ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ベトナム人労働者が日本への派遣に難色、新型コロナと円安で

2022/05/25 05:20 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.

 ベトナム人労働者の日本への送り出しを行う多くの企業で、人材を確保できない状況が発生している。

 ビエンドン労働輸出サービス商業(Estrala)では、日本でショベルカーの運転業務に従事する男性を8人募集している。基本給4000万VND(約22万1000円)、勤務1日8時間、週休2日、未経験可、最終学歴中卒以上、健康状態良好で18~35歳、身長160cm以上という条件で、派遣にかかる初期費用の80%は銀行から融資を受けられる。

 だが、この1週間でこの求人について問い合わせる電話は10本以上かかってきたが、「労働者が熱心に話を聞くので、私たちとしては採用できたと思うのですが、最終的には、『もう少しコロナの様子を見てから決めます』という回答ばかりです」とEstrala社のグエン・テー・ダイ副社長は言う。ほかにも食品、塗装、木工、機械、溶接など、基本給3000万~4000万VND(約16万6000~22万1000円)になる150あまりの職種で労働者が集まらない。

 ダイ氏によると、コロナ前はひとつの求人について2週間もあれば人が集まったが、今は日本から依頼があっても労働者を送り出せる日を確約できなくなっている。一部の顧客には、インドネシアやミャンマーからの人材確保に切り替える例も出てきているという。

 サイゴン国際サービス(Saigon Inserco)でも、日本で機械、型枠工事、水産物、5つ星ホテルなどで働く200人あまりを募集し、給料は概ね3000万VNDあまり、地域や職種によっては4000万VNDになり残業代や手当もつくが、各地の職業紹介センターと連携し、SNSをフル活用し、各地方に赴いて就職相談会を実施してもなお、人材を採用できない。

 Saigon Inserco社のズオン・ティ・トゥー・クック社長は、このような状態が発生している第一の原因に、コロナがまだ収束していないために労働者とその家族が不安を抱えていることを挙げる。労働者には、遠い国に働きに出るのではなく、感染症が広がればすぐに帰って来られる場所で働きたい心理がある。

 一方でSuleco Manpower社のレ・ミン・トゥイ社長は、外国に働きに出たい労働者の最大の目的は、家族を助けるお金を稼ぐことであり、日本円が下落する一方でベトナム国内では物価が急速に上がっており、得られるものが以前のように大きくないため、労働者が考え直し始めていると分析する。

 このほかトゥイ氏は、ベトナム国内企業が人材採用を強力に実施し始めたことも挙げる。各企業の人事部が各地方の家々を訪ねて、良好な福利厚生と給料を提示して採用を行っている。「病気に対する怖さもあって、家の近くで働くことができる国内での就職を優先する傾向が労働者に強まっています」とトゥイ氏は話した。

 なお、ベトナム大手ウェブメディア「VNエクスプレス(VnExpress)」のこの記事に対しては、日本で働いたことがあるという人などを含め、「4000万VNDは額面であって、ここから税や各種費用を差し引かれるため手取りは半分またはそれ以下になる」、「給料4000万VNDで日本で働くならベトナムで働いた方がまだマシ」といった読者からのコメントが投稿されている。

【関連記事】

労働省、在日ベトナム人実習生の住民税と所得税の免除要請 円安で収入3割減 (2022/09/26)
「不法就労に賛成」根底に貧困…当事者家族の心理 (2022/09/07)
JICA報告、ベトナムの労働生産性はASEAN最下位グループ (2022/09/07)
日本から帰国した技能実習生、就労割合は26.7% (2022/08/31)
不法滞在して海外で働く理由は「収入の内外格差」、7~10倍も (2022/08/26)
日本で働くベトナム人の収入、円安で大きく目減り (2022/07/13)
日本で働くベトナム人に「物価上昇」と「円安」のダブルパンチ (2022/06/23)
労働省がアイム・ジャパンと覚書、期日通り帰国の技能実習生に起業支援金 (2022/06/21)

[VnExpress 05:00 22/05/2022, F].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金 新政令 (6:38)

 政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第330号/2026/ND-CPを公布し、同日施行した。本政令は個人データの処理ルール違反やスパム対策など多岐にわた...

海外労働派遣汚職、元労働傷病兵社会省次官に禁固12年 (6:33)

 ハノイ市人民裁判所は24日、元労働傷病兵社会省次官のグエン・バー・ホアン被告(男・59歳)や、内務省傘下海外労働管理局(DOLAB)の元局長トン・ハイ・ナム被告(男・52歳)ら28人に対し判決を下した。ホアン被告は...

新法施行で住宅供給が回復、高金利下の成約減で在庫積み増し (5:39)

 建設省の2026年4~6月の住宅・不動産市場レポートによると、新法の施行に伴い法的障害が解消され、商業住宅の供給は大幅に回復した。しかし、不動産ローン金利の高止まりから取引件数は急減しており、マンショ...

「生き地獄」と恐れられたフーロイ刑務所、凄惨な拷問と毒殺事件 (23日)

 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者や革命活動家が収容され、拷問を受けたフーロイ刑務所(Nhà tù Phú Lợi)が、現在はそ...

改正投資法を可決、条件付き業種▲62削減で137業種に (5:12)

 国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日に施行される。今回の改正は、事前審査から事後検査への転換を通じて行政手続きの障壁を取り除き、企業の...

ワンマウント、小売店向け流通プラットフォームを開始8か月で終了 (4:46)

 地場テクノロジー企業のワンマウントグループ(One Mount Group)が展開する小売店向け流通プラットフォーム「ワンショップ(OneShop)」が、7月初旬に運営を停止した。  サービス開始からわずか8か月での終了...

ベトナム入国拒否の外国人旅客、アシアナ航空に1億USD賠償請求 (4:18)

 韓国の航空会社であるアシアナ航空(Asiana Airlines)が、査証(ビザ)不所持を理由にベトナムへの入国を拒否された外国人旅客から、米国で1億USD(約159億円)の損害賠償を求める訴訟を起こされた。原告は、入国を...

トイレ洗剤誤飲で胃を全摘出の男性、ベトドク病院が消化管を再建 (3:46)

 南部メコンデルタ地方カントー市在住の男性(53歳)が、ハノイ市のベトドク(越独)友好病院で、大腸の一部を用いた消化管の再建手術を受けた。男性は約1年前にトイレ用洗剤を誤飲し、重度の化学熱傷により胃を全摘...

韓国ファッションECのムシンサ、ベトナム本格進出へ (2:31)

 電子商取引(eコマース=EC)によるファッションモールを展開する韓国のムシンサ(MUSINSA)はこのほど、ベトナムに本格進出すると発表した。  同社は7月、ベトナム国内の高級ブランド市場で大きなシェアを占め...

地場アマッカオ、ゲアン省で中部最大の廃棄物発電所を着工 (0:22)

 地場系コングロマリット(複合企業)のアマッカオグループ(AMACCAO Group)傘下のギャラックス(Galax)はこのほど、北中部地方ゲアン省ハイロック村(xã Hải Lộc、旧ギーロック郡)のギーイエン固形...

第1回臨時国会が閉幕、大量破壊兵器拡散防止法など15本の法律可決 (25日)

 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議が24日、2期に分けて行われた計17日間の会期を終えて閉幕した。閉幕式には、トー・ラム書記長 兼 国家主席やレ・ミン・フン首相なども出席した。  今国会では...

ニントゥアン原発計画を3つの独立事業に分割、国会が決議採択 (25日)

 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、南中部地方カインホア省(旧ニントゥアン省)で計画されているニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトを3つの独立したプロジェクトに分割する決議を採択...

阪急阪神不動産とシーアールイー、ハイフォンで物流倉庫5棟竣工 (25日)

 阪急阪神不動産株式会社(大阪府大阪市)と株式会社シーアールイー(東京都港区)は、シンガポール政府系企業セムコープ・デベロップメント(Sembcorp Development)と共同でセムコープ・インフラ・サービシズ(Sembco...

ネスレ、インスタントコーヒーの新包装ライン稼働 11市場へ輸出 (25日)

 スイス食品大手ネスレ(Nestle)の子会社ネスレ・ベトナム(Nestle Vietnam)は21日、東南部地方ドンナイ市ロンビン街区(phường Long Binh、旧ドンナイ省ビエンホア市)のアマタ工業団地にあるネスレ・チ...

バクニン省とクアンニン省を中央直轄市に格上げ、9月発効 (25日)

 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、北部地方バクニン省と東北部地方クアンニン省をそれぞれ中央直轄市に昇格させる決議を採択した。  これにより、国内の中央直轄市は計9市に増える。ク...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved