経済記事一覧

ペトロベトナム建設、タワー案件で米建築事務所と契約 (11/8/1)
ペトロベトナム建設株式会社[PVX]は25日、米国の建築事務所ペリ・クラーク・ペリ・アーキテクツ(Pelli Clarke Pelli Architects) との間で、ハノイ市トゥーリエム郡に建設するペトロベトナムタワー案件向け設計契約を結んだ。26日付ベトナムプラスが...

商銀、上限金利を上回る金利で外貨調達を強化 (11/8/1)
商業銀行はドル資金を確保するため、法令で定められている上限預金金利を2倍近く上回る金利で資金調達を行っている。27日付カフェエフが報じた。現行規定によると、個人向けのドル建て上限預金金利は年2％に定められているが、一部の商業銀行は1万ドル(77万円)以上の預金者に対し...

タイムシェア投資、ベトナムで発展するか (11/7/31)
ゴールデン・ビーチリゾート社のロン・アーモン社長によると、ベトナムでのタイムシェア投資は今後発展が見込めるという。「タイムシェア」とは、複数の所有者が高級リゾートなどの1つの建物や部屋を共有する考え方で、ベトナムではまだ目新しい。利用する期間の権利だけ購入するシステムで、...

インフレ進行で、市場での小額紙幣の影薄く (11/7/30)
インフレの進行により、市場での商売には欠かせなかった小額紙幣の影が薄くなっている。27日付カフェエフが報じた。ホーチミン市タンビン区の市場で野菜を売るハーさんは、毎晩500ドン(約2円)、1000ドン(約4円)、2000ドン(約8円)の各小額紙幣の束を整理するの...

月餅商戦開始、今年は新製品の販売に注力 (11/7/30)
今年も中秋節(旧暦8月15日)に向け、月餅(げっぺい)商戦が始まっているが、経済状況を反映して、増産より新製品の販売に力を入れている菓子メーカーが多い。原材料費は高騰しているが、商品価格を前年比10～20％の上昇に留めている。23日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ...

自動車輸入台数が急減、通知20号の輸入規制で (11/7/29)
税関総局によると、7月前半の自動車輸入台数は1503台となっており、6月前半の3133台からほぼ半分にまで減少した。26日付VNエクスプレスが報じた。自動車輸入台数が急減した最大の原因は、商工省が定員9人以下の自動車輸入について規制した通知20号が施行されたことだ...

電話・関連部品の輸出額が3倍に急増 (11/7/29)
税関総局発表のデータによると、2011年上半期における電話及び電話関連部品の輸出額は前年同期比3倍に相当する21億米ドル（約1638億円）となった。26日付VNエコノミーが報じた。この大幅な輸出額増加により、電話及び電話関連部品はこれまでの主力輸出品目だったコー...

FPT、ラオスとカンボジアの通信会社を買収予定 (11/7/28)
FPT情報通信[FPT]のチュオン・ディン・アイン社長はこのほど、ラオス及びカンボジアの通信会社を買収するための準備を進めていることを明らかにした。しかし、買収対象の企業名は明かしていない。26日付DVTが報じた。 FPTのグエン・テー・フオン副社長は2011年4月に「...

各省庁と自治体、日本からのFDI誘致を促進 (11/7/28)
計画投資省海外投資局のドー・ニャット・ホアン局長はこのほど、復興に向かう日本からの海外直接投資(FDI)誘致に向けた投資促進プログラムを実施すると発表した。26日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同省は日本経済新聞社と提携し、8月10日にハノイ市で「復興への...

越政府、日本開発の通関情報処理システムを導入へ (11/7/28)
日本の財務省は、日本の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）をベトナムに導入することでベトナム政府と合意したと発表した。26日付DVTが報じた。同システムは国際貨物の輸出入における通関手続き及び関連業務をオンライン処理化し、効率化を図ったもので、1978年に...

バリア・ブンタウ省：国内初のカーボンブラック工場が着工 (11/7/28)
フィリップス・カーボンブラック・ベトナム社は22日、東南部バリア・ブンタウ省のミースアンA工業団地で国内初となるカーボンブラック工場の建設を着工した。23日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同案件の投資総額は8400万米ドル(約65億4000万円)、建設は2段階に分...

在越欧州企業、「汚職の影響わずか」が70％ (11/7/28)
ベトナムに進出している欧州企業の70％は、ベトナム側の汚職による事業への影響は少ないか、またはまったくないと考えている。在越ヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム)がこのほど発表した調査結果で分かった。25日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。ユーロチャムは四半期毎に、在越...

マレーシア、ホーチミン市の小売分野に高い関心 (11/7/28)
ベトナムを訪問中のマレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ国内取引消費者行政相は26日、ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席と会談し、マレーシアの投資家、特に小売分野の企業が同市への投資機会を探っていると明らかにした。27日付カフェエフが報じた。マレーシア建...

外国企業協会、外国人労働者に関する新政令に反対 (11/7/28)
外国人労働者の採用・管理に関する新政令46号/2011/ND-CPが8月1日に施行されるが、在越ドイツ企業協会はこのほどこの政令に反対を表明し、グエン・タン・ズン首相に意見書を送付した。26日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。この意見書には、在越のフランス商...

ハノイ：40階建てタワーマンション、躯体工事を着工へ (11/7/28)
ビグラセラ総公社はこのほど、ハノイ市トゥーリエム郡の国家会議センター近くに建設している複合施設「タンロン・ナンバー・タワーマンション建設案件」の躯体工事着工に向けて、各請負業者と契約を交わした。26日付NDHマネーが報じた。これによると、施工はコテック建設株式会社[C...

FPT、ノキアに携帯電話アプリケーションを提供 (11/7/27)
FPT情報通信[FPT]のチュオン・ディン・アイン社長はこのたび、2012年からノキアに対して、携帯電話のアプリケーションを提供していくことを明らかにした。22日付ICTニュースが報じた。 FPTは2007年にシンガポールで開催された会議「ノキア・コネクション」で...

大手銀行CEO、年間給与は100万ドル (11/7/27)
業界別最高責任者（CEO)の給与に関する公式な統計は無いが、銀行のCEOが受取っている給与が最も多いだろう。23日付カフェエフが報じた。銀行CEOの給与は一般に公開されていないが、信頼性の高い情報筋によると、現在最も高い給与を得ているのはT行のCEOで、年間給与は100...

フーミーフン、マンション販売再開、納税問題解決で (11/7/27)
フーミーフン合弁会社はこのほど、土地使用料のトラブルで販売を延期していたホーチミン市7区フーミーフン新都市の分譲マンション「カンビエン3」の販売を8月から再開すると発表した。21日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。土地使用料を巡るトラブルが発生した原因は納税...

国内の衣料品市場が拡大、2010年は9％の成長 (11/7/27)
ベトナムの衣料品市場の規模は、2010年に前年比9％の成長を遂げ39兆9110億ドン(約1600億円)に達した。英国の市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルの衣料品市場研究部門が発表した。26日付カフェエフが報じた。ユーロモニターはベトナムの衣料品市場拡...

2011年下半期の社会経済発展対策案を国会に提出 (11/7/27)
グエン・シン・フン副首相は21日、第13期(2011～2016年)第1回国会に「2011年上半期の社会経済発展計画及び政府予算の実施状況と下半期の対策に関する報告」を提出した。22日付アグリバンク公式サイトが報じた。この中で政府は、下半期に取り組むべき課題として...

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