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住友商事、フンイエン省とジャパンデスク設置で覚書

2016/10/31 03:33 JST配信
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(C) 住友商事、第2タンロン工業団地外観
(C) 住友商事、第2タンロン工業団地外観

 住友商事株式会社(東京都中央区)と同社が運営・展開する第2タンロン工業団地(紅河デルタ地方フンイエン省)は27日、フンイエン省との間でジャパンデスクの設置に関する覚書を締結した。

 第2タンロン工業団地は2006年に同省に開業したもので、10月時点で59社(うち日系57社)の企業が入居している。同工業団地は、日系中小企業の進出支援として神奈川県や兵庫県、静岡県浜松市などの地方自治体と中小企業進出支援に関する協定書を締結し、サポートを行っている。

 今回、新たな取り組みとして、フンイエン省への進出を検討する日系企業の窓口として、フンイエン省と共に第2タンロン工業団地内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設置する。関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートなどを行っていく。

 また、進出時の初期コストを抑えることができるレンタル工場を現状の約3万m2から数年以内に約6万m2まで倍増させることで、ベトナム進出を目指す日系中小企業のニーズに応える。

[2016年10月28日 住友商事株式会社ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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