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労働傷病兵社会省は21日、昨年末から建設現場で相次いで発生している労働災害事故を受けて、対策会議を各関連機関と共に開催した。ハノイ市都市鉄道の工事現場では昨年11月から、鉄骨落下やクレーン倒壊事故などが立て続けに起きている。3月に北中部ハティン省で起きた台湾フォルモサグループの足場崩落事故では17人が死亡、29人が負傷した。
労働衛生安全局の分析によると、労働災害事故の原因が労働使用者側にある割合は70％で、労働者側が15％、不可抗力が15％となっている。また、重大な労働災害事故が発生した案件の投資主別では、政府機関が70％、民間が30％の割合となっている。
建設省建設管理局の幹部は、建設業者の監督能力や労働者の訓練が不足していると指摘し、違反業者を厳しく処分するよう主張した。交通運輸省の幹部も、建設業者が安全管理を重視しておらず責任者も配置していないとの認識を示した。
ゾアン・マウ・ジエップ労働傷病兵社会次官は、下請けを含む建設業者の安全管理に関する能力を調査する必要があるとした。これには、建設機械・設備を操作する作業員の育成や労働者の訓練の状況などが含まれる。
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