ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

韓国の多文化家庭でベトナム人妻が2割占めトップ、母親の国籍でも3割に

2023/12/05 04:59 JST配信
イメージ写真
イメージ写真
  • 22年の韓国の多文化婚姻件数は約1.7万件
  • 多文化夫婦の子どもの数は▲12.5%減少
  • 多文化離婚件数は前年比▲6.8%減少

韓国統計庁は11月29日、「2022年多文化人口動態の統計」調査の結果を発表した。

 ここでは韓国人と結婚した外国人、および帰化などで韓国国籍を取得した人からなる家族の構成員を多文化人口と呼んでいる。

 2022年における多文化婚姻件数は計1万7428件で、前年比+25.1%増加した。婚姻件数のうち66.8%を占める外国人妻が最大で、これに外国人夫(20.0%)、帰化者(13.2%)が続いた。

 婚姻件数を外国人および帰化者の出身国籍別で見ると、妻ではベトナムが最も多く、これに中国、タイが続いている。ベトナムと中国は2012年以来、常に1位か2位となっている。夫の場合ベトナムは3位で、1位は米国、2位は中国だった。

 多文化夫婦から生まれた子どもの数は1万2526人で前年比▲12.5%減少した。子どもを持つ多文化夫婦の構成は、外国人妻が最大で61.0%を占め、これに外国人夫の20.0%、帰化者の19.0%が続いた。

 父母の国籍別では婚姻と同様、妻はベトナム、中国、タイ、また夫は米国、中国、ベトナムと続いた。

 一方、多文化離婚件数は計7843件と前年比▲6.8%減少し、2012年から減少を続けていることが分かった。うち外国人妻との離婚が48.1%と半数近くを占め、残りは35.0%の帰化者、16.9%の外国人夫となった。

 国籍別で見ると、妻の場合は中国が最大でこれにベトナム、タイと続いている。夫では中国、日本、米国、ベトナムの順となった。


[韓国統計庁報道資料 29/05/2023, S].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムとシンガポール、技術連携戦略の共同声明を発表 (5:25)

 ベトナムとシンガポールは25日、ベトナム共産党のチャン・カム・トゥー書記局常務のシンガポール訪問に合わせて、技術連携戦略に関する共同声明を発表した。両国は技術分野での連携を深化させ、技術面の強靱性...

ベトナム航空など3社、UAVの違法侵入を想定し共同演習 (4:52)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)、航空交通管制サービスを提供するベトナム航空管制総公社(Vietnam Air Traffic Management Corporation=VATM)、および全国の20以上の空港を

英ナッシングがベトナム市場参入、新型スマホ2機種発売 (3:55)

 英国の新興デジタル機器メーカーであるナッシング(Nothing)は、地場クリエイティブプラットフォームのルー・ミッシュ(Rue Miche)と提携し、ベトナム市場に正式参入した。Z世代に向けて、独自の透明デザインを特...

「生き地獄」と恐れられたフーロイ刑務所、凄惨な拷問と毒殺事件 (23日)

 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者や革命活動家が収容され、拷問を受けたフーロイ刑務所(Nhà tù Phú Lợi)が、現在はそ...

和歌山県紀の川市とダナン市、友好関係と相互協力の促進で覚書 (2:28)

 和歌山県紀の川市は7月9日(木)、南中部地方ダナン市人民委員会との間で、「友好関係及び相互協力の促進に関する覚書」を締結した。  紀の川市は、2020年1月に旧クアンナム省との間で「友好協力関係に関する...

25年の民間企業納税額、ビングループが9000億円で首位 (26日)

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が24日に発表した「2025年の納税実績を基にした国内民間企業の納税額トップ100社(2026 PRIVATE 100)」によると、選出された100社の納税総額は前年比+60%増...

タイ海軍のフリゲート艦、ホーチミンに寄港 外交関係樹立50周年 (26日)

 タイ王国海軍のナレースワン級フリゲート「ナレースワン(HTMS Naresuan)」が25日、ホーチミン市のニャーゾン・カインホイ港に寄港し、29日までの5日間にわたる同市への親善訪問を開始した。今回の訪問は、ベト...

アモーヴァ・アセットとBIDV証券、資産運用の合弁会社を設立へ (26日)

 資産運用会社のアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(旧社名:日興アセットマネジメント株式会社、東京都港区)は25日、ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)傘下の証券会社である

名港海運のベトナム現地法人、ホーチミン支店を開設 (26日)

 港湾運送事業や倉庫業などを手掛ける総合物流企業の名港海運株式会社(愛知県名古屋市)のベトナム現地法人である名港海運ベトナム(メイコーベトナム=MEIKO TRANS (VIETNAM))は、ホーチミン市に新たな支店を開設...

個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金 新政令 (26日)

 政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第330号/2026/ND-CPを公布し、同日施行した。本政令は個人データの処理ルール違反やスパム対策など多岐にわた...

海外労働派遣汚職、元労働傷病兵社会省次官に禁固12年 (26日)

 ハノイ市人民裁判所は24日、元労働傷病兵社会省次官のグエン・バー・ホアン被告(男・59歳)や、内務省傘下海外労働管理局(DOLAB)の元局長トン・ハイ・ナム被告(男・52歳)ら28人に対し判決を下した。ホアン被告は...

新法施行で住宅供給が回復、高金利下の成約減で在庫積み増し (26日)

 建設省の2026年4~6月の住宅・不動産市場レポートによると、新法の施行に伴い法的障害が解消され、商業住宅の供給は大幅に回復した。しかし、不動産ローン金利の高止まりから取引件数は急減しており、マンショ...

改正投資法を可決、条件付き業種▲62削減で137業種に (26日)

 国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日に施行される。今回の改正は、事前審査から事後検査への転換を通じて行政手続きの障壁を取り除き、企業の...

ワンマウント、小売店向け流通プラットフォームを開始8か月で終了 (26日)

 地場テクノロジー企業のワンマウントグループ(One Mount Group)が展開する小売店向け流通プラットフォーム「ワンショップ(OneShop)」が、7月初旬に運営を停止した。  サービス開始からわずか8か月での終了...

ベトナム入国拒否の外国人旅客、アシアナ航空に1億USD賠償請求 (26日)

 韓国の航空会社であるアシアナ航空(Asiana Airlines)が、査証(ビザ)不所持を理由にベトナムへの入国を拒否された外国人旅客から、米国で1億USD(約159億円)の損害賠償を求める訴訟を起こされた。原告は、入国を...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved