法律記事一覧

改正刑事法、不倫相手との重婚や同棲に最長3年の禁固刑 (16/3/2)
2016年7月施行の改正刑事法(刑事法2015年版)では、不倫関係にある者に対して、以前よりも重い量刑を科すことが規定されている。同法第182条では、配偶者以外の者と同棲(夫婦同然に生活)・結婚する既婚者、または相手が既婚者だと知り

非政府援助活動の外国人専門家、個人所得税の免除対象に (16/2/26)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ベトナム国内で行われる海外の非政府援助活動のために勤務する外国人専門家に対し、個人所得税を免除することを決定した。5月1日より適用される。要件として、◇外国籍を有すること、◇海外の非政

2月施行の新規定、交通警察が停止命令を出せる場合など (16/2/5)
2月に施行される首相決定及び政令、通達5本をまとめて紹介する。 1．土地収用対象者に対する支援制度首相の決定第63号/2015/QD-TTg(2月1日施行)では、土地を収用される労働者に対する支援について規定している。具体的には

外国人の就労に関する政令公布、労働許可証の発給要件など (16/2/5)
政府は3日、ベトナムで就労する外国人労働者について定めた労働法の一部の施行細則となる政令第11号/2016/ND-CP(4月1日施行)を公布した。同政令には、外国人に対する労働許可証(ワークパーミット)の発給や、不法就労の外国人の強制送

産休制度と医療費助成制度の新規定、改正社会保険法の通達で (16/2/2)
改正社会保険法(社会保険法2014年版、2016年1月1日施行)をガイダンスする通達第59号/2015/TT-BLDTBXH(2016年2月15日施行)では、産前産後休業(産休)制度及び医療費助成制度に関する幾つかの規定が改正されている。＜産休制度＞＋母親

海外法人の駐在員事務所・支店設立で新政令公布 (16/2/1)
政府は、海外法人による駐在員事務所・支店の設立に関する政令第7号/2016/ND-CP(3月10日施行)を公布した。同政令によると、海外法人1社が設立できる駐在員事務所・支店の数は、各省・市で1か所ずつに限られる。駐在員事務所・支店の設

大型バイクのオンライン輸入許可制度を正式導入、2月1日から (16/1/27)
商工省は19日、大型バイク及びオゾン層破壊物質に対するオンライン輸入許可制度を定める決定第280号/QD-BCTを発出した。2月1日から同制度を正式に導入し、同2品目の輸入許可申請手続きを電子化する。新制度によると、同2品目の輸入業

車両の制限スピード、平均10km/h引き上げへ (16/1/25)
交通運輸省は、車両の制限速度を規定する通達第91号/2015/TT-BGTVTを発出した。これにより、高速道路を除く道路での車両の制限速度は、車両の種類及び道路の規模によって平均10km/h引き上げられる。同通達は、3月1日に施行される。エ

契約労働者とパートタイマー、1年の残業時間上限300時間 (16/1/7)
労働傷病兵社会省はこのほど、生産事業に携わる契約労働者及びパートタイマーの就業時間や残業時間について定めた通達第54号/2015/TT-BLDTBXHを公布した。同通達は2015年2月10日から施行される。これによると、契約労働者及びパートタ

戸籍法が施行、国際結婚の面接手続きを廃止 (16/1/6)
外国人との結婚登記手続きなどを規定した戸籍法が1日、施行された。結婚登記手続きが簡素化されたことで、ベトナムが花嫁輸出大国になるのではないかと懸念する声が上がっている。戸籍法では、外国人の戸籍登記(結婚登記を含む)手続き

1月施行の新法、改正社会保険法や改正兵役法など多数 (16/1/4)
2016年1月に施行される新法5本をまとめて紹介する。いずれも2016年1月1日に施行される。 1．改正社会保険法(2014年版) 改正社会保険法(2014年

2015年ベトジョー法律記事アクセス数ランキング (15/12/31)
外国人を対象とする新たなベトナム出入国管理法(2015年1月1日施行)に関する記事がトップとなりました。同法では、「ビザの目的変更不可」や「査証免除措置にかかる入国条件変更」などが規定されており、15日間のビザ免除が適用されている日

ハノイ：電動バイクの登録義務化、未登録は16年6月から罰金対象に (15/12/8)
ハノイ市警察交通警察部(PC67)は、7日から全ての電動バイクのナンバープレート登録を義務化すると共に、2016年6月30日以降も未登録の電動バイクについては、法律の規定違反と見なし8万～100万VND(約440～5490円)の罰金を科すという。

12月施行の新規定、公立幼稚園・小中高校の学費引き上げなど (15/12/4)
12月に施行される政令8本をまとめて紹介する。 1．公立幼稚園・小中高等学校の学費引き上げ政令第86号/2015/ND-CP(12月1日施行)では、公立の幼稚園・小中高等学校の学費を2015～2016年度(2015年9月～2016年5月)分から引き上

株式取得で出資・買収の海外投資家、投資登録証明書が取得不要に (15/12/1)
政府はこのほど、投資法の一部内容について詳細と施行ガイドラインを規定する政令第118号/2015/ND-CPを公布した。同政令は2015年12月27日から施行される。同政令によると、出資や株式の購入または出資持分の購入のいずれかの形で経済

7つの犯罪で死刑廃止、改正刑事法が可決 (15/11/30)
国会は27日、84.01％の賛成多数で改正刑事法を可決した。同法は26章426条から成り、7つの犯罪で死刑を廃止するほか、高齢者や妊婦に死刑を適用しないことなどを定めている。2016年7月1日に施行される。死刑を廃止する犯罪は、◇強盗、

国民意見聴取法が可決、国の重要問題で国民の意見聴取が可能に (15/11/26)
国会は25日、86.23％の賛成多数で国民意見聴取法を可決した。8章52条から成り、2016年7月1日に施行される。複数の任期にわたり持ち越され、ようやく成立した新しい法だ。同法では、国会常務委員会、国家主席、政府、または国会議員の3

性転換を公認、改正民事法が可決 (15/11/25)
国会は24日、80.77％の賛成多数で改正民事法を可決し、国として性転換を公認することになった。2017年1月1日に施行される。改正民事法は27章689条から成る。第36条では、「個人は性別再判定の権利を有する」、「現在の性別により発生

インターネット情報セキュリティ法が可決、個人情報保護を強化 (15/11/20)
国会は19日、85.83％の賛成多数でインターネット情報セキュリティ法を可決した。個人情報保護の強化に関する条項などが盛り込まれており、2016年7月1日より施行される。同法は8章54条から成り、◇インターネット情報保護、◇インター

AT限定免許証、16年1月1日から発行 (15/11/16)
交通運輸省傘下の道路総局は現在、各省・市の交通運輸局に対し、オートマチック(AT)車限定の第一種自動車免許証(B1)の発行に向けた準備を加速するよう促している。AT限定免許証は、2016年1月1日より発行される見通し。現在は、マニュ

越日・日越辞書(8万語収録)