経済記事一覧

日本、官民合弁ラックフエン港案件の買収を提案 (11/6/20)
交通運輸省はこのほど、日本とベトナムの官民パートナーシップ方式(PPP方式)でハイフォン市にて計画が進められているラックフエン港の埠頭2か所(Bセクション)建設投資案件が進捗の遅れにより損失を被った場合、日本側が同案件を改めて買収する意向であると明らかにした。15日付カフェ...

EVN、PVNに対する債務が6兆4000億ドン (11/6/20)
ペトロベトナムグループ（PVN）はこのほど、同社傘下のペトロベトナムパワー総公社(PVパワー)の電力供給先であるベトナム電力グループ(EVN)傘下の電力取引会社(EPTC)が電力費の支払いを滞納していることを明らかにした。17日付DVTが報じた。それによると、5月31...

JCB、サッカーベトナム代表チームのスポンサーに (11/6/20)
ジェーシービー（JCB）の海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（JCBI）（東京都港区）は13日、ベトナムサッカー連盟(VFF)及びサッカーベトナム代表チームのスポンサー契約を締結したと発表した。16日付グオイラオドン紙が報じた。 JCBとJCBIは1991年か...

サイゴン証券、ファイナンス誌の最優秀賞で2部門受賞 (11/6/20)
サイゴン証券[SSI]はこのほど、香港ファイナンスアジア誌により「ベトナム最優秀投資銀行賞（Best Investment Bank）」（2年連続）及び「ベトナム最優秀ブローカー賞（Best Broker）」(4年連続)に選ばれた。16日付NDHマネーが報じた。同...

2012年の経済社会発展計画・予算案の作成を指示 (11/6/20)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、各省庁・地方政府・国営企業に対し、「2012年の経済社会発展計画案及び予算案」を作成する際の指示922号/CT-TTgを公布した。16日付カフェエフが報じた。指示は2012年の目標として▽マクロ経済の安定▽インフレの抑制▽前年(201...

中央銀行、6月時点の貸付成長率は7.05％に留まる (11/6/20)
ベトナム国家銀行（中央銀行）が17日に発表した「2011年年初6か月の銀行活動状況」の報告によると、6月10日時点の貸付成長率は20％未満の通年目標値を大きく下回る7.05％程度に留まった。17日付カフェエフが報じた。ドン建て貸付成長率は2.72％の低い水準にあるが...

ペトロベトナム、オマーンとの協力関係を促進 (11/6/20)
ペトロベトナムグループ(PVN)のホアン・スアン・フン副会長は15日、オマーンの首都マスカットを訪問し、オマーンのダルウィッシュ・ビン・イスマイル・アル・バルシ財政省事務局長兼オマーン投資ファンド(OIF)会長とナセル・ビン・カミス・アル・ジャシミ石油ガス省次官兼オマーン...

カンボジアのゴム園開発、4年後までに20万ヘクタール (11/6/20)
カンボジアのイム・チャイ・リー副首相兼農業開発協会会長が率いる政府代表団は、6月9日から6月13日までベトナムを訪問し、ベトナムゴムグループ（VRG）の代表らと会談した。15日付のトゥオイチェー紙電子版が報じた。その中で、イム・チャイ・リー副首相は同グループのカ...

アセアン証券取引所、ベトナムは2013年に参加予定 (11/6/17)
ホーチミン証券取引所（HOSE）の代表者は15日、ベトナムは2013年に東南アジア共同証券取引所（アセアン証券取引所）に参加する予定であると発表した。15日付ベトストックが報じた。シンガポールのチャンネルニュースアジア（CNA）によると、シンガポール証取、タイ証取...

外国のペイテレビ、番組の翻訳義務付けで撤退も (11/6/17)
政府は3月末に有料テレビ放送(ペイテレビ)事業に関する管理規則を公布した。この規則では、ベトナムで事業を行う外国のペイテレビに対し、生中継のスポーツ番組を除く全ての番組にベトナム語の翻訳を付けることを義務付けている。15日付カフェエフが報じた。情報通信省が最近開いた...

ハノイ：センチネルビルが「最優秀賃貸オフィス」に選定 (11/6/17)
ハノイ市ホアンキエム区リータイトー通りにあるセンチネルプレイス・オフィスビル（Sentinel Place）はこのほど、金融情報通信サービス大手のブルームバーグ社が主催する「2011年アジア太平洋不動産賞」の「ベトナム最優秀賃貸オフィス」に選定された。15日付ハノイモイが報...

ヴィエティンバンク、ラオカイの製鉄所案件に2.2兆ドン融資 (11/6/16)
ヴィエティンバンク[CTG]は13日、ベトナム・中国鉱産製錬社（VTM）が計画している北部ラオカイ省のインゴット(鋳塊)製造工場建設案件（第1期）向けに2兆2420億ドン(約88億円)の融資契約を締結した。13日付カフェエフが報じた。同建設案件の第1期は2012年末ま...

首相、ボーキサイト採掘向け港湾の土地収用を認可 (11/6/16)
グエン・タン・ズン首相はこのたび、東南部ビントゥアン省人民委員会に対して、ケーガー港湾建設に向けた土地収用の実施を認可した。この案件は、ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）が中部高原地方で実施しているボーキサイト採掘・アルミナ精錬案件に関連してアルミナ輸出用の港を整備し...

個人所得税の課税対象額から医療費を控除 (11/6/16)
財政省はこのほど、個人所得税の免税対象拡大に関する通知を公布した。労働者とその家族の医療費が個人所得税の課税対象額から控除される。この通知は7月23日から発効される。14日付VNエクスプレスが報じた。労働者の家族の範囲は、両親、配偶者、子供、法律上の養子で、医療...

外国調査会社、ベトナムの小売市場は利益見込める (11/6/16)
アイルランドの調査会社リサーチアンドマーケットが同社ウェブサイトで発表した2014年までのベトナムの小売市場を予測したレポートによると、ベトナムは今後多くの利益を見込める世界の5つの市場の1つに挙げられている。15日付ベトナムプラスが報じた。それによると、ベトナム経...

カナ鉄鋼コンビナート案件、正式に取り消し (11/6/15)
東南部ニントゥアン省人民委員会は今年の9月に、投資総額98億米ドル(約7866億4600万円)に上るカナ鉄鋼コンビナート建設案件の投資許可を正式に取り消すことを決定した。11日付カフェエフ（電子版）が報じた。現在、同省人民委員会は同案件向けに割り当てた土地1650ヘ...

ベトナム人の金備蓄量は世界トップ5 (11/6/15)
財政省がハノイ市民を対象に行った収入・消費・投資活動に関する調査によると、31％の世帯が金備蓄を行っており、92％の世帯がインフレ対策として、金備蓄に関心を持っているという結果が出た。13日付グオイラオドン紙が報じた。また、同省は現在、国民が所有している金備蓄の...

米ファンド、ニントゥアン省の工業団地案件に関心 (11/6/15)
米国東部メリーランド州の国際投資開発ファンドが、東南部ニントゥアン省のカナ工業団地建設案件への参加の意向をみせている。ベトナムを訪問中のマーチン・オマール同州知事が率いる視察団が明らかにした。14日付カフェエフが報じた。カナ工業団地建設案件は、今年2月に投資認可が取り...

ベトナムが石炭を初めて輸入、火力発電の燃料用 (11/6/15)
ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)はこのほど、国内で使用するための石炭を初めて輸入した。インドネシアから9570tの石炭を積載した貨物船が13日、ホーチミン市のカットライ港に到着した。14日付VNエコノミーが報じた。ビナコミンはドンバック石炭鉱産投資株式会社...

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