ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ベトナム人労働者が日本への派遣に難色、新型コロナと円安で

2022/05/25 05:20 JST配信
(C) vnexpress
(C) vnexpress 写真の拡大.

 ベトナム人労働者の日本への送り出しを行う多くの企業で、人材を確保できない状況が発生している。

 ビエンドン労働輸出サービス商業(Estrala)では、日本でショベルカーの運転業務に従事する男性を8人募集している。基本給4000万VND(約22万1000円)、勤務1日8時間、週休2日、未経験可、最終学歴中卒以上、健康状態良好で18~35歳、身長160cm以上という条件で、派遣にかかる初期費用の80%は銀行から融資を受けられる。

 だが、この1週間でこの求人について問い合わせる電話は10本以上かかってきたが、「労働者が熱心に話を聞くので、私たちとしては採用できたと思うのですが、最終的には、『もう少しコロナの様子を見てから決めます』という回答ばかりです」とEstrala社のグエン・テー・ダイ副社長は言う。ほかにも食品、塗装、木工、機械、溶接など、基本給3000万~4000万VND(約16万6000~22万1000円)になる150あまりの職種で労働者が集まらない。

 ダイ氏によると、コロナ前はひとつの求人について2週間もあれば人が集まったが、今は日本から依頼があっても労働者を送り出せる日を確約できなくなっている。一部の顧客には、インドネシアやミャンマーからの人材確保に切り替える例も出てきているという。

 サイゴン国際サービス(Saigon Inserco)でも、日本で機械、型枠工事、水産物、5つ星ホテルなどで働く200人あまりを募集し、給料は概ね3000万VNDあまり、地域や職種によっては4000万VNDになり残業代や手当もつくが、各地の職業紹介センターと連携し、SNSをフル活用し、各地方に赴いて就職相談会を実施してもなお、人材を採用できない。

 Saigon Inserco社のズオン・ティ・トゥー・クック社長は、このような状態が発生している第一の原因に、コロナがまだ収束していないために労働者とその家族が不安を抱えていることを挙げる。労働者には、遠い国に働きに出るのではなく、感染症が広がればすぐに帰って来られる場所で働きたい心理がある。

 一方でSuleco Manpower社のレ・ミン・トゥイ社長は、外国に働きに出たい労働者の最大の目的は、家族を助けるお金を稼ぐことであり、日本円が下落する一方でベトナム国内では物価が急速に上がっており、得られるものが以前のように大きくないため、労働者が考え直し始めていると分析する。

 このほかトゥイ氏は、ベトナム国内企業が人材採用を強力に実施し始めたことも挙げる。各企業の人事部が各地方の家々を訪ねて、良好な福利厚生と給料を提示して採用を行っている。「病気に対する怖さもあって、家の近くで働くことができる国内での就職を優先する傾向が労働者に強まっています」とトゥイ氏は話した。

 なお、ベトナム大手ウェブメディア「VNエクスプレス(VnExpress)」のこの記事に対しては、日本で働いたことがあるという人などを含め、「4000万VNDは額面であって、ここから税や各種費用を差し引かれるため手取りは半分またはそれ以下になる」、「給料4000万VNDで日本で働くならベトナムで働いた方がまだマシ」といった読者からのコメントが投稿されている。

【関連記事】

労働省、在日ベトナム人実習生の住民税と所得税の免除要請 円安で収入3割減 (2022/09/26)
「不法就労に賛成」根底に貧困…当事者家族の心理 (2022/09/07)
JICA報告、ベトナムの労働生産性はASEAN最下位グループ (2022/09/07)
日本から帰国した技能実習生、就労割合は26.7% (2022/08/31)
不法滞在して海外で働く理由は「収入の内外格差」、7~10倍も (2022/08/26)
日本で働くベトナム人の収入、円安で大きく目減り (2022/07/13)
日本で働くベトナム人に「物価上昇」と「円安」のダブルパンチ (2022/06/23)
労働省がアイム・ジャパンと覚書、期日通り帰国の技能実習生に起業支援金 (2022/06/21)

[VnExpress 05:00 22/05/2022, F].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
フーコック国際空港、26年年初からサングループが運営引継ぎ (14:32)

 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)傘下のサン空港社(SAC)は、フーコック国際空港(南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック島)におけるベトナム空港社[ACV](Airpor

インボイス不発行の罰金額を規定、26年1月施行の新政令 (13:15)

 税務・インボイスに関する行政処分を規定した政令第125号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第310号/2025/ND-CP(2026年1月16日施行)では、税務・インボイス違反に対する処分内容が更新される。  新政令...

THACOと韓国現代ロテムが戦略提携、高速鉄道車両の国内生産で (13:01)

 地場系コングロマリット(複合企業)チュオンハイグループ(Truong Hai Group=THACO)は4日、鉄道車両や軍用兵器等を生産している韓国の現代ロテム(ヒョンデロテム=Hyundai Rotem)との間で、ベトナムの高速鉄道お...

車いすでピックルボールに打ち込む人々 (7日)

 グエン・バン・フアンさん(男性・40歳)は毎週、東北部地方クアンニン省からハノイ市まで100km以上の道のりを三輪バイクで走り、ピックルボールに打ち込んでいる。フアンさんにとって、ピックルボールは障がいへ...

電動車両の充電サービス向け電気料金、最大25円/kWhに (6:34)

 商工省はこのほど、電動車両の充電サービスに対する小売電気料金の規定を盛り込んだ通達第60号/2025/TT-BCTを発出した。同通達は、一部条項を除き即日施行された。  電動車両の充電サービスに対する小売電...

ベトナム・カンボジア首相が会談、新たな国際国境検問所も開通 (6:23)

 ファム・ミン・チン首相とカンボジアのフン・マネット首相は8日、タンナム(ベトナム南部地方タイニン省)・メウンチェイ(カンボジア南部プレイベン州)国際国境検問所の開通式の共同主宰に合わせて、会談を行った...

信頼性の高い製薬会社、ハウザン製薬が製薬部門で8年連続首位 (5:39)

 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は5日、2025年の信頼性の高い製薬会社トップ10を発表した。製薬部門では、ハウザン製薬[DHG](Hau Giang Pharmaceutical)

ハロン湾:観光時に個人情報の提供が必要に、12月10日から (5:03)

 ハロン湾・イエントゥー世界遺産管理委員会は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産である東北部地方クアンニン省のハロン湾の観光チケット販売管理業務に必要な情報提供に関する通知第64号/TB-BQLDS...

米海軍の艦船「トリポリ」など2隻、ダナンに寄港 (4:48)

 米海軍第7艦隊のアメリカ級強襲揚陸艦「トリポリ(USS Tripoli、LHA-7)」とタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「ロバート・スモールズ(USS Robert Smalls、CG-62)」の2隻が8日、2000人余りを乗せて南中部地方ダナン...

InsureMOとFPT、戦略的パートナーシップを締結 保険業務改革で (4:09)

 シンガポール発の保険業界向けのテクノロジープロバイダーであるInsureMO株式会社(東京都港区)は、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)グループの日本法人FPTジャパ

Abalance、フート省に設立した連結孫会社を特定子会社に異動へ (3:43)

 太陽光パネル製造事業やグリーンエネルギー事業などを手掛けるAbalance株式会社(東京都品川区)の連結子会社であるTOYOの傘下で、5日付けで北部地方フート省に設立されたTOYO SOLAR CLEAN ENERGYは、資本金とし...

ワークアカデミー、ホーチミン市経済大学などと人材育成で連携 (2:32)

 大学授業運営や資格講座運営などの教育サービスを展開する株式会社ワークアカデミー(大阪府大阪市)は11月26日、ホーチミン市経済大学(UEH)およびゴエン・ビジネス・トレーニング(GOEN Business Training)との間...

ビンフューチャー賞、HPVワクチン開発に貢献の4人に大賞 (9日)

 画期的な科学技術イノベーションを表彰することを目的とする国際科学技術賞「第5回ビンフューチャー(VinFuture)賞」の授賞式が5日、チャン・タイン・マン国会議長の立ち会いのもと、ハノイ市で開催された。 ...

ビンファスト、電動バイクのオンライン販売を開始 (9日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)はこのほど、電動バイクのオンライン販売を公式サイト<

ベカメックス東急、ビンズオン新都市で商業施設の拡張エリアを開業 (9日)

 東急株式会社(東京都渋谷区)とベカメックスグループ[BCM](Becamex Group)の合弁会社で、ホーチミン市(旧ビンズオン省)のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカメックス東急(BECAMEX

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved