ベトナム人労働者が日本への派遣に難色、新型コロナと円安で

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　ベトナム人労働者の日本への送り出しを行う多くの企業で、人材を確保できない状況が発生している。

　ビエンドン労働輸出サービス商業(Estrala)では、日本でショベルカーの運転業務に従事する男性を8人募集している。基本給4000万VND(約22万1000円)、勤務1日8時間、週休2日、未経験可、最終学歴中卒以上、健康状態良好で18～35歳、身長160cm以上という条件で、派遣にかかる初期費用の80％は銀行から融資を受けられる。

　だが、この1週間でこの求人について問い合わせる電話は10本以上かかってきたが、「労働者が熱心に話を聞くので、私たちとしては採用できたと思うのですが、最終的には、『もう少しコロナの様子を見てから決めます』という回答ばかりです」とEstrala社のグエン・テー・ダイ副社長は言う。ほかにも食品、塗装、木工、機械、溶接など、基本給3000万～4000万VND(約16万6000～22万1000円)になる150あまりの職種で労働者が集まらない。

　ダイ氏によると、コロナ前はひとつの求人について2週間もあれば人が集まったが、今は日本から依頼があっても労働者を送り出せる日を確約できなくなっている。一部の顧客には、インドネシアやミャンマーからの人材確保に切り替える例も出てきているという。

　サイゴン国際サービス(Saigon Inserco)でも、日本で機械、型枠工事、水産物、5つ星ホテルなどで働く200人あまりを募集し、給料は概ね3000万VNDあまり、地域や職種によっては4000万VNDになり残業代や手当もつくが、各地の職業紹介センターと連携し、SNSをフル活用し、各地方に赴いて就職相談会を実施してもなお、人材を採用できない。

　Saigon Inserco社のズオン・ティ・トゥー・クック社長は、このような状態が発生している第一の原因に、コロナがまだ収束していないために労働者とその家族が不安を抱えていることを挙げる。労働者には、遠い国に働きに出るのではなく、感染症が広がればすぐに帰って来られる場所で働きたい心理がある。

　一方でSuleco Manpower社のレ・ミン・トゥイ社長は、外国に働きに出たい労働者の最大の目的は、家族を助けるお金を稼ぐことであり、日本円が下落する一方でベトナム国内では物価が急速に上がっており、得られるものが以前のように大きくないため、労働者が考え直し始めていると分析する。

　このほかトゥイ氏は、ベトナム国内企業が人材採用を強力に実施し始めたことも挙げる。各企業の人事部が各地方の家々を訪ねて、良好な福利厚生と給料を提示して採用を行っている。「病気に対する怖さもあって、家の近くで働くことができる国内での就職を優先する傾向が労働者に強まっています」とトゥイ氏は話した。

　なお、ベトナム大手ウェブメディア「VNエクスプレス(VnExpress)」のこの記事に対しては、日本で働いたことがあるという人などを含め、「4000万VNDは額面であって、ここから税や各種費用を差し引かれるため手取りは半分またはそれ以下になる」、「給料4000万VNDで日本で働くならベトナムで働いた方がまだマシ」といった読者からのコメントが投稿されている。