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米通商代表部(USTR)が1974年通商法301条に基づきベトナムの通貨政策に対する調査を進めていることについて、USTRは15 日に調査結果を発表し、制裁関税の実施は見送ることとした。
USTRはベトナムの通貨政策について「不合理かつ不当に為替を操作し、米国の企業と労働者を不利な状況に立たせている」との見解を示した。ベトナム側が懸念していた制裁関税の実施については触れなかったものの、両国が打開策を見つけることを望んだ。
これを受け、ベトナム商工省は16日、「経済と貿易を中心とする両国の協力関係に大きな意義を持つ」とUSTRの発表を歓迎した。また、「調査の正式な終了に向けて、ベトナム側は引き続き米国側の懸念について意見を交換し、積極的に協力する」と約束し、「米国側にベトナム市場をさらに開放するなどして持続可能な越米の貿易関係を目指す」と話した。
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