ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

17年の労働災害死亡数928人、安全配慮義務違反などが原因

2018/04/24 14:25 ICT配信

 労働傷病兵社会省はハノイ市で18日、2018年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2017年に発生した労働災害について報告した。それによると、2017年に全国で被災した労働者は928人で、労働者2人以上が被災した労働災害の件数は101件だった。

 国防省の統計によると、同年に軍隊内で62件の労働災害・火災が発生し、25人が死亡、34人が重傷、9人が軽傷または財産的損害を負ったとされている。また、労働災害のうち11件が機械設備などによる巻き込み、8件が弾薬や爆薬の取り扱い、8件が交通輸送手段による労災だった。

 全国で労災および死亡者が最も多かった地域はホーチミン市で1517件(123人死亡)、次いで東南部地方ドンナイ省で1424件(29人死亡)。2017年に発生した労働災害による医薬品代、葬儀代、遺族や負傷者に対する損害賠償金などの費用は1兆5410億VND(約72億3500万円)、財産的損害額は48億VND(約2300万円)、労働者の休職総日数は13万6918日だった。

 発生した労働災害のうち45%の原因は使用者側の責任が認められている。主な原因として、◇労働安全衛生対策が講じられていなかった(14.6%)、◇労働者に十分な労働安全教育を実施していなかった(12.31%)、◇機械設備の安全が確保されていなかった(10%)、などが挙げられる。

 さらに労働安全局の調査では、多くの企業が労働者向けの労働安全教育を委託している業者に対し、基準を下回る教育機関と講習料金を要求していたことが明らかになっている。この結果を受けて、同局は労働傷病兵社会省に対し、違反が認められた労働安全教育請負業者の営業許可証の取消を要請した。

 一方、労働者側に責任が認められた労働災害は全体の20%で、このうち作業手順違反が16.9%、個人的に労働安全対策を講じていなかったのが3.1%となっている。

 同省によれば、労働災害の統計は主に労使関係を結んでいる現場で発生したものであり、労使関係を結んでいない現場での労働災害の対策や情報の把握は非常に困難だという。労使関係を結んでいない現場での労働災害で報告が上がっているのは全国で48件、死亡者は280人だが、実際にはこの数はさらに多いことが推測される。

【関連記事】

・ 19年の労働災害発生件数は8150件、労災死者は927人 (2020/05/12)
・ 18年の労働災害死亡数1039人、1日平均22件の労災が発生 (2019/04/17)
・ 在越外国人労働者の強制社会保険加入、政令草案を提出 (2018/04/12)
・ 16年の労働災害死者数は862人、安全衛生への意識はいまだ希薄 (2017/04/27)
・ 労災と職業病の危険性が高い11業種、労働安全衛生対策義務付けへ (2016/07/21)
・ 労働災害事故続出で対策会議、原因は安全管理の軽視 (2015/05/25)
・ 労働災害による死者は毎年700人近く、訓練追いつかず (2014/11/13)
・ ホーチミン:2014年年初6か月で労働災害により37人が死亡 (2014/07/18)
・ 上半期の労災事故発生件数は3060件、死者279人 (2012/08/28)
・ 2011年の労災事故は約6000件、死者は574人 (2012/03/21)

[Hoang Manh, Dan Tri, 18/04/2018 16:50, T].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナム、EV充電設備の新基準を施行へ 共用可能な設計義務化 (14:39)

 商工省はこのほど、電気自動車(EV)用充電設備および充電ステーションに関する国家技術基準「QCVN 32:2026/BCT」を定めた通達第61号/2026/TT-BCTを公布した。  同通達は2027年7月1日から施行され、公共充電...

大成温調、ベトナムIT企業とデジタル協業に関するMOU締結 (14:09)

 ビルや工場などの総合設備工事を手掛ける大成温調株式会社(東京都品川区)の現地法人TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS COMPANY LIMITED(TOVH)は10月2日、ベトナムのIT企業であるMiichisoftとの間で、デジタル技術...

