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法律記事一覧

3月施行の新規定、飲酒・薬物使用運転の事故は保険会社免責など (21/3/2)
2021年3月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.飲酒・薬物使用運転の事故は保険会社の免責に バイク・自動車等の所有者に対する民事責任強制保険に関する政令第3号/2021/ND-CP(3月1日施行)では、運転手がビールなどのアルコールや麻薬、また...
個人情報違法漏洩の処分に関する規定草案、最大46万円の罰金 (21/2/24)
公安省はこのほど、個人情報を違法に漏洩した場合の処分に関する規定草案を提出した。草案によると、電話番号、パスポート番号、個人識別番号(マイナンバー)を違法に漏らした者は8000万VND(約36.9万円)の罰金が科される可能性がある。 個人情報には、◇氏名、◇生年月日、◇...
運転免許証、交付後に自宅で受け取り可能に 3月15日施行の新通達 (21/2/23)
交通運輸省はこのほど、国際運転免許証の交付・使用に関する通達第29号/2015/TT-BGTVTと、自動車運転の教習や試験、運転免許証の交付に関する通達第12号/2017/TT-BGTVTの一部を改正・補足する通達第1号/2021/TT-BGTVTを発出した。同通達は3月1...
飲酒・薬物使用運転の事故は保険会社の免責に 3月施行の新政令 (21/2/18)
政府は、バイク・自動車等の所有者に対する民事責任強制保険に関する政令第3号/2021/ND-CPを公布した。同政令は3月1日に施行される。 政令には、保険会社が事故発生時の保険金請求で免責となるケースを具体的に網羅する条項が盛り込まれる。 新政令によると、運転...
2月施行の新規定、1975年以前の歌曲の制裁廃止など (21/2/4)
2021年2月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.1975年以前の歌曲の制裁廃止・歌手の口パク許可 芸術公演活動に関する政令第144号/2020/ND-CP(2月1日施行)では、1975年以前に創作・流通していた歌曲や劇作品に対する制裁を廃止し、...
2G・3Gの携帯電話、7月1日から製造・輸入禁止 (21/1/26)
情報通信省は、通信端末機器に関する国家技術に関する通達第43号/2020/TT-BTTTTを公布した。同通達は7月1日に施行される。 通達によると、7月1日以降にベトナム国内で製造される、または海外からベトナムに輸入される携帯電話はいずれも第4世代移動通信システム(4...
1月1日施行の改正労働法、ポータルサイト開設 労働傷病兵社会省 (21/1/8)
労働傷病兵社会省は4日、2021年1月1日に施行された改正労働法(2019年労働法)に関するポータルサイト<http://boluatlaodong2019.molisa.gov.vn/>を開設した。 ポータルサイトは国際労働機関(ILO)の支援を受けて、2019年労働法...
ベトナムで就労する外国人に関する新政令、2月15日施行 (21/1/7)
政府は12月30日、ベトナムで就労する外国人の被雇用者およびベトナムに所在する海外組織・個人のために就労するベトナム人の被雇用者に関する政令第152号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2月15日に施行される。 同政令では、以下の場合に外国人がベトナムで就労...
【法律】2020年ベトジョー記事アクセス数ランキング (21/1/2)
VIETJOベトナムニュースが2020年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:定年年齢、21年から段階的に引き上げへ新政令 https://www.viet-jo.com/news/law/201126130310.html (2020年1...
1月施行の新規定、定年年齢を段階的に引き上げなど (20/12/31)
2021年1月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.改正企業法、会社印の登録義務を廃止 改正企業法(2021年1月1日施行)では、会社印の登録義務に関する規定が廃止されるほか、営業停止(休業)までの通知期間が15日から3営業日に短縮されるなど、企業...
夫の給与を妻が直接受け取ることが可能に 21年1月施行の改正労働法 (20/12/25)
2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、労働者は代理人を指定して給与受取の権限を委任し、権限を委任された代理人は給与を直接受け取ることが可能になる。 ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は、「夫が妻に給与受取の権限を委任す...
芸術公演活動の新政令、1975年以前の歌曲の制裁廃止 歌手の口パクも許可 (20/12/21)
政府はこのほど、芸術公演活動に関する政令第144号/2020/ND-CPを公布した。同政令は政令第79号/2012/ND-CPに置き換わるもので、2021年2月1日に施行される。 新政令で注目すべきは、1975年以前に創作・流通していた歌曲や劇作品に対する制裁を廃...
証券市場の情報開示、義務付け対象を拡大 財政省が新通達 (20/12/15)
財政省は、証券市場の情報開示に関する通達第155号/2015/TT-BTCに代わる通達第96号/2020/TT-BTCを発出した。新通達は2021年1月1日に施行される。 新通達では、情報開示を義務付ける対象を拡大する。情報開示が義務付けられる対象として、◇公開会...
郵便・宅配便で輸入する少額商品を免税の方針、政令草案 (20/12/10)
財政省は、輸出入税法をガイダンスする政令第134号/2016/ND-CPの一部を改正・補足する政令草案を策定中で、近く政府に提出する。草案で注目すべきは、少額の商品に対する輸入関税を免除とする条項が盛り込まれることだ。 草案によると、郵便・宅配便サービスを介して輸...
残業時間上限を月40時間に引き上げ、21年1月施行の改正労働法 (20/12/9)
2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、残業時間の上限が現在の月30時間から月40時間に引き上げられる。 通年の残業時間の上限は従来通りの200時間。ただし、一部の業種および特別な場合では300時間を上限と規定している。 ...
12月施行の新規定、脱税や海外への金銭持ち出しに関する罰金規定 (20/11/30)
2020年12月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。  1.虚偽情報の掲載、罰金を大幅引き上げ 報道・出版における行政違反に対する処分を規定する政令第119号/2020/ND-CP(12月1日施行)では、虚偽の情報の掲載に対する罰金が大幅に引...
定年年齢、21年から段階的に引き上げへ 新政令 (20/11/26)
政府は18日、2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、新たな定年年齢を規定する政令第135号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2021年1月1日に施行される。 政令によると、通常の労働条件下での労働者の定年年齢(現行...
納税対象者の銀行口座情報、税務機関の監視下に 12月5日施行の新政令 (20/11/24)
改正税務管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CPが、12月5日に施行される。 政令によると、商業銀行は税務機関の要求に応じて納税対象者の普通口座の情報を報告し、併せて取引内容や残高などの口座の動きについても毎月報告しなければならな...
改正環境保護法が可決、生活ごみ処理手数料は従量制に (20/11/19)
国会は17日、改正環境保護法を91.9%の賛成多数で可決した。16章171条から成り、2022年1月1日に施行される。 同法で注目すべきは、世帯の生活ごみ収集処理手数料の徴収について、現在の定額制を終了し、ごみの重量または体積に応じて料金を徴収する従量制に切り替え...
改正行政違反処分法や改正HIV防止法など法律3本が可決 (20/11/18)
国会は13日、行政違反処分法の一部を改正・補足する改正行政違反処分法(2022年1月1日施行)、国際協議法(2021年7月1日施行)を可決。さらに16日にはHIV/AIDS防止法の一部を改正・補足する改正HIV/AIDS防止法(2021年7月1日に施行)を可決した。 ...
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