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アジア開発銀行(ADB)と経済開発協力機構(OECD)がこのほど発表した東南アジア各国政府の公共政策や公共サービスに関する2019年度の共同報告書によると、ベトナムは就業者全体のうち48.5％が女性となっており、東南アジアで最も高い比率だった。公共部門で女性が占める割合も48.1％で、こちらも域内平均を上回る水準となった。
同報告書は、東南アジア諸国連合(ASEAN)およびOECDの加盟国を対象に、公共サービスや電子政府の促進、透明性向上、女性の雇用機会の改善、政府支出など34の指標をまとめたもの。
報告書によると、東南アジアでは公共部門における女性の社会参加が進んでおり、公共部門に占める女性の割合は2016年時点で、ASEAN平均が47％と半分近くに達した。しかし、大臣級の比率で見てみると、女性の割合はOECD平均が28％だったのに対し、ASEAN平均は10％と低い水準に留まった。
なお、議員に占める女性の割合は2018年時点でOECD平均が30％、ASEAN平均が20％となっており、ASEANでは2008年から2018年までに+1.7％しか増加していないことになる。
ベトナムでは、2009年から2016年の統計で、総雇用に占める女性の割合が48.5％と高い水準で推移しており、ASEAN平均の42.7％を上回っている。また、この期間に公共部門に占める女子の割合は46％から48.1％に上昇。こちらも2016年時点のASEAN平均46.9％を上回った。
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