鹿島道路、ベトナム交通運輸大学と包括協力覚書を締結 (11:30)

 鹿島建設株式会社(東京都港区)の子会社である鹿島道路株式会社(同)は、ベトナムの交通運輸大学(UTC)との協力関係を発展させるため、9月中旬に同大学と包括的な協力覚書(MoU)を締結した。今回の覚書は、ベトナム...

両手足のない少女が掴んだ夢、デザイン専攻の短大生への道 (4日)

 生まれつき両手足がないホアイ・トゥオンさん(女性・2008年生まれ)は、左右の上腕を使って自力で文字の書き方や絵の描き方を学び、この9月からは短期大学でグラフィックデザインを学んでいる。  9月末のあ...

Seta Engineering、ベトナム企業と独占業務提携 技術者不足解消へ (10:10)

 設計受託や建設設計・デジタルトランスフォーメーション(DX)支援などを手掛ける株式会社Seta Engineering(東京都世田谷区)は、地場人材・技術支援企業であるワークステーション(WORK STATION、ハノイ市)との独...

世銀、ベトナムの26年GDP成長率予測+7.4%に上方修正 (4:42)

 世界銀行(WB)は、6日に公表した東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率予測を前回から+1.1%pt上方修正し、同地域で最高となる+7.4%とした。2026...

訪越のパナマ大統領とラム書記長が会談、海運などで協力深化 (4:09)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席はハノイ市で6日、ベトナムを公式訪問中のパナマのホセ・ラウル・ムリーノ・キンテロ大統領と会談した。  両首脳は、貿易や農業、海運、港湾物流、航空など幅広い分野で協力を...

フォーチュン「アジアで最も影響力のある女性」、越から5人選出 (3:36)

 米経済誌フォーチュン(Fortune)はこのほど、「アジアで最も影響力のある女性(Most Powerful Women Asia)」2026年版を発表した。  14市場から選ばれた女性リーダー100人のうち、ベトナムからは不動産、乳業...

ビンファスト、二輪車販売で世界14位に躍進 2年で53位から急浮上 (3:32)

 バイク市場調査会社のモーターサイクルズデータ(Motorcycles Data)が発表した2026年1~8月期の二輪車世界販売データによると、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC]

ホーチミン国際金融センター、フォーブス選出の若手人材を登用 (2:24)

 ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)はこのほど、米経済誌フォーブス(Forbes)の「アジアを代表する30歳未満の30人(30 Under 30 Asia)」に選出されたブイ・ドゥック・アイン(B...

独インフィニオン、ホーチミンに新拠点を開設 車載向け開発加速 (2:05)

 ドイツに本社を置く半導体メーカー「インフィニオン・テクノロジーズ(Infineon Technologies)」はこのほど、ホーチミン市タンソンニー街区(旧タンフー区)に新拠点を開設した。  同拠点は、南部における研究...

日本式かき氷専門店「WHITE TABLE」、ハノイにオープン (1:37)

 飲食店を展開する株式会社Pay it Forward(東京都墨田区)はこのほど、日本式かき氷専門店「WHITE TABLE」をハノイ市にオープンした。  同店舗は、東京・渋谷の人気かき氷店「茶房 オクノシブヤ」が監修を務...

訪日のクアン科学技術相、関文部科学大臣を表敬 先端技術協力強化 (0:47)

 日本を訪問したブー・ハイ・クアン科学技術相はこのほど、関芳弘文部科学大臣を表敬訪問した。  関大臣は、両国が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた重要なパートナーであると述べた。双...

26年1~9月期の対外投資額、前年同期比3.3倍の27.7億USDに (7日)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~9月期のベトナムの対外投資総額(新規認可額と追加認可額の合計)は、前年同期の3.3倍の27億7000万USD(約4376億円)に達した。  このうち、新規認可件数は121件で、...

第19回国際天文学・天体物理学五輪、ベトナム代表全員メダル獲得 (7日)

 ハノイ市で開催された「第19回国際天文学・天体物理学オリンピック(IOAA 2026)」がこのほど閉幕した。ベトナム初開催となった今大会で、ベトナム代表として出場した10人の高校生全員がメダルを獲得し、金メダル...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved