ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

【第1回】社会課題解決の前線へ

2020/03/23 11:45 JST配信

こんにちは、福崎雄生(ふくざきゆうき)と申します。2019年7月よりホーチミンに移りまして、障がい者雇用創出を目的としたベトナム国内の社会的企業にて活動をしています。

本コラムでは、現在所属している団体の活動やそこから得た気づき/学びを発信していきたいと考えています。みなさまにとっても日頃とは少し違った視点でベトナムを捉える機会に繋がれば大変嬉しいです。

ベトナムでの具体的な活動に関しては次回紹介しますので、今回は私がホーチミンに移ってくるまでの背景を中心にお伝えします。(自己紹介メインのような内容になりますが、どうかお付き合いくださいませ)

ベトナムに来るまでの経緯

私自身、もともと社会貢献活動への関心がありまして、学生時代から東北地方の復興ボランティアに参加するなど微力でも誰かの役に立てればと活動を行ってきました。現地では、がれき撤去や側溝の清掃などを行ってきました。

東北での活動に関わる中で、復興の加速を目的として様々なウェブサービスが立ち上がっていることを知りました。多種多様なサポートの方法があることを感じたと同時に、人やモノ、情報を繋げることが復興に大きく寄与していることやITの可能性について改めて実感する機会となりました。

そうこうするうちに就職活動を迎え、大学では情報工学を専攻していたこともあり、日系の通信企業に入社することにしました。通信であらゆるものを「繋げる」という強みを活かして、よりよい社会の実現に貢献したいということを志望理由として伝えていたのですが、幸運にも入社三年目のタイミングでそのチャンスが巡ってきました。社内で沖縄県の地方創生プロジェクトが発足しまして、ありがたいことにそのプロジェクトにアサインされることになりました。

そして、沖縄へ。

沖縄の業務内容は、地域課題の解決や地域産業の振興を目指し、行政や地場企業の方々の事業企画/遂行をサポートするというものでした。

市町村や地元産業が持続的に発展できるように沖縄の方々と協力しながら活動を行ってきました。具体的なプロジェクトは紹介できないのですが、イメージとしては 外務省のジャパンSDGsアワード (SDGs: 持続可能な開発目標)に紹介されているような事業の創出を目指していました。昨今では広く認知されているSDGsですが、実は地域レベルでも様々な取り組みが行われています。

※SDGsに関しましては、 山田邦永さんのコラム にて触れられておりますのでご覧くださいませ。

そんな沖縄での活動の中で個人的に強く感じたことは、根の深い地域課題の解決は一筋縄にはいかず、地道な活動を継続的に行っていく必要があるということでした。

しかし、継続的な活動を維持するためには活動資金が必要になるため、社会課題解決においては実は(いい意味で!!)お金を生み出すビジネスの力が求められていることを知りました。実際に、現地の方々からも地域課題解決を目指す事業における収益モデルの考案に協力してほしいという要望を受けることがありました。

(所属組織のプロジェクトとしては優良事例も生み出されてはいるのですが)少なくとも私個人としては、ビジネスの力で地域課題を解決するというアイデアを生み出し、更にそれらを遂行していくにはあまりに力不足であることを痛感しました。

そんな悶々とした感覚の中、社内の人材育成制度の一環で「留職プログラム」という取り組みへの参加者募集が始まっていることを知りました。

留職プログラムとは

留職プログラム とは、 NPO法人クロスフィールズ が提供している、派遣元企業から新興国のNPOや社会的企業に飛び込み、本業のスキルと経験を活かして社会課題の解決に挑むプログラムとなります。

沖縄で地域課題の複雑さや自身の力不足を感じていた私は、迷わずこのプログラムに応募しました。社内選考もありましたが、こちらも幸いにも突破することができました。

留職プログラムでは、クロスフィールズがオーダーメイドで派遣先(留職先)を選定してくれるのですが、社会的企業への派遣を強く希望しました。

【社会的企業とは】 社会的企業とは、営利の追求だけではなく社会的な問題解決を目指す企業のことです。具体例としては、地方の活性化や地産地消を目指す農場経営、児童養護施設の退所者への就職支援を行う企業、障害者を積極的に雇用して社会貢献に役立たせる企業などが挙げられます。 社会問題の解決に重点を置いてはいますが、事業として成り立つような運営を行うため、利益を度外視するようなことはありません。収益確保と社会的問題の解決を両立させ、社会をより良くしながら、経済的にも豊かにすることを目指しています。

