農業農村開発省は17日、全国の省・都市の代表者63人と家畜・家禽の屠殺・解体活動状況に関する会議を行った。18日付サイゴンザイフォン紙が報じた。
同省獣医局によると、全国の屠殺・解体場の数は3万か所に上るが、この内、関連機関により衛生面が管理されている屠殺・解体場は全体の27.09%に留まっている。また、屠殺・解体場のほとんどは小規模なもので、精肉行程を一貫して行える大規模な食肉加工工場は全体の僅か3.4%にすぎない。さらに市場へ出荷されている家畜・家禽の肉の61%が食品衛生安全基準を満たしておらず、この状況が続けば、国民の健康に悪影響を及ぼすと警告した。
一方、同省はホーチミン市農業農村開発局が近代的で大規模な食肉加工工場を建設し、精肉工程を厳密に管理していることを高く評価した。現在、同市にある屠殺・解体場の家畜・家禽の100%が獣医局により検疫を受けている。
・ ホーチミン: 17年までに小規模な家畜・家禽の食肉処理場を全て閉鎖 (2016/05/17)
・ ホーチミン:生食肉のサルモネラ菌汚染率は32.26% (2012/11/19)
・ 食の安全に関する情報に懸賞金 (2012/10/11)
・ 常温保存の食肉・内臓肉、解体から8時間以内の販売を義務付け (2012/08/13)
・ 食肉解体工場がモグリの屠殺・解体場により駆逐 (2012/03/05)
・ 北中部:鳥インフルエンザの再発防止を強化 (2011/08/19)
・ 路上販売の食品、不衛生と分かっちゃいるけど… (2011/05/21)
・ ハノイ:市場の野菜全てから大腸菌を検出 (2011/05/10)

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