ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

20年の韓国人の国際結婚、ベトナム人妻が6年連続トップ

2021/03/24 05:33 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.

 韓国統計庁が、2020年における婚姻件数と離婚件数の統計を発表した。全体の年間婚姻件数は前年比▲10.7%減の21万3500件、年間離婚件数は▲3.9%減の10万6500件だった。婚姻件数は9年連続減少し、昨年は過去最低を記録。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行による景気停滞で結婚を先延ばし、もしくは断念したとみられる。

 韓国人と外国人との婚姻件数は▲35.1%減の計1万5300件。うちベトナム人女性は3136人で前年比▲53.3%減少したが、国籍別では6年連続のトップを記録した。ベトナムに次いで多い国籍は中国(2524人)、タイ(1735人)などだった。

 ベトナム人男性の婚姻件数は米国(1101人)、中国(942人)に次ぐ501人だった。前年比では▲21.6%減ったが、国籍別では5年連続で3位となっている。

 一方、韓国人と外国人の離婚件数は▲10.5%減の計6200件だった。ベトナム人妻との離婚件数は▲3.8%減の1408件で、国籍別では全体の2位となっている。トップは中国(1674件)、3位はフィリピンとタイ(229人)。離婚数が多い外国人妻の国籍が中国、ベトナム、フィリピンの順となるのは、2010年から不動だ。

 また外国人夫との離婚件数でベトナムは+20.6%増の117件だった。これは中国(742件)、日本(337件)、米国(241件)に次ぐ多さ。ベトナム人夫の離婚件数は2017年から増加を続けており、2020年に限ってみると2桁増加したのはパキスタン(+15.0%増の46人)と共に2か国のみとなっている。

【関連記事】

韓国の多文化家庭でベトナム人妻が2割占めトップ、母親の国籍でも3割に (2023/12/05)
韓国人と外国人との結婚でベトナム人妻がトップ、ベトナム人夫は3位 (2023/03/21)
韓国在住ベトナム人、韓国系中国人に次ぐ約20万人 帰化者数ではトップ (2021/12/29)
韓国の多文化家庭、ベトナム人妻の割合が前年比減少も5年連続トップ (2021/11/11)
韓国在住ベトナム人20万人で中国に次ぐ多さ、配偶者の割合は最大 (2021/08/05)
仲介利用の韓国人の国際結婚相手、8割がベトナム人 平均手数料129万円 (2021/04/07)
ベトナム人韓国語教員養成へ、韓国教育省が海外の韓国語教育活性化を支援 (2021/03/18)
韓国企業進出ラッシュで増える韓越夫婦、韓国語を話せない子が問題に (2021/03/17)

[統計庁報道資料 12:00 18/03/2021 / ニューシス 13:45 18/03/2021, S].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (20:10)

 国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する決議を可決した。実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市...

総額約50兆円の中期公共投資計画を承認、国会決議 (19:50)

 国会は24日、2026~2030年の国家財政・公的債務返済計画および中期公共投資計画に関する決議案を賛成多数で採択した。同期の中期公共投資総額は8220兆VND(約49兆8000億円)で、南北高速鉄道などの重要な交通イン...

今後5年の年平均GDP成長目標+10%以上、国会決議 (18:50)

 国会で24日、出席議員の全会一致で2026~2030年の経済社会発展計画に関する決議が採択された。同決議は国の持続可能な発展を目標とし、年平均の国内総生産(GDP)成長率を+10%以上とする目標を掲げている。 ...

ごみ拾いの少年がベトナム初のドローン開発者に、米国警察も採用 (19日)

 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオックさん(男性)は、ホーチミン市のニエウロック・ティゲー運河沿いで、貧しく苦労の多い幼少期を過ごした。...

個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ EV優遇延長も 国会決議 (18:21)

 国会は24日、個人所得税(PIT)法、付加価値税(VAT)法、法人所得税(CIT)法、特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は即日施行された。  これにより、個人事業主のPITおよびVATの課税...

11月24日を「ベトナム文化の日」の祝日に、国会が決議採択 (17:46)

 国会は24日午前、ベトナムの文化発展に関する決議を賛成多数で採択した。同決議により、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」とし、有給の祝日とすることが決定された。決議は7月1日に発効する。 文化予算と...

ドンナイ省を「ドンナイ市」に格上げ、4月30日発効 国会決議 (17:39)

 国会は24日午前、東南部地方ドンナイ省を中央直轄市の「ドンナイ市」に格上げする決議を採択した。投票した国会議員487人中478人の賛成多数で可決された。同決議は4月30日に発効する。 移行措置と特例の継続...

ハノイ:4~5月の連休7日間、路線バスとメトロの運賃無料に (17:24)

 ハノイ市人民委員会は、4月26日(旧暦3月10日)のフン王の命日および4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーの連休中の計7日間、市内を運行する補助金対象の路線バスと都市鉄道(メトロ)の運賃を無料にすると...

国会、戸籍法・公証法・首都法の改正案を可決 (17:10)

 国会は23日、◇戸籍法、◇公証法、◇首都法の各改正案を可決した。 戸籍法改正、行政区画に縛られない手続きへ  可決された改正戸籍法は2027年3月1日に施行される。新法では、国民は自身の居住地などの行政...

ハノイ:ホアンキエムで低排出ゾーン試行、28年に環状1号線全域へ (14:54)

 ハノイ市は2026年7月1日からホアンキエム街区の一部で低排出ゾーン(LEZ)の試験導入を開始し、化石燃料車の乗り入れを規制する計画を発表した。 段階的な導入計画  第1段階となる2026年7月1日から12月31...

ベトテル郵便と米フェデックスが戦略提携、国内物流網を世界と直結 (14:22)

 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社で、郵便サービスでシェア3位の大手宅配会社ベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は22日、世界最大

タクシー運転手が咄嗟の機転、女性乗客の特殊詐欺被害を防ぐ (13:40)

 北中部地方ハティン省で22日、送金のため銀行に向かおうとしている女性乗客がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用した特殊詐欺に遭っていることに気づき、運転手が行き先を警察署に変更して被害...

グラブベトナム、4月28日から各種サービス料を引き上げ (13:02)

 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、4月28日より配車や配送サービスにおけるプラットフォーム利用料とサービス料を引き上げると発表した。  今回の料金改定により、配車...

首相が科学技術省に指示、デジタル経済GDP比率30%を目指す (6:16)

 レ・ミン・フン首相は22日、科学技術省との作業会議を主宰し、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)の任務実行について協議した。首相は、デジタル経済が国内総生産(GDP)に占める割...

ヒルトン基準の温泉リゾート開業、富裕層誘致でウェルネス観光促進 (6:14)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、米国のホテルチェーンであるヒルトン(Hilton)は22日、東北部地方クアンニン省で「ヒルトン・クアンハイン温泉リゾート...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved