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経済記事一覧

シンガポールの宅配ニンジャバン、ベトナムで正式に業務開始 (18/3/23)
東南アジア地域で宅配便事業を展開するシンガポール企業のニンジャバン(Ninja Van)はこのほど、ベトナムで正式に業務を開始したと発表した。 実際には2016年10月からベトナムで事業を始めており、宅配便の運転手は既に1000
CPTPP、日本車の輸入関税撤廃は発効から13年目に (18/3/23)
米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)「包括的かつ先進的なTPP(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership=CPTPP)」の実行スケジュールによると、ベトナムは発効から10年目にエンジン排...
ベトナムで不動産所有の外国人投資家、シンガポール・韓国・マレーシア・日本・香港 (18/3/23)
不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムによると、ベトナムで不動産を所有する外国人投資家の国・地域別トップ5はシンガポール、韓国、マレーシア、日本、香港の5か国・地域となっている。 また、今後はタイや中
LINE、事業拡張に向け人材確保―ハノイでイベント開催 (18/3/23)
韓国最大のインターネットサービス会社NAVER(ネイバー)の子会社として日本で設立されたLINE株式会社(東京都新宿区)のベトナム現地法人LINEベトナム(LINE Vietnam)は31日、ハノイ市でイベント「オープニングデー(Opening Day)」を行う。
ベトジェット、ホーチミン~ブリスベン間の直行便を就航へ (18/3/23)
格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)はこのほど、ブリスベン空港社(Brisbane Airport=BAC)との間で、ホーチミン市とクイーンズランド州の州都ブリスベンを結
ビンファスト、人気投票で電気自動車のデザイン選出 (18/3/23)
紅河デルタ地方ハイフォン市にあるディンブー・カットハイ経済区でビンファスト(VinFast)自動車工場を建設中のビングループ[VIC](Vingroup)は、10日間にわたる消費者
インドネシアからの完成車輸入再開へ、車両品質証明書を承認 (18/3/23)
ベトナム交通運輸省はこのほど、インドネシア当局が同国からベトナムへ輸出する自動車に対して発行する車両品質証明書(VTA)を承認した。これにより、数か月間にわたり停止されていたインドネシアからの完成車(CBU)輸入が再開されることにな
ロンタイン空港設計案、韓国系事務所の「蓮の花」を選出 (18/3/23)
東南部地方ドンナイ省ロンタイン郡で建設が計画されているロンタイン国際空港(第1期)の旅客ターミナル建設案件の基本設計について、投資主を務めるベトナム空港[ACV]
金融業界の総資産、17年末時点で46兆円に―前年末比+17.6%増 (18/3/22)
ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、金融業界の2017年末時点の総資産は前年末比+17.6%増の4400億USD(約46兆円)相当に増加した。 企業形態別に見ると、国営商業銀行が同+18.3%増の4570兆VND(約21兆円)で、全体の45.7%
ハノイ証取上場企業の9割が黒字、建設業好調 (18/3/22)
ハノイ証券取引所(HNX)の上場企業372社のうち全体の89.5%にあたる333社が、2017年10-12月期に黒字を計上したことが同証取の統計で明らかになった。 この統計は、2017年10-12月の期財務諸表(未監査)の公開が義務付けられて
チュングエン会長夫婦の経営支配権争い、夫支持の判決 (18/3/22)
国内大手コーヒーメーカーのチュングエン投資株式会社(Trung Nguyen Investment=TNH)の経営支配権を巡る争いで、ホーチミン市人民裁判所は21日、TNH会長を務めるダン・レ・グエン・ブー氏の立場を支持する判決を下した。
世界の不動産短期投資インデックス、ホーチミン3位・ハノイ6位 (18/3/22)
米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)は、2018年における「世界で最もダイナミックな都市(City Momentum Index=CMI)」を発表し、不動産短期投資部門でホーチミン市が3位、ハノイ市が6位にラン
1-3月期のGDP成長率予想+6.23%、工業・建設業が最高―NCIF (18/3/22)
計画投資省傘下の国家経済社会予測情報センター(NCIF)は、2018年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が+6.23%で、このうち工業・建設業が+6.87%と最も高く、前年同期の+5.15%から大きく加速するとの予想を示した。 特に、20
FPTジャパン、静岡に事業所を開設―日本6拠点目 (18/3/22)
通信・IT分野最大手FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)の日本法人FPTジャパン(FPT Japan)はこのほど、静岡県浜松市に静岡事業所を開設した。同センターは、東京、大阪、名古屋、福岡、沖
ベトナムの電子商取引業界、17年成長率+25%―VECOM調査 (18/3/20)
ベトナム電子商取引(eコマース=EC)協会(VECOM)は14日、「2017年のベトナム電子商取引指数(EBI)」を発表した。EBI指数はVECOMが全国企業を対象に調査したもの。 それによると、全国の電子商取引業界の同年の成長率は約+25
米国、ベトナム産チャ魚に過去最高の反ダンピング課税を決定 (18/3/20)
米商務省(DOC)は、ベトナム産チャ魚(ナマズの一種)の冷凍切り身が米国内に及ぼした影響を調査(対象期間:2015年8月1日~2016年7月31日、通称POR13)し、その最終結果を発表した。 これにより、ベトナムのチャ魚輸出業者11社
ハノイ:面積15haの生態公園詳細計画が承認 (18/3/20)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市ホアンマイ区ビンフン街区で計画されているビンフン生態公園建設案件の詳細計画(縮尺500分の1)を承認した。 この計画は、「2030年までのハノイ首都圏建設計画および2050年までのビジョ
18~19年の不動産市場、5つの傾向を予想 (18/3/19)
ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート)の専門家らは、2018~2019年の不動産市場には3つの好機と4つの試練が折り重なり、5つの傾向を示すと予想している。 3つの好機には、◆高い経済成長率と国内企業の成長、◆米国抜
国営企業の6割弱、情報公開義務果たさず (18/3/19)
国営企業の6割弱が情報公開義務を果たしていないことが計画投資省の報告で明らかになった。 国営企業622社のうち、2017年末時点で計画投資省の企業情報ポータルサイトで情報を公開している企業は全体の47%にあたる265社に
17年の越EU貿易総額503億USD、ユーロチャム白書 (18/3/19)
在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム=EuroCham)はこのほど、白書発行10周年とベトナム・欧州連合(EU)自由貿易協定(EVFTA)の展望」をテーマとした「ユーロチャム白書2018」を発行した。白書の発行は10回目となる。
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