ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

17年の労働災害死亡数928人、安全配慮義務違反などが原因

2018/04/24 14:25 ICT配信

 労働傷病兵社会省はハノイ市で18日、2018年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2017年に発生した労働災害について報告した。それによると、2017年に全国で被災した労働者は928人で、労働者2人以上が被災した労働災害の件数は101件だった。

 国防省の統計によると、同年に軍隊内で62件の労働災害・火災が発生し、25人が死亡、34人が重傷、9人が軽傷または財産的損害を負ったとされている。また、労働災害のうち11件が機械設備などによる巻き込み、8件が弾薬や爆薬の取り扱い、8件が交通輸送手段による労災だった。

 全国で労災および死亡者が最も多かった地域はホーチミン市で1517件(123人死亡)、次いで東南部地方ドンナイ省で1424件(29人死亡)。2017年に発生した労働災害による医薬品代、葬儀代、遺族や負傷者に対する損害賠償金などの費用は1兆5410億VND(約72億3500万円)、財産的損害額は48億VND(約2300万円)、労働者の休職総日数は13万6918日だった。

 発生した労働災害のうち45%の原因は使用者側の責任が認められている。主な原因として、◇労働安全衛生対策が講じられていなかった(14.6%)、◇労働者に十分な労働安全教育を実施していなかった(12.31%)、◇機械設備の安全が確保されていなかった(10%)、などが挙げられる。

 さらに労働安全局の調査では、多くの企業が労働者向けの労働安全教育を委託している業者に対し、基準を下回る教育機関と講習料金を要求していたことが明らかになっている。この結果を受けて、同局は労働傷病兵社会省に対し、違反が認められた労働安全教育請負業者の営業許可証の取消を要請した。

 一方、労働者側に責任が認められた労働災害は全体の20%で、このうち作業手順違反が16.9%、個人的に労働安全対策を講じていなかったのが3.1%となっている。

 同省によれば、労働災害の統計は主に労使関係を結んでいる現場で発生したものであり、労使関係を結んでいない現場での労働災害の対策や情報の把握は非常に困難だという。労使関係を結んでいない現場での労働災害で報告が上がっているのは全国で48件、死亡者は280人だが、実際にはこの数はさらに多いことが推測される。

【関連記事】

・ 19年の労働災害発生件数は8150件、労災死者は927人 (2020/05/12)
・ 18年の労働災害死亡数1039人、1日平均22件の労災が発生 (2019/04/17)
・ 在越外国人労働者の強制社会保険加入、政令草案を提出 (2018/04/12)
・ 16年の労働災害死者数は862人、安全衛生への意識はいまだ希薄 (2017/04/27)
・ 労災と職業病の危険性が高い11業種、労働安全衛生対策義務付けへ (2016/07/21)
・ 労働災害事故続出で対策会議、原因は安全管理の軽視 (2015/05/25)
・ 労働災害による死者は毎年700人近く、訓練追いつかず (2014/11/13)
・ ホーチミン:2014年年初6か月で労働災害により37人が死亡 (2014/07/18)
・ 上半期の労災事故発生件数は3060件、死者279人 (2012/08/28)
・ 2011年の労災事故は約6000件、死者は574人 (2012/03/21)

[Hoang Manh, Dan Tri, 18/04/2018 16:50, T].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナム企業の94%が貿易拡大を予想、HSBC調査 (4:41)

 香港上海銀行(HSBC)が2026年9月18日から10月6日にかけて26か国・地域の企業幹部1万人を対象に実施した国際貿易調査「グローバル・トレード・パルス2026」で、今後2年間に国際貿易を拡大できると見込むベトナム...

ホーチミン:メトロ1号線の高架7駅、エレベーター8基が稼働 (4:00)

 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)は17日、同市メトロ1号線(ベンタイン~スオイティエン区間)の高架駅に接続する歩道橋7か所に設置された計8基のエレベーターの落成式を開催した。同設備の稼働によ...

第8回ハノイ国際映画祭、41か国の125作品上映 日本アニメも (3:08)

 ハノイ市で11月28日(土)から12月2日(水)にかけて、「第8回ハノイ国際映画祭(HANIFF)」が開催される。  同映画祭は、文化スポーツ観光省傘下の映画局とハノイ市人民委員会が2010年から2年に1回開催している...

空席続きから爆発的ヒットへ、常識を覆した「サーカス劇」への挑戦 (15日)

 「サーカスって、剣を飲み込んだり火を吹いたりするやつでしょう?」という物売りの何気ない一言に、演出家のグエン・クオック・コンさんはハッとさせられた。そしてその瞬間から、伝統の枠を打ち破り、「サー...

米国のベトナム人留学生数が過去最多に、出身国別で世界6位 (3:00)

 米国への留学生数に関する調査を実施しているIIE(米国国際教育研究所)が16日に発表した最新レポート「オープン・ドアーズ2026(Open Doors 2026)」によると、2025~2026年度の米国のベトナム人留学生数は前

南北鉄道トロック駅が改名、世界遺産にちなみ「フォンニャ駅」に (2:30)

 建設省はこのほど、ベトナム南北鉄道のトロック駅(北中部地方クアンチ省ボーチャック村)の名称を「フォンニャ駅」に変更することを決定した。  今回の駅名変更はクアンチ省人民委員会の提案に基づくもので...

加賀国家戦略特区推進機構、越ドローン団体と低空経済推進で連携 (2:20)

 一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構(石川県加賀市)は8日、ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパ

日越4社、ベトナムのデジタル農業推進で基本契約締結 (1:10)

 ニイヌマ株式会社(宮城県石巻市)のベトナム現地法人であるニイヌマ・トモファーム(NIINUMA TOMOFARM、南中部地方クアンガイ省(旧コントゥム省))、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Tele...

One Technology Japan、建設DXの地場企業を子会社化 (0:54)

 建設分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)や人工知能(AI)の開発を手掛ける株式会社One Technology Japan(神奈川県川崎市)は、ベトナムの建設DX・BIM企業であるネクスコンストラクト(NexConstruct、ホー...

チリ大統領9年ぶり訪越、戦略的パートナーシップに格上げ (17日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席と、11月15~17日の日程で訪越中のチリのホセ・アントニオ・カスト・リスト大統領は16日、ハノイ市で会談し、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同声明を採択した。 ...

12月12日を「国家ECの日」に制定、26年に関連イベント初開催 (17日)

 商工省傘下の電子商取引局(iDEA)は14日、ホーチミン市で記者会見を開き、毎年12月12日の「国家電子商取引(eコマース=EC)の日」と、これに合わせて開催する関連イベントの概要を発表した。  政府が6月30日...

中国タイヤ大手の中策ゴム、ホーチミンに工場建設へ 5億USD投資 (17日)

 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)はこのほど、中国のタイヤ大手である中策ゴム(Zhongce Rubber Group=ZC Rubber)のベトナム現地法人、中策ゴム・ベトナム(Zhongce Rubber Vietnam)に投資登...

ドンナイ初の廃棄物発電所が着工、投資総額約162億円 (17日)

 東南部地方ドンナイ市ラーガー村(xã La Ngà、旧ドンナイ省ディンクアン郡)でこのほど、同市初の廃棄物発電所となるディンクアン廃棄物発電所の第1期が着工した。  事業主は、地場系コングロマリ...

グリーンSM、インド進出5か月で乗車150万回突破 (17日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「グリーン

米ハンバーガーチェーン「シェイクシャック」、ベトナム初進出 (17日)

 米国ニューヨーク発祥のハンバーガーレストランチェーン「シェイクシャック(Shake Shack)」は、ベトナム1号店をホーチミン市に出店すると発表した。2025年8月のベトナム進出発表に続く動きで、2026年12月初旬の...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved