである株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス(静岡県静岡市)は、ベトナムでケータリングサービス(給食事業)を手掛ける5SPRO(ハノイ市)の発行済株式のうち51%を取得し、連結子会社化す
在ベトナム日系企業の営業利益見通しと今後の事業展開、ジェトロ調査 (22/12/8)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は7日、「2022年度海外進出日系企業実態調査」のベトナム編を公開した。 同調査は、アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的としている。調査
オリンパス、ベトナムでの内視鏡AI診断の普及実証に向けた総務省プロジェクトに参画 (22/12/7)
オリンパス株式会社(東京都新宿区)は、内視鏡医が不足するベトナムでの内視鏡診断普及のため、総務省プロジェクト「ベトナムにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びAI 診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に事業推進者として
日本政府、長崎大学熱帯医学研究所ベトナムプロジェクト拠点に外務大臣表彰を伝達 (22/12/7)
日本政府は2日、長崎大学熱帯医学研究所附属アジア・アフリカ感染症研究施設ベトナムプロジェクト拠点に対する令和3年度(2021年度)外務大臣表彰伝達式を行った。 伝達式は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響など
2021年度の日本語学習者、ベトナムではコロナ禍で▲2.8%減の17万人 (22/12/6)
国際交流基金(JF)は、1974年から約3年に1度、海外における日本語教育機関の状況を把握するために「海外日本語教育機関調査」を実施しており、2021年度の調査では、141の国・地域において日本語教育が実施されていることが確認された。全体と
故・中村哲氏の絵本「カカ・ムラド~ナカムラのおじさん」ベトナム語版を出版 (22/12/2)
モア・プロダクション・ベトナム(MORE Production Vietnam、ハノイ市)は、日本財団からの支援を得て、ベトナムで絵本「カカ・ムラド~ナカムラのおじさん」および「カカ・ムラドと魔法の小箱」のベトナム語版を出版・配布する。
大阪市、サイゴン水道総公社とドンナイ省水道公社から職員受け入れ (22/12/2)
大阪市水道局は、2009年12月にサイゴン水道総公社(サワコ=SAWACO)と「技術交流に関する覚書」を締結し、以降、2019年度まで毎年職員を受け入れ、技術交流を実施してきた。2020年度については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影
精密バルブのフジキン、ダナンR&Dセンターを開所 (22/12/2)
精密バルブ・流体制御機器メーカーの株式会社フジキン(大阪市西区)のベトナムにおける研究開発(R&D)拠点であるダナン・フジキン(Da Nang Fujikin)はこのほど、南中部沿岸地方ダナン市のダナンハイテクパーク(DHTP)でR&Dセンターを開所した。
HIS、年末年始の海外旅行動向、予約者数1位はソウル ホーチミンは10位 (22/11/29)
株式会社エイチ・アイ・エス(HIS、東京都港区)はこのほど、2022年12月24日〜2023年1月3日の予約状況から分析した、年末年始の海外旅行動向についてまとめた。ベトナム・ホーチミンは予約者数ランキングで10位に入っている。
SkyDrive、地場パシフィックグループと「空飛ぶクルマ」100機のプレオーダーに合意 (22/11/29)
「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(愛知県豊田市)は28日、パシフィックグループ(Pacific Group、ホーチミン市)との間で、空飛ぶクルマの導入に関する覚書を締結した。 同覚書により、SkyD
GMOリサーチ、海外旅行に関する意識調査 行きたい国1位は日本 (22/11/29)
GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社(東京都渋谷区)は、自社が保有するパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」のうち、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フ
丸紅とベトナム電力グループ、脱炭素化社会の実現に向けた共同調査で覚書締結 (22/11/28)
丸紅株式会社(東京都千代田区)は24日、ベトナム電力グループ(EVN)との間で、ベトナムにおける脱炭素化社会の実現に向けた共同調査に関する覚書を締結した。 丸紅とEVNは、既設火力発電所の脱・低炭素化に向けた調査、およ
日本政府、ロンアン省の医療センター整備計画2案件に16.4万USD支援 (22/11/28)
南部メコンデルタ地方ロンアン省人民委員会で18日、日本政府による令和4年度(2022年度)前期対ベトナム草の根・人間の安全保障無償資金協力2案件の贈与契約署名式が行われた。 2案件の供与金額の合計は16万3548USD(約2273万
愛媛県とベンチェ省人民委、経済協力に関する覚書を締結 (22/11/25)
愛媛県は24日、同県と南部メコンデルタ地方ベンチェ省人民委員会が、持続的な経済協力関係の構築・強化を通じて相互の経済発展促進を図ることを目的とした経済協力に関する覚書を締結したと発表した。締結日は8月1日。 目
NTT東日本グループOCGとユニティ、ベトナムでスマホ向け知育・教育ゲームを提供 (22/11/25)
東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)の関連会社のOCGテクノロジー(OCG Technology、ハノイ市)と株式会社ユニティ(大阪市西区)は24日、ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)を...
JOGMEC、ペトロベトナムとの協力覚書を延長 協力事業拡大も (22/11/25)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil and Gas Group=PVN)との間で締結中の協力覚書(MOU)を5年間延長し、従来の石油・天然ガスに係る上流開発分野だけでな...
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