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日本の警察庁組織犯罪対策部は8日、令和2年(2020年)における組織犯罪の情勢(確定値版)を発表した。訪日外国人犯罪情勢に関するデータによると、2020年の国籍等別の総検挙件数・人員ともにベトナムと中国の2か国で全体の約6割を占め、いずれもベトナムが最多となっている。
2020年の訪日外国人犯罪の総検挙件数は前年比+3.5％増の1万7865件、うち刑法犯検挙件数が同+4.0％増の9512件、特別法犯検挙件数が同+3.0％増の8353件。総検挙人員は同+0.9％増の1万1756人、うち刑法犯検挙人員が同+1.3％増の5634人、特別法犯検挙人員が同+0.5％増の6122人だった。
総検挙人員1万1756人の国籍等別の内訳は、◇ベトナム：4219人(構成比率35.9％)、◇中国：2699人(同23.0％)、◇フィリピン：765人(同6.5％)、◇ブラジル：508人(同4.3％)、◇タイ：480人(同4.1％)など。
刑法犯検挙(日本人等の検挙を含む)に占める訪日外国人犯罪の割合は、検挙件数が3.4％、検挙人員が3.1％となっている。
ベトナムの検挙件数は6855件(構成比率38.4％)で、うち刑法犯が前年比▲3.0％減の2931件(同30.8％)、特別法犯が同+30.0％増の3924件(同47.0％)。検挙人員は4219人(同35.9％)で、うち刑法犯が同+20.2％増の1495人(同26.5％)、特別法犯が同+28.4％増の2724人(同44.5％)となり、いずれも国籍等別で最多だった。
訪日ベトナム人犯罪の傾向について、刑法犯の検挙人員がおおむね横ばいであるのに対して、特別法犯の検挙人員は5年間で約3.8倍に増加しており、2018年以降は刑法犯を上回る状況が続いている。入管法違反、特に不法残留の急激な増加(5年間で約4.1倍)がその主な要因となっている。
刑法犯の包括罪種別では、窃盗犯が最も多く、特に万引きが多い状態が続くものの、その割合は7割強から6割弱と徐々に下がりつつある。他の罪種では、5年間で約3.2倍と粗暴犯の増加が顕著になっている。
特別法犯の違反法令別では、入管法違反が大半を占める傾向に大きな変化はない一方、薬物事犯が増加傾向にあり、特に2020年は前年比2.31倍と大幅に増加した。
在留資格別では、2016年時点では留学が5割を超えていたが、その比率は徐々に下がり、それに代わって技能実習の増加が5年間で約4.1倍と顕著になっている。
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