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1.新地価公示価格適用
決定書第188/2004/ND-CP号により決定され、省･市人民委員会が算定した新地価公示価格が適用になる。この地価公示価格は土地使用税、土地取引税、立退き補償金など6項目の税金と補償金算出の基準となる。
また、10月31日を期限とする全国規模の一斉土地調査も実施する。
2.EU：ベトナム製繊維製品の輸入クォータ撤廃
EUはベトナム繊維製品全210項目について輸入数量割当(クォータ)を撤廃する。また、カナダも同じく他のWTO加盟国への措置と同様にベトナム縫製品に対する輸入クォータを撤廃。
3.自動車特別消費税40%へ
5人乗り以下の乗用車に対する特別消費税が24%から40%となり販売価格への転嫁は必至となる。2004年後半は駆け込み需要による販売数が大幅増加した。
4.電気料金2重価格撤廃
これまでベトナム人と外国人との間で料金が区別されていた電気料金が統一される。
5.ガソリンA83の生産・流通を禁止
オクタン価の低いガソリンA83の生産と流通が禁止された。この禁止措置にはA92、A95などオクタン価の高いガソリンとの混合による違法販売を根絶させる狙いがある。今後オクタン価別にガソリン着色を実施する計画。
6.ベトナム郵政通信総公社、郵政部門と通信部門を分割
通信部門の業務増加に伴う組織分割で、ベトナム郵政総公社とベトナム通信総公社の2社に分割される。
7.公務員の出張費・会議費用削減
財政省通達第118号により、全国の行政機関・公共事業に関する出張費、会議費用が規制される。
8.幼児保護・医療・教育法施行
6歳以下の幼児に対し公立医療施設での診察が無料で受けられる権利を保障するほか、家庭内での幼児虐待に対する罰則規定が施行される。
9.街区・村行政レベルでの行政手続き窓口1本化を実施
街区・村役場での建設許可、不動産手続、戸籍手続などで窓口が1本化される。
10.宝くじ販売区域改定
これまで各省ごとに発行してきた中部地方各省の宝くじ販売地域を統合。また北・中部地方ではハノイ、ダナン、Khanh Hoa省を除き各省の宝くじ発行回数が週1回に制限される。
・ 2005年1月1日より電気料金の2重価格を撤廃 (2005/01/01)
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