カオナビ:社会的企業(ソーシャル・エンタープライズ)とは? より抜粋

沖縄の活動を通して、ビジネスの力をうまく活用して社会課題を解決することの重要性を感じていたので、まさに社会課題解決を事業として手掛ける組織で経験を積みたいという思いがありました。

その他、自身の専門性(IT)や雇用創出への関心があることなどを汲んでいただき、最終的に現在活動しているベトナムの社会的企業への派遣が決定しました。

そしてベトナムの社会的企業へ

渡航日は素晴らしい晴天に恵まれました。

派遣団体では、自社社員やフリーランスとして障がい者の雇用創出を図りながら、ウェブ/アプリ制作事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手掛けています。

また、日本の活動ではあまり接点がなかったソーシャルセクター(NPOやNGO)の方々とも関わることができるなど、貴重な経験を積むことができています。

具体的な現地での業務や、学びについて次回以降でお伝えさせて頂きたいと思います。全5回でコラムを発信したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

自己紹介が中心となりましたが、まずは第1回を最後までお読みいただきありがとうございました!!

著者紹介
福崎雄生
2019年7月よりホーチミンに移り、障がい者雇用創出を目的としたベトナム国内の社会的企業にて活動をしています。みなさまにとっても日頃とは少し違った視点でベトナムを捉える機会になるように、現地での学びや気付きを発信してまいります。
著者略歴:1990年生まれ、愛媛県今治市出身。立命館大学卒業。日系IT企業勤務(官公庁向けシステム開発 – 沖縄県の地方創生プロジェクト – 研修の一環でベトナムの社会的企業へ)
>> Facebookページはこちら

>> LinkedInはこちら
ベトナムにおける障がい者雇用創出の世界に飛び込んでみて
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
身分証明アプリ「VNeID」の電子健康手帳、紙と同等の効力 (5:58)

 保健省は6日、決定第31号/QD-BYTを発出し、電子身分証明アプリ「VNeID」に統合された電子健康手帳について、紙の健康手帳と同等の法的効力を有することとした。同決定は即日施行された。  これにより、国民...

第14回ダナン国際花火大会、5~7月に開催 (5:09)

 南中部地方ダナン市人民委員会および大会組織委員会は7日、5月30日(土)から7月11日(土)までの日程で「ダナン国際花火大会2026(DIFF 2026)」を開催する計画を発表した。  2026年大会のテーマは「ダナン-つ...

ハノイ:ベトナム共産党の企画展「春-勝利の源泉」開幕、7月まで (4:12)

 ハノイ市の国家歴史博物館で6日、ベトナム革命の勝利の礎を築いたベトナム共産党の指導的役割と人民の大きな力が示された歴史的節目を明らかにする企画展「春-勝利の源泉(Mua Xuan - Khoi nguon thang loi)」...

世界のベトナム人街を訪ねて【ヤンゴン編・前編】 (4日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

ベトジェットエア、デラックス運賃20%割引キャンペーン実施中 (4:08)

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、テト(旧正月)前後の往来需要に応えるべく、ベトナム時間1月10日(土)23時00分まで、一部の国際線を対象にデラックス

エムティーアイとシンガポール企業、合弁会社を設立 海運のDX推進 (3:06)

 コンテンツ事業やヘルスケア事業などを手掛ける株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と、シンガポールに本社を置き、コンテナ海運事業を行うオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(Ocean Network Express=O...

ハノイ:2026年春季フェア、2月4日から開催 (2:06)

 商工省傘下貿易促進局(Vietrade)は2月4日(水)から8日(日)まで、ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で「第1回2026年春季フェア」を開催すると発表した。  春季フェアの展示面積は10万m2超えで、◇...

ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (8日)

 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (8日)

 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。  同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (8日)

 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN]

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案 (8日)

 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...

自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (8日)

 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。  同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...

ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (8日)

 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (8日)

 2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...

25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (8日)

 財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。  内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved