経済記事一覧

中銀、外貨準備高の拡充に向けドルを購入 (11/6/24)
計画投資省によると、ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのたび、外貨準備高の積み上げを目的として30億米ドル(約2406億円)を購入した。また、ドル為替レートは下落傾向を見せており、6月10日時点の通貨供給量は前年末比2.33％増、貸付成長率は同7.05％増となった。22日付カフェ...

商工省、地域ごとに電力価格設定へ改正案を提出 (11/6/24)
商工省はこのほど、各地域ごとに電力価格が設定できるように電力法を改正する案を提出した。22日VNエクスプレスが報じた。同省は現行の電力法について、経済状況の異なる各地方に一律の価格を当てはめている現在の状況は、合理的ではないとした。電力価格に市場メカニズムに基づ...

個人所得税免税案、月額900万ドン未満が対象 (11/6/24)
財政省は21日、インフレの進行で生活が困難になっている給与所得者を支援することを目的とした個人所得税の免税案を共産党書記局常務委員に提出した。案によると、給与・賃金所得が月額900万ドン(約3万6000円)未満の場合に1年間にわたって免税にするという。22日付VNエクスプレス...

裾野産業団地に日本の中小企業を誘致へ (11/6/24)
計画投資省と国際協力機構(JICA)は22日、ベトナムの裾野産業団地に日本の中小企業を誘致することをテーマとしたセミナーを開催した。23日付カフェエフが報じた。ダン・フイ・ドン計画投資次官によると、政府は産業、特にハイテク産業への投資を誘致して経済を発展させる方...

EVN、電源開発に年間30億ドルの資金が必要 (11/6/24)
ベトナム電力グループ(EVN)営業部のチン・ゴック・カイン部長は22日、EVNは2015年までに全国で26件の電源開発案件を実施するため、年間30億ドル(約2400億円)の資金を調達する必要があると明らかにした。22日付ベトストックが報じた。 EVN以外の案件を含めると20...

ホーチミン：低所得者向けマンションの建設が加速 (11/6/24)
ホーチミン市人民委員会はこのたび、低所得者向け住宅建設案件を支援し、今後5年間で、低所得者向けマンション3万戸を建設する意向を明らかにした。22日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同市では現在、33社の企業が規模1万4000戸の低所得者向け住宅建設案件に向けて投...

シエラレオネと5万tのコメ輸出覚書に調印 (11/6/24)
商工省は21日、シエラレオネ工業貿易省との間で5万tのコメ輸出契約に関する覚書に調印した。ベトナムはシエラレオネに対して、安定的な食糧供給を行うことで、同国との戦略的パートナー関係を築く方針。また、同省は同国に対する食糧安定供給がアフリカ市場の更なる開拓に寄与すると期待し...

クレディ・スイス予測、年末の為替レートは2万900ドン (11/6/23)
クレディ・スイスは、ベトナム国家銀行（中央銀行）が打ち出したドル建て預金準備率の引き上げやドル建て上限預金金利の引き下げなどの為替安定政策を受け、対ドルの為替レートが安定的な動きを見せているが、この安定は一時的なものだとの見方を示した。カフェエフが報じた。同社は、対...

インテルベトナム、部品の国内調達を増やしたい (11/6/23)
インテルベトナム社はベトナム企業から部品や設備を調達したいと考えている――。ホーチミン市9区にあるサイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会が21日に開いたセミナー「半導体産業向けの部品製造業の発展について」で、インテルベトナム国内調達責任者のグアン・ホアイ・フオン氏が...

ハノイ市環状3号線案件、三井住友建設が受注 (11/6/23)
タンロンプロジェクト管理委員会は17日、三井住友建設との間でハノイ市環状道路3号線(第2期)建設案件の第2パッケージの建設契約を締結した。契約額は約1兆1000億ドン(約44億円)で、施工期間は着工日から913日間。18日付ハノイモイ紙電子版が報じた。第2パッケージ...

「ハノイ西部新都市区」の建設計画が発表 (11/6/23)
建設用陶器ガラス総公社(ビグラセラ)はこのたび、ハノイ市計画建築局と同市トゥーリエム郡人民委員会の協力のもと、同郡スアンフオン村に建設を計画している新都市区の設計図(縮小500分の1)を発表した。21日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同新都市区は敷地面積が14万576...

ベトナムとチリ、11月に自由貿易協定を締結へ (11/6/23)
商工省は16日から18日にかけて、ベトナムとチリの自由貿易協定(FTA)について協議を行い、今年11月にチリとの間で自由貿易協定を締結する意向を固めた。11月にハワイ州のホノルルで開催されるAPEC第19回非公式首脳会談にて、正式な締結となる見込み。21日付カフェエフが報じ...

オーシャン銀、ビナラインズと包括的協力協定を締結 (11/6/23)
ダイズオン銀行(オーシャンバンク)は20日、ベトナム航海総公社(ビナラインズ)と包括的協力協定を締結した。29日付NDHマネーが報じた。これによると、オーシャンバンクは今後、ビナラインズに船舶購入向けの資金貸付と財務コンサルティングサービスを提供する。ま...

ヴィエティンバンク、ADBによる地下鉄建設向け資金を管理 (11/6/22)
ベトナム国家銀行（中央銀行）総裁は17日、ヴィエティンバンク[CTG]に対して、アジア開発銀行(ADB)によるホーチミン市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)建設投資案件向け貸付に関する通達を公布した。これによりCTGは同案件向けにADBが投じる資金および案件...

日本小売業協会、CTグループとの提携を模索 (11/6/22)
日本小売業協会の視察団は16日、ベトナムの流通大手CTグループを訪問し、会談を行った。その中で双方は日本ブランドのベトナム国内展開およびCTグループの日本市場参入に対する投資協力について可能性を探った。また、視察団として参加した13企業の代表者は同グループの小売業システムも...

タインホア省、「メーリンプラザ」建設案件が認可 (11/6/22)
北中部タインホア省人民委員会は15日、ユーロウィンドウ・ホールディング社が同省タインホア市ドンハイ郡で計画しているタインホア・メーリンプラザ商業センター建設案件の実施を認可した。17日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同センターは投資総額1兆3510億ドン(約52億円)、敷...

中銀、金地金の売買管理に関する草案を作成中 (11/6/22)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は現在、金地金の売買管理に関する規定の草案を作成しており、関連当局の意見聴取を進めている。20日付DVTが報じた。同草案によると、認可取得済みの代理店及び銀行において金地金を取引することが可能とされている。また、個人が中銀から金地金売...

日本、アジア3か国の鉄道事業を官民連携で展開 (11/6/21)
17日付の日本経済新聞によると、日本政府は京阪電気鉄道（大阪府大阪市）や丸紅(東京都千代田区)などの企業と共同で、ベトナム、モンゴル、インドネシア3か国の鉄道整備事業に参加する意向であるという。17日付カフェエフ（電子版）が報じた。同案件は投資総額66億米ドル（約5350...

造船分野のフランス企業7社がベトナムを視察 (11/6/21)
造船分野のフランス企業7社の代表から成る視察団が20日から23日まで、造船市場を調査するためベトナムを訪問する。在ベトナム・フランス大使館企業振興部(ユビフランス)の主催により行われる。16日付クアンドイニャンザン紙電子版が報じた。今回の訪問は、国内最大の造船企業で...

借金返済期限の延長なければ、フーミー橋返還も (11/6/21)
ホーチミン市の2区と7区を結ぶフーミー橋の投資主であるフーミー橋投資建設株式会社(PMC)はこのほど、ホーチミン市人民委員会に対し、借入資金の返済期限の延長または5年間を期限とする1兆ドン(約40億円)の追加融資を要望する文書を提出した。これが受け入れられない場合は、フー...

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