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経済記事一覧

比ジョリビー、フランチャイズ展開で国内店舗網を拡大へ (15/12/2)
フィリピンのファストフードチェーン最大手のジョリビー・フーズ・コーポレーション(Jollibee Foods Corporation)は11月25日、ベトナムでファストフードチェーン店「ジョリビー」のフランチャイズ(FC)展開を正式に開始した。これにより、同
銀行での現金納税を停止、電子納税のみ受け付け (15/12/2)
国内の各商業銀行は1日から、銀行窓口における現金での税金徴収を停止し、電子納税のみを受け付けている。個人の納税については、臨時的に銀行窓口での徴収も受け付ける。 ホーチミン市の企業17万社のうち、98%が既に電子納税に登録し
VietGAP基準クリアの菜園、7年で面積わずか0.4% (15/12/1)
農業農村開発省栽培局によると、同省が2008年にベトナム安全農産物生産基準(Vietnamese Goods Agricultural Practices=VietGAP)を発表・導入してから7年経ったが、同基準をクリアした菜園の面積は約3200haに留まり、全国の菜園面積...
交通運輸省がグラブタクシーの事業モデル案認可、ウーバー案は却下 (15/12/1)
交通運輸省はこのほど、シンガポールを本拠地として東南アジア各国でタクシー配車・予約サービスを展開するグラブタクシー社(GrabTaxi)のベトナム現地法人、グラブタクシーベトナム社(GrabTaxi Vietnam)が提出した、チャーター車両配車アプ
ニントゥアン省:原発案件に特別措置、2022年着工へ展開加速 (15/12/1)
国会常務委員会はこのほど、南中部沿岸地方ニントゥアン省で建設が計画されているベトナム初の原子力発電所案件に対する特別措置を早期に設けるよう政府に対して要求した。 同委員会は、案件の展開や原子力専門家の誘致に向けた特別な
ホーチミン:「サイゴンセンター」16年オープン、高島屋も出店 (15/12/1)
ホーチミン市1区レロイ通りで、大型複合商業施設「サイゴンセンター(第2期)」のショッピングセンターの建設が進められている。サイゴンセンターの投資主、シンガポールのケッペルランド(Keppel Land)とベトナム国営企業の合弁企業であるケッ
直近5年間のODAと外国からの優遇融資は316億USD (15/11/30)
計画投資省の国会報告によると、ベトナムが2010~2015年の期間に調印した政府開発援助(ODA)と外国の金融機関による優遇融資の総額は、306億1600万USD(約3兆7700億円)に上る。 このうち2010~2014年は271億1600万USD(約3兆3400...
米モトローラがベトナムに再参入、スマホ5機種発売 (15/11/30)
米モトローラ(Motorola)は25日、スマートフォン5機種をベトナム市場に投入し、ベトナムへの再参入を果たした。同社は2014年に中国の聯想集団(Lenovo Group=レノボグループ)によって買収されて以来、ベトナム市場へ新製品を提供していなかっ
なぜベトナムの銀行は破産しないのか?「思考の差のせい」 (15/11/27)
ベトナムの商業銀行は、不良債権が多くても赤字になっても破産しない。その理由を、ベトナムと他の国との思考回路の違いに結びつけて論じた小論がある。 第一に、ベトナムには「保護」思考がある。保護は、「母親」であるベトナム国家
ドバイより高いホーチミンの小売店舗賃貸料、世界65都市中32位 (15/11/27)
米不動産サービス大手クッシュマン&ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield=C&W)がこのほど発表した世界のブランドショップ街の小売店舗賃貸料動向に関する年次調査レポート「世界のメインストリート(Main Streets Across the World)2015
BIDVが台湾に駐在員事務所開設、国内銀行で初 (15/11/27)
ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)は23日、台湾の台北市で駐在員事務所の開設記念式典を開催した。台湾に拠点を設けるのは、国内銀行でBIDが初めてとなる。 同事務
2050年の輸出額はベトナムが世界10位、HSBC予想 (15/11/26)
香港上海銀行(HSBC)は、24日に発表した最新のレポートの中で、2050年までにベトナムが世界10番目の輸出大国になるとの予想を示している。 2050年におけるベトナムの輸出額は1兆4376億USD(約177兆円)に達し、中国や米国、ドイツ、韓国、
新貧困基準、1か月の収入70万~90万VND以下は貧困層 (15/11/26)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、2016~2020年に適用する新貧困基準を発表した。同基準は、収入や基本的な生活保障などの指標に基づいて貧困レベルを決定している。 それによると、1か月当たりの収入が農村部で70万VND(約3800円)以
中国撤退の日本企業、25%がベトナムにシフト (15/11/25)
中国を撤退した日本企業の25%が、移転先としてベトナムを選択しているという。メコンデルタ地方カントー市で20日に開催された同地方への投資に関する会合で、日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所の安栖宏隆所長が発表した。
国際空港での電子カジノ経営、首相が承認 (15/11/25)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ベトナム空港総公社(Airports Corporation of Vietnam=ACV)が運営する国際空港の出発ロビーの隔離エリアで、出国及びトランジットの外国人乗客向けに電子カジノ(スロットマシン)を経営する案を承認した
ASEAN共同体の発足を宣言、6億人単一市場に期待 (15/11/24)
第27回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するためマレーシアの首都クアラルンプールを訪問していたベトナムを含むASEAN加盟10か国の首脳は22日、会議スケジュールの一部としてASEAN共同体の発足を正式に宣言した。ベトナムからは、グ
越EU間FTAに12月2日正式署名、99%の関税撤廃へ (15/11/24)
ベトナムと欧州連合(EU)は、ベルギーの首都ブリュッセルで12月2日、グエン・タン・ズン首相の立会いのもと自由貿易協定(FTA)に正式に署名する。EUがASEAN加盟国とFTAに署名するのは、シンガポールに次いでベトナムが2か国目となる。 ベ
ハノイ:メトロ2・3号線案件が一時停止、事業費膨張で (15/11/23)
ハノイ市都市鉄道(メトロ)管理委員会は、19日に開かれた交通運輸省との会合で、メトロ2号線(ナムタンロン~チャンフンダオ間)案件及びメトロ3号線(ニョン~ハノイ駅間)案件が事業費の膨張により一時停止となっていることを明らかにした。現
ハノイ市、配車アプリ利用タクシーの数量規制を提案 (15/11/23)
ハノイ市交通運輸局はこのほど、配車アプリを利用する9人乗り以下のチャータータクシーの総数を規制するよう交通運輸省に提案した。同省のチャーター旅客輸送に科学技術を応用する試験的実施計画案への意見として提出したもの。 市交通
一般労働者の最低賃金、都市部は+12.9%引き上げの350万VNDに (15/11/23)
政府はこのほど、一般労働者の地域別最低賃金引き上げに関する政令第122号/2015/ND-CPを公布した。これにより、民間セクターにおける最低賃金は2016年1月1日より+11.6~12.9%引き上げられる。国家賃金審議会が9月に政府へ提出した最低賃金
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