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労働傷病兵社会省社会犯罪防止局は14日、ハノイ市・ホーチミン市・ハイフォン市における売春の状況に関する調査結果を発表した。同調査は、上記3都市で風俗業に従事する者388人（女性：199人、男性：189人）を対象に実施したもの。15日付ダットベト紙（電子版）が報じた。
それによると、調査対象者の最終学歴は殆どが中学卒業以下となっており、全体の約半数が25歳以下だった。1か月当たりの平均収入は860万ドン（約3万4800円）で、これは国民の一般的な月収の2.5倍に相当する。多くの者が売春以外にも収入があるとしており、全体の5％は平均月収が2000万ドン（約8万1000円）を上回ると回答した。
1か月当たりの平均労働日数は19日で、1週間で取る客の数（同性愛売春を含む）についての質問では、「10人以上」が最も多かったが、「21人以上」と回答している者も全体の約10％いた。売春行為に及ぶ場所については、ホテル、マッサージ店、カラオケ、レストラン、自宅など多岐に亘った。
政府は売春撲滅に向けて、取締りの強化や売春婦らの更生に注力しているが、更生施設を出た者に対する社会の偏見は根強く、新しい仕事が見つからないのが現状だ。結局は低学歴でも手っ取り早く高収入が得られる風俗業に戻ってしまうケースが後を絶たない。
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