ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

17年の労働災害死亡数928人、安全配慮義務違反などが原因

2018/04/24 16:25 JST配信
(C) Dan Tri
(C) Dan Tri

 労働傷病兵社会省はハノイ市で18日、2018年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2017年に発生した労働災害について報告した。それによると、2017年に全国で被災した労働者は928人で、労働者2人以上が被災した労働災害の件数は101件だった。

 国防省の統計によると、同年に軍隊内で62件の労働災害・火災が発生し、25人が死亡、34人が重傷、9人が軽傷または財産的損害を負ったとされている。また、労働災害のうち11件が機械設備などによる巻き込み、8件が弾薬や爆薬の取り扱い、8件が交通輸送手段による労災だった。

 全国で労災および死亡者が最も多かった地域はホーチミン市で1517件(123人死亡)、次いで東南部地方ドンナイ省で1424件(29人死亡)。2017年に発生した労働災害による医薬品代、葬儀代、遺族や負傷者に対する損害賠償金などの費用は1兆5410億VND(約72億3500万円)、財産的損害額は48億VND(約2300万円)、労働者の休職総日数は13万6918日だった。

 発生した労働災害のうち45%の原因は使用者側の責任が認められている。主な原因として、◇労働安全衛生対策が講じられていなかった(14.6%)、◇労働者に十分な労働安全教育を実施していなかった(12.31%)、◇機械設備の安全が確保されていなかった(10%)、などが挙げられる。

 さらに労働安全局の調査では、多くの企業が労働者向けの労働安全教育を委託している業者に対し、基準を下回る教育機関と講習料金を要求していたことが明らかになっている。この結果を受けて、同局は労働傷病兵社会省に対し、違反が認められた労働安全教育請負業者の営業許可証の取消を要請した。

 一方、労働者側に責任が認められた労働災害は全体の20%で、このうち作業手順違反が16.9%、個人的に労働安全対策を講じていなかったのが3.1%となっている。

 同省によれば、労働災害の統計は主に労使関係を結んでいる現場で発生したものであり、労使関係を結んでいない現場での労働災害の対策や情報の把握は非常に困難だという。労使関係を結んでいない現場での労働災害で報告が上がっているのは全国で48件、死亡者は280人だが、実際にはこの数はさらに多いことが推測される。

[Hoang Manh, Dan Tri, 18/04/2018 16:50, T].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナム空軍士官学校、無人機実地訓練センターを設立 (6:06)

 国防省傘下空軍士官学校(Air Force’s Officer College、南中部地方カインホア省)で4日、国防省の決定に基づく無人航空機(UAV)実地訓練センターの設立発表式が開催された。  式典では同センターに決勝軍旗が...

ホーチミン:優待対象者に無料公共交通物理カード発行開始 (6:01)

 ホーチミン市公共交通管理センター(Ho Chi Minh City Management Centre of Public Transport=MCPT)は、高齢者や障害者など運賃の無料・割引制度の対象者向けに、物理カード型の「公共交通カード」の申請受付...

新内相にハイ氏、臨時国会が任命を承認 (5:43)

 8月3日に開幕した第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会合において、グエン・ティエン・ハイ内相代行の内相への任命を承認する決議が採択された。これに先立ち、前内相のドー・タイン・ビン氏の解任も承認...

消えゆく証言者の記憶、異国で戦死者の遺骨を捜す兵士たち【前編】 (2日)

 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかりとは、日に日に年老いていく証言者たちの記憶だ。  「証言者が場所を間違えて覚えていた可能性はない...

ベトナム人客の約8割が初訪日、25年の訪日消費額は2040億円 (5:09)

 日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所によると、訪日ベトナム人の約8割が初めての日本旅行であり、2025年における訪日ベトナム人による消費額は2040億円(速報値)に達した。2030年までに双方の往来客数を200万人に...

フンイエン省:496haのハイテクパーク設立案、首相に提出へ (4:44)

 ホー・クオック・ズン副首相はこのほど、関係省庁や地方代表を招集した会合を主宰し、北部紅河デルタ地方フンイエン省におけるハイテクパークの設立計画を協議した。会合では、同計画の設立決定案を早急に取り...

FPTジャパンと日系2社、ベトナム人ドライバー育成で基本契約 (4:20)

 特定技能の登録支援事業を展開する株式会社シンク・スリー(徳島県徳島市)と、特定技能向けの教材開発などを手掛ける株式会社テトラ・シフト(東京都豊島区)は、ベトナムの情報通信(IT)最大手

安井建築設計事務所、ハノイに現法設立 ホーチミン事務所統合 (3:40)

 株式会社安井建築設計事務所(大阪府大阪市)は、同社が100%出資するベトナム現地法人をハノイ市に設立し、新事務所で業務を開始した。これに伴い、ホーチミン市の駐在員事務所を新会社に統合した。  ベトナ...

ハノイ:アジア国際産業技術展示会、8月5日から開催 (2:50)

 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、8月5日(水)から7日(金)まで、アジア国際産業技術展示会「インダストリアル・テクノロジー・ワールド・アジア2026(ITWAベトナム2026)」が開催される。  同...

26年7月CPI、前月比低下 燃料・食品安が寄与 (4日)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.12%低下、前年同月比では+4.45%上昇した。1~7月期の上昇率は前年同期比+4.39%となり、消費需要と生産・事業活動が回...

26年7月の訪越外国人167万人、ビザ緩和などで1~7月期は1390万人 (4日)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年7月の訪越外国人客数は前年同月比+6.6%増の約167万人となった。  これにより、1~7月期の訪越外国人客数は前年同期比+13.8%増の約1390万人に達し、年間目標2...

26年7月小売売上高、過去最高を更新 夏休みで観光需要がけん引 (4日)

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した2026年7月の小売売上高(推定値)は、前年同月比+14.5%増の669兆0900億VND(約4兆円)に達し、単月として過去最高を更新した。  1~7月期累計は前年同期比+13.1%増の4555兆82...

7月の新規設立企業は前月比▲15.5%減、1~7月期は2桁増 (4日)

 財政省傘下統計局(NSO)のデータによると、2026年1~7月期の全国の新規設立企業数は前年同期比+16.9%増の12万5923社に達した。市場参入の勢いは維持されているものの、7月単月では前月比、前年同月比ともに設立...

ホーチミン:30年までに全公共エリアで無料高速Wi-Fi提供へ (4日)

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2026~2030年期のスマートシティ開発計画および2045年までのビジョンを承認した。人工知能(AI)やデータ技術を駆使した都市管理への移行を目指し、市民の生活の質の向上と競...

FLC、ボーイング・ベトナムの元CEOを副会長に任命 空港事業強化 (4日)

 地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)は、米国の航空機メーカーであるボーイング(Boeing)のベトナム法人の最高経営責任者(CEO)を務めたマイケル・ブー(Michael Vu)氏

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved