ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

労働災害事故続出で対策会議、原因は安全管理の軽視

2015/05/25 08:31 JST配信
(C)Dan tri
(C)Dan tri

 労働傷病兵社会省は21日、昨年末から建設現場で相次いで発生している労働災害事故を受けて、対策会議を各関連機関と共に開催した。ハノイ市都市鉄道の工事現場では昨年11月から、鉄骨落下やクレーン倒壊事故などが立て続けに起きている。3月に北中部ハティン省で起きた台湾フォルモサグループの足場崩落事故では17人が死亡、29人が負傷した。

 労働衛生安全局の分析によると、労働災害事故の原因が労働使用者側にある割合は70%で、労働者側が15%、不可抗力が15%となっている。また、重大な労働災害事故が発生した案件の投資主別では、政府機関が70%、民間が30%の割合となっている。

 建設省建設管理局の幹部は、建設業者の監督能力や労働者の訓練が不足していると指摘し、違反業者を厳しく処分するよう主張した。交通運輸省の幹部も、建設業者が安全管理を重視しておらず責任者も配置していないとの認識を示した。

 ゾアン・マウ・ジエップ労働傷病兵社会次官は、下請けを含む建設業者の安全管理に関する能力を調査する必要があるとした。これには、建設機械・設備を操作する作業員の育成や労働者の訓練の状況などが含まれる。

【関連記事】

18年の労働災害死亡数1039人、1日平均22件の労災が発生 (2019/04/17)
17年の労働災害死亡数928人、安全配慮義務違反などが原因 (2018/04/24)
16年の労働災害死者数は862人、安全衛生への意識はいまだ希薄 (2017/04/27)
労災と職業病の危険性が高い11業種、労働安全衛生対策義務付けへ (2016/07/21)
ハノイ:メトロ工事現場でまたも事故、今度はクレーン倒壊 (2015/05/14)
ハノイ:メトロ工事現場でまた事故、鉄骨梁落下も死傷者なし (2015/05/12)
ハティン省:台湾フォルモサ工事現場で足場崩落、作業員50人が死傷 (2015/03/26)
事故相次ぐハノイ市メトロ2A号線工事、建設業者見直しへ (2015/01/07)

[Dan tri,22/05/2015 - 06:48,O].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
12月19日、全国で234案件を一斉に着工・竣工 総額20兆円 (6:33)

 12月19日、全国各地で計234件のプロジェクトに関する着工・竣工・開通の記念式典が開催される。2016年1月に開幕する第14回共産党全国大会を祝う行事の一環として行われ、投資総額は約3400兆VND(約20兆円)に上る...

「イオンモール・ダナン・タインケー」、26年夏オープン (6:25)

 イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、南中部地方ダナン市で開発中の「イオンモール・ダナン・タインケー(AEON MALL Da Nang Thanh Khe)」について、2026年夏のオープンを目指して準備を進めている。  同...

ベトナム映画、アカデミー賞国際長編映画賞ノミネート逃す (5:44)

 アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミー(AMPAS)は米国現地時間16日、第98回アカデミー賞「国際長編映画賞」のノミネート候補作品のショートリストに選出した15作品を発表した。  ベトナム代表とし...

湖の上の「越僑集落」、カンボジアから帰国した人々の暮らし (14日)

 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越僑(在外ベトナム人)150世帯以上が、電気も上水道もない水上家屋で暮らし、網漁で日々の生計を立てている。...

ベトナム航空、ホーチミン~コペンハーゲン線を就航 初の北欧線 (5:19)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は15日、ホーチミン市とデンマークの首都コペンハーゲンを結ぶ直行便を就航した。ベトナムと北欧を結ぶ直行便はこれが初めて。

25年1~11月期の訪日ベトナム人63.5万人、24年通年超え (4:44)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年11月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+3.2%増の5万1800人で、11月として過去最高を記録するとともに、8か月連続で単月の過去最高を更新した。  1~11...

ホーチミン:外国人の滞在状況を抜き打ち検査、新政令施行で (4:16)

 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPが15日に施行されたことを機に、ホーチミン市タンディン街区(旧1区の一部)警察は15日夜から16日未明にかけて、賃貸住宅やホテル...

山洋電気、フンイエン省に子会社を設立へ 新工場を法人化 (3:47)

 クーリングシステム製品やパワーシステム製品、サーボシステム製品を手掛ける山洋電気株式会社(東京都豊島区)は、北部紅河デルタ地方フンイエン省に同社100%出資の連結子会社を設立する。  子会社「山洋電...

25年11月の対日貿易収支、1349億円の黒字 +15.5%増 (2:13)

 日本の財務省が発表した2025年11月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+15.5%増の1348億5800万円の黒字だった。  日本からベトナムへの輸入額は前年同月比+14.0%増の2499億780...

ビンEVタクシー、フィリピンのダバオでサービス開始 (17日)

 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(X

改正民間航空法、低空域の航空輸送を初めて制度化 無人機活用へ (17日)

 国会でこのほど可決された改正民間航空法(2026年7月1日施行)では、「低空域の航空輸送」という概念が法制度に初めて導入された。  これは、無人航空機(UAV)や新世代の飛行体を活用した次世代航空輸送モデル...

韓国アリエックス、地場投資大手VIGなどと合弁会社設立 (17日)

 ベトナムを中心に国際決済・データインフラ事業を展開する韓国系アリエックス・ベトナム(Alliex Vietnam)は、グローバルデジタル金融グループのゴータイム(GoTyme)および地場ベトナム・インベストメンツ・グル...

改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (17日)

 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。  同法は7章52条と4つの付録から構成される。2026...

越系米国人のスタートアップ、「AIグラス」で660万USD調達 (17日)

 米国ハーバード大学の卒業生で、ベトナム系米国人のアインフー・グエン(AnhPhu Nguyen)氏と友人のケイン・アルデイフィオ(Caine Ardayfio)氏が設立したスタートアップ企業「ミラ(Mira)」は、新型人工知能(AI)グ...

オートリブ、クアンニン省にエアバッグクッション生産工場を開設 (17日)

 自動車安全システムを提供するスウェーデンのオートリブ(Autoliv)はこのほど、東北部地方クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地の新事業所でオープニングセレモニーを開催した。  式典には、在ベトナ...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved