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国会は16日、改正保険経営法を94.2％の賛成多数で可決した。同法は2023年1月1日に施行される。
同法は7章・157条から成り、保険事業の組織・運営、保険事業に関わる組織・個人の権利・義務、保険事業活動に対する国家管理を規定する。
同法に新たに盛り込まれた注目すべき点として、保険会社が、株式市場に上場している不動産会社の株式、公募ファンドのファンド証券を購入する場合を除き、不動産事業への投資を行ってはならないことが挙げられる。
不動産会社の株式、公募ファンドのファンド証券の購入量については、政府がリスクを防止するために保険会社に対し投資制限を設けなければならない。
不動産事業を直接行うことは認められないが、保険会社は営業拠点などとして使用する目的で不動産に投資し、未使用の施設を外部にリースすることは可能。
なお、保険会社による不動産投資の引き締めは、不動産経営法と金融機関法の規定と一致させるためのもの。
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