経済記事一覧

ホーチミン：年末にかけて労働力需要は増加 (11/9/7)
ホーチミン市労働市場情報・人材需要予測センターは、年末までの数か月の労働力需要は、販売・サービス分野を中心に増加傾向が続くと予測している。5日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 9月の雇用需要は前月に比べ10％増の約2万6000人となる見込みで、特に販売、営業、経...

サムスン電子、現地子会社に15億ドル追加投資 (11/9/6)
韓国のサムスン電子はこのほど、現地子会社であるサムスン電子ベトナム(SEV)が建設を計画している「サムスン・コンプレックス」に対して、2015年～2020年期間中に15億ドル(約1152億円)の追加投資を実施する見込みだ。30日付カフェエフが報じた。サムスン電子は、...

ワンストップ通関制度、2013年から試行へ (11/9/6)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ワンストップ通関制度の試行に関する決定を公布した。この制度は、輸出入品やベトナムに出入国する輸送手段に対して適用される。5日付ベトナムプラスが報じた。商工省、財政省、交通運輸省、保健省、農業農村開発省、資源環境省、その他の政府機...

ムーディーズ、銀行業界の見通し「ネガティブ」に据置き (11/9/5)
米大手格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）は1日、今後12～18か月における銀行業界の見通しを「ネガティブ（弱含み）」に据え置いた。1日付ベトストックが報じた。見通しを「ネガティブ」に据え置いた理由について同機関は、資産の質の低下と貸...

タイ、プラスチック企業が進出意向、AEC創設を見越して (11/9/5)
タイ工業連盟(FTI)プラスチック部会のウィーラサク・コシットパイサル氏は、タイのプラスチック企業各社がベトナム、インドネシア、フィリピンへの進出を検討していると明らかにした。31日付DVTが報じた。 2015年に創設が予定されているアセアン経済共同体(AEC)からの収...

JICA、裾野産業育成プロジェクトを南部で実施 (11/9/5)
国際協力機構(JICA)とベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部などは31日、ベトナム南部における裾野産業育成プロジェクトを紹介する会議を開催した。31日付ベトナムプラスが報じた。ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)のレ・アイン・トゥアン副委員...

流通・小売分野への投資、日本企業の新潮流に (11/9/5)
日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所の吉田栄所長に、日本からベトナムへの今後の投資傾向について話を聞いた。1日付カフェエフが報じた。 ――今後の投資傾向についての見通しを教えてください。ベトナムに大規模な工場を建設して製品を製造・輸出するというタ...

仏サノフィ、3か所目の医薬品工場建設を検討 (11/9/5)
フランスの製薬会社サノフィ・グループのトーマス・ケリー氏(サノフィ・アジア副社長)は30日、ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席との会合において、同市に3か所目の医薬品生産工場を建設したい意向を明らかにした。ケリー氏は案件の実施に向け、建設土地の確保などで援助が...

VNポスト、2010年の業績赤字が1兆ドン超え (11/9/5)
政府監査機関は30日、国営企業総及びグループを対象に実施した2010年度の財務諸表監査結果を発表した。それによると、2010年の業績が黒字となった国営企業・グループは25社、業績が赤字となった国営企業・グループは3社だった。31日付ICTニュースが報じた。業績赤字と...

大手スポーツメーカー、東南アジアでの生産拡大へ (11/9/5)
複数の大手スポーツメーカーが東南アジアでの生産拡大を検討している。これまでの生産拠点だった中国における人件費高騰を受けたもので、ポストチャイナとして、ベトナムやインドネシアが注目を集めている。ミズノ株式会社(大阪府大阪市)は、ベトナムとインドネシアでの生産比率を...

THミルク、「トゥルーマート」がホーチミンに進出 (11/9/1)
THミルク株式会社は30日、ホーチミン市で小売チェーン「THトゥルーマート」5店舗をオープンさせた。同社の小売店がホーチミン市に進出するのは今回が初めて。31日付ザンベトが報じた。トゥルーマートでは、同社が展開する「THトゥルーミルク」ブランドの牛乳や天然素材を...

農産物の輸出好調で出超額が増加傾向 (11/9/1)
農業農村開発省によると、農産物の輸出超過額が増加傾向にある。1か月当たりの平均出超額は第2四半期には約6億ドル(約480億円)だったが、第3四半期には8億～9億ドル(約640億～720億円)まで増加している。29日付VNエコノミーが報じた。年初8か月の農林水産物の輸...

中銀、越人向け外貨購入は滞在1日100ドルまで (11/9/1)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は29日、ベトナム人の個人向け外貨購入に関する通達第20号2011//TT-NHNNを公布した。30日付ＶＮエコノミー紙が報じた。それによると、観光、留学、治療などの目的で海外へ渡航する個人に対して、滞在1日当たり100ドル(約7675円)の外...

メコンデルタ地方、大型精米工場が続々着工 (11/8/30)
アンザン食品保護（AGPPS）社は、メコンデルタ地方のアンザン省、ドンタップ省、ビンロン省の3省にて、年間とう精能力20万tとなる精米工場の建設案件を進めている。26日付DVTが報じた。同社はアンザン省トアイソン郡にて25日、トアイソン精米工場の建設を着工した。...

ノキア、理系大学2校と協力、モバイルセンター設立へ (11/8/30)
携帯電話大手ノキアの現地法人ノキアベトナムは23日、ホーチミン市工科大学と同市自然科学大学の両大学とモバイル開発センターの設立に関する協力契約を締結した。23日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。ノキアベトナムは今回のセンター設立を通して、両大学で「Windows M...

計画投資省、「グループ」の定義を策定中 (11/8/30)
計画投資省の企業登録管理局は現在、企業組織に対して使用する「グループ(系列企業組織)」と言う名称の定義について策定している。DVTが報じた。これまでに2つの案が出されており、第1案は、▽資本金5000億ドン(18億3800万円)以上を保有し、2つ以上の他社において...

ホーチミン：15年までの観賞魚事業展開方針を策定 (11/8/30)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、2011～2015年期における観賞魚の事業展開方針を策定した。それによると、2015年までに観賞魚を1億匹生産し、うち3000万～4000万匹を輸出する計画だ。27日付カフェエフが報じた。市は、現在市内に2か所(3区グエントン通り...

FPT、香港PCCWグローバルと相互協力協定を締結 (11/8/30)
FPT情報通信[FPT]は25日、香港の大手通信事業者であるPCCWの子会社PCCWグローバルと包括的な相互協力協定(MOU)を締結した。25日付カフェエフが報じた。両社は国際ネットワークサービスの拡大と通信サービスの多様化を図るため、ラベルスイッチング方式を用...

ハノイ：「ベトナムファイナンス」9月28日から開催 (11/8/29)
財政省はこのほど、ハノイ市で金融分野のITセミナー「ベトナムファイナンス2011」を開催すると発表した。同セミナーは9月28日から30日まで開かれる。24日付ダットベト紙(電子版)が報じた。同セミナーは、「2010年～2020年における金融政策への試練と業界の再...

バオソン、国内最大規模の総合病院を建設中 (11/8/29)
バオソングループのグエン・チュオン・ソン会長は25日、同グループが現在国内最大規模の「バオソン総合病院」を建設中だと明らかにした。26日付カフェエフが報じた。同社がバオロン医薬品株式会社の株式を全て取得したことによるもので、バオロン総合病院を基盤にしてバオソン総...

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