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国会は13日、行政違反処分法の一部を改正・補足する改正行政違反処分法(2022年1月1日施行)、国際協議法(2021年7月1日施行)を可決。さらに16日にはHIV/AIDS防止法の一部を改正・補足する改正HIV/AIDS防止法(2021年7月1日に施行)を可決した。
改正行政違反処分法では、民事判決執行総局長や役職が支局長以上の税関機関・税務機関の長など一部機関代表者の行政処分権限を拡大するほか、会計・インボイスや手数料、保険事業、証券事業、価格管理、知的財産など一部の場合の違反を除き、行政違反の処分の除斥期間を1年間とする。
なお、政府が提出した草案では、行政違反処分法の強制執行手段として電力サービス・水道サービスを停止させる条項が盛り込まれていたが、国会での審議を経てこの条項は削除されることになった。
国際協定法では、国境地域の村レベルの人民委員会はベトナムが加盟している国際条約に基づいた交流、情報交換、友好関係作り、国境管理における協力に関する国際協定に署名することが可能と規定される。
改正HIV/AIDS防止法では、自発的なHIV検査を求めることが可能な者の年齢を15歳以上に引き下げるほか、HIV感染者・感染疑い者に対するカウンセリングや検査、HIV感染予防の治療を充実させる規定が盛り込まれている。
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