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空撮用無人機(ドローン)の飛行が軍用機・民間機の飛行活動に危険を及ぼし、国防や安全保障、航空安全、社会秩序・安全にも悪影響を与えるほか、祝祭日など大勢が集まる機会に悪用される可能性もあるとして、国防省はこのほど、無人機の飛行に対する管理を強化するよう各管轄官庁、各省・市人民委員会に要請する公文書を発出した。
近年、ベトナム国内各地で愛好家による無人機での空撮が一般化しつつある。こうした中、遠隔操作で誰でも飛ばすことのできる無人機を悪用し、政治情勢に悪影響を及ぼす重大な犯罪が起きかねないとの警戒も強まっている。
ただし、無人機の管理に関する政令は既に存在しており、現行政令第36号/2008/ND-CP(2011年の政令第79号/2011/ND-CP号で一部改正)では、無人機の飛行にあたり人民軍総参謀部作戦局から事前に許可を取得しなければならないと規定されている。しかし、同規定を知らずに無許可で無人機を飛ばしている愛好家も多いという。
ハノイ市のトンニャット公園、スアンディン公園、ホーチミン市の2区カットライ地域、7区ドー橋付近、12区ドンフントゥアン地域、クチ郡アンハー橋付近、東南部ビンズオン省ジーアン町トンニャット地域、南中部沿岸地方ダナン市のホアバン郡ドンゲ地域、リエンチエウ区ホアカイン工業団地など、国内の至るところで空撮用無人機の無許可飛行が度々確認されている。
・ 国防省、全国のドローン飛行禁止・制限エリアを公表 (2025/06/17)
・ ドローン飛行禁止・制限エリアを指定、首相決定 (2020/06/17)
・ 首相がドローン取り締まり強化を指示、登録も義務化へ (2020/01/17)
・ 「空港周辺8kmをドローン飛行禁止エリアに」―首相指示 (2019/11/19)
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