ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ベトナム~日本間の定期便、22年1月1日から運航再開

2021/12/24 19:10 JST配信 (2021/12/27 18:10 JST最終更新)
(C) tuoitre
(C) tuoitre 写真の拡大.

 ベトナムと日本の航空当局は、2022年1月1日より両国間の定期便の運航を再開することで一致した。交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)が明らかにした。これにより、日本はベトナムが定期便の運航を再開する初めての国となる。

 ベトナム~日本間の定期便は当面、週8往復の運航とする。詳細は以下の通り。

ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines):ハノイ/ホーチミン~東京間で週3往復
ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air):ハノイ/ホーチミン~東京間で週1往復
◇日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA):東京~ハノイ/ホーチミン間で2社合わせて週4往復以内

 乗客は、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)または完治証明書を有し、なおかつ新型コロナウイルス検査で陰性である必要がある。

 ワクチン接種が終わっていない、または完治証明書を有していない乗客について、自宅隔離を確実に行うための施設や設備の適性証明書、または隔離施設として認められるホテルの予約確認書(隔離期間は最低7日間)を確保する必要がある。

 なお、ベトナムの航空当局によると、韓国や台湾、シンガポール、タイなどのその他の国際線定期便の運航再開については、相手国からの書面による回答を待っているところだという。

 このほか、地場不動産デベロッパー大手FLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)も、2022年1月よりベトナム~日本間の定期便の運航再開を計画している。

 バンブー航空は、ハノイ~成田線を週1往復運航する。また、第1期では同路線に加え、ハノイ~台北(台湾)/ソウル(韓国)線を週1往復、第2期ではハノイ/ホーチミン~香港線を週7往復、ハノイ/ホーチミン~フランクフルト(ドイツ)線とホーチミン~メルボルン(オーストラリア)線を週2往復、ハノイ/ホーチミン~ミュンヘン(ドイツ)線を週1往復運航する計画だ。

【関連記事】

ベトナム航空、ハノイ~関空/名古屋線の運航再開 日本路線の1~3月運航スケジュールを更新 (2022/01/26)
バンブー航空、ベトナム~ドイツ路線を2月25日就航 (2022/01/25)
バンブー航空、成田~ハノイ線を1月25日就航 (2022/01/24)
タンソンニャット国際空港、新暦正月の旅客数は微増 1日2~3万人 (2022/01/05)
国際線定期便の運航再開、5か国と合意 4か国とも交渉進む (2021/12/30)
ベトナム航空、日本路線の最新運航スケジュールを発表 特別便も運航 (2021/12/29)
間もなく日本路線運航再開、ワクチン未接種の入国者はホテル予約確認書など必要 (2021/12/27)
ベトナム航空、成田~ハノイ/ホーチミン線の運航再開 22年1月から (2021/12/24)

[Tien Phong 10:40 24/12/2021 / Tuoi Tre 13:25 24/12/2021 / Zing 13:28 24/12/2021 / Bnews 13:23 24/12/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
25年12月ベトジョー記事アクセス数ランキング (6:15)

 VIETJOベトナムニュースが2025年12月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:12月19日、全国で234案件を一斉に着工・竣工 総額20兆円

25年12月ベトジョー記事10選:国会閉幕、234案件着工・竣工など (5:55)

 12月は、第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が閉幕しました。今国会では、人口法や改正個人所得税法、人工知能(AI)法など51本の法律が可決されたほか、39本の決議が採択されました。 ...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:総合編 (1日)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「総合」ランキン...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:ニュース編 (1日)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「ニュース」ラン...

地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved