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法律記事一覧

フェイクニュース流布に高額罰金、4月15日施行の新政令で (20/2/7)
ベトナム政府は3日、郵便・通信および情報通信(IT)分野における行政違反の処分を規定する政令第15号/2020/ND-CPを公布した。同政令は4月15日に施行される。これは、旧政令である政令第174号/2013/ND-CPに置き換わるもの。
2月施行の新規定、大卒生の就職率公開義務付けなど (20/2/5)
2020年2月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.大学に卒業生就職率の公開義務付け 改正大学教育法をガイダンスする政令第99号/2019/ND-CP(2月15日施行)では、各大学は校則や講
自動車による輸送の新政令、配車アプリ車両の明示など (20/1/21)
グエン・スアン・フック首相はこのほど、自動車による輸送事業に関する政令第86号/2014/ND-CPに代わる政令第10号/2020/ND-CPを公布した。新政令は4月1日に施行される。 政令第10号によると、タクシーによる旅客輸送では、
カジノ経営企業の資本金引き上げへ、財政省が政令改正案 (20/1/21)
財政省はこのほど、カジノ経営に関する政令の改正草案を政府に提出した。カジノを経営する企業の資本金額の引き上げと監視カメラの録画映像保存期間の延長を提案している。 カジノ経営に関する政令第86号/2013/ND-CPの一部
「他人のバイク運転で罰金?」法律関係者が噂を否定 (20/1/15)
道路・鉄道分野における行政違反の処分を規定する政令第100号/2019/ND-CP(2020年1月1日施行)では、車両の販売、贈呈、相続などの際に名義を変更しないまま車両を使用する行為に対する罰金が大幅に引き上げられている。 こ
【法律】2019年ベトジョー記事アクセス数ランキング (20/1/3)
VIETJOベトナムニュースが2019年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位 ビザ更新時
1月施行の新規定、酒量にかかわらず飲酒運転は一切禁止など (20/1/2)
2020年1月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1. 酒量にかかわらず飲酒運転は一切禁止 アルコール被害防止法(2020年1月1日施行)では、「血液中または呼気中にアルコール濃度が
畜産法、同族動物に仲間の屠殺現場を見せてはならない (19/12/24)
間もなく発効となる畜産法(2020年1月1日施行)では、飼育動物および家畜・家禽に対する動物愛護的な措置が盛り込まれている。 これによると、動物飼育活動に従事する組織・個人は、その動物に適した飼育施設を備え、衛生的
労働者への賞与、現物支給も可能に―2021年から (19/12/23)
11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)では、現行法で規定されている「賞金」が「賞与」の表記に改められ、全国の労働者から注目を集めている。 改正労働法第104条では、「賞与は会社の業績、労働者の仕事の
上司からパワハラ受けた労働者、会社に事前通知なしで退職可能に (19/12/20)
11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)の第35条では、被雇用者(労働者)側から事前通知なしで労働契約を一方的に終了できる複数のケースが新たに追加された。 なお、労働者側は事前通知の上で労働契約を一方
ベトナム人配偶者を持つ現地在住外国人、21年から労働許可証取得が不要に (19/12/9)
11月に国会で可決された改正労働法(2021年1月1日施行)では、第154条で労働許可証(ワークパーミット)発行の対象外となるリストが調整され、「ベトナム人配偶者を持ち、ベトナムに居住する外国人」が新たにリストに追加された。
フーコック島への上陸、外国人に30日間ビザ免除―措置適用の条件満たす (19/12/5)
2020年7月から、南部メコンデルタ地方キエンザン省フーコック島への上陸を目的としてベトナムに入国する外国人に対し、30日間ビザが免除される見通しだ。このほど開催された第14期(2016~2021年)第8回国会で可決された沿岸経済区における外
12月施行の新規定、外貨両替の罰金規定緩和など (19/12/3)
12月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1.不健全な競争に対する罰金を10倍に引き上げ 競争における行政違反に関する政令第75号/2019/ND-CP(12月1日施行)では、不健全な競争に対
個人名義eウォレットの取引額上限は月1億VND、中銀新通達 (19/12/3)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、決済代行サービスに関する中央銀行の通達第39号/2014/TT-NHNNを改正する通達第23号/2019/TT-NHNNを発出した。同通達は2020年1月7日に施行される。 新通達は、eウォレット(電子財布)を少額取
第14期第8回国会が閉幕、改正労働法など11法案が可決 (19/11/29)
第14期(2016~2021年)第8回国会は、10月21日から11月27日までの27日間にわたる会期を終えて閉幕した。今国会では、11本の法律が賛成多数で可決された。 可決された法律11本は以下の通り。 ◇武器・爆薬・補
改正自衛民兵法が可決、自衛民兵義務一時免除の対象を拡大 (19/11/28)
国会は改正自衛民兵法を賛成多数で可決した。同法は2020年7月1日に施行される。 同法では、自衛民兵義務の一時免除対象として4つのケースを新たに追加している。詳細は以下の通り。 ◇生後36か月未満の乳幼
ビザ更新時の一時出国が不要に、30日ルールも廃止―国会可決 (19/11/27)
国会は25日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律を83.6%の賛成多数で可決した。同法は2020年7月1日に施行される。 同法には、外国人のベトナム滞在に便宜を図る多くの新規定が盛り
指定店舗外での外貨両替、少額なら警告処分のみに―罰金規定を緩和 (19/11/25)
12月31日から、両替業務が認められていない宝飾店や個人同士による1000USD(約10万9000円)未満相当の外貨両替に対する処分が、警告処分のみに緩和される。両替のほか、商品・サービスの外貨建て精算も警告処分の対象となる。
改正政府組織法が可決、首相や大臣の権限拡大 (19/11/25)
国会は22日、政府組織法および地方政府組織法の一部を改正・補足する法律を89.23%の賛成多数で可決した。2020年1月1日に施行される。 今回の改正により首相や大臣の権限が拡大される。改正法は首相の権限について、現行の
改正労働法が可決、祝日追加・定年年齢引き上げなど (19/11/21)
国会は20日、改正労働法を90.1%の賛成多数で可決した。国民から特に関心を集めているのは、◇建国記念日の祝日の追加、◇定年年齢の引き上げ、◇残業時間の3項目だ。 ■祝日の追加 建国
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