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従業員向けベネフィットの付与動向、ICONICが調査結果発表

2015/12/07 04:00 JST配信
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 人材紹介・コンサルティングを手掛けるICONIC(ホーチミン市)は、同社主催で初めて実施した従業員向けベネフィットの付与動向に関するアンケート調査の結果を発表した。

 同調査は、福利厚生や研修制度、所定労働日数、有給休暇日数、現物支給・貸与、表彰制度など、ベトナム人従業員がその企業で働くメリット・デメリットとして認識しやすい非金銭的報酬を網羅的に把握するもの。ベトナム全国160社・241拠点(南部145拠点、北部90拠点、その他6拠点)の企業が回答した。

 調査結果によると、9割の企業が導入に積極的な福利厚生施策は、「忘年会」「社員旅行」「社員懇親会や飲み会」の3つ。社員旅行の相場は1人当たり320万VND(約1万7600円)程度だった。また、製造業では「テト(旧正月)のお年玉」「女性の日のプレゼント」「国民の祝日に際するボーナス」など、ベトナム文化に根ざした施策の導入率が50%程度と高く、非製造業では「誕生日会の実施」など個人を対象にした施策の導入率が高い点が特徴だ。

 労働日数については、週休2日以上の企業の割合は非製造業61%、製造業16%となっている。一方、週休1日は、非製造業9%、製造業17%だった。なお、製造業の63%が週休1~2日の中間的な日数をとっている。

 慶弔金については、製造業では導入率が60~70%程度で、労働組合予算での導入まで含むと70~80%程度の企業が給付している。一方、非製造業では、導入率が40~50%程度に留まり、導入予定はないとする企業も30~40%程度見られた。予算は、結婚祝いと従業員本人死亡時の弔慰金が100万VND(約5490円)、その他が50万VND(約2750円)程度だった。

 このほか、今後導入率の伸びが予想される注目のベネフィットは、24時間医療保険や各種研修制度(語学研修以外)、法定外病気休暇、各種表彰制度などとなっている。

 ICONICは、12月8日(火)にハノイ市で、12月10日(木)にホーチミン市で、同調査の結果報告と各企業の回答データを基に分析した従業員向けベネフィットの付与動向、及び非金銭的報酬制度を今後どのようにデザインしていくべきかについて解説するセミナーを開催する。同セミナーの詳細及び申し込みは、同社ウェブサイト<https://iconic-intl.com/content/benefit_seminar/>を参照。

[2015年12月3日 ICONICニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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