ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー] ベトナムの最新時事ニュースを毎日無料配信!
 ようこそ ゲスト様 

住友商事と群馬県、第2タンロン工業団地入居企業の優遇措置で協定

2017/02/09 04:35 JST配信
Clip to Evernote
(C) 住友商事, レンタル工場外観
(C) 住友商事, レンタル工場外観

 住友商事株式会社(東京都中央区)と群馬県、および住友商事が運営・展開する第2タンロン工業団地は8日、ベトナムにおける群馬県内企業の事業展開支援を目的として、紅河デルタ地方フンイエン省の第2タンロン工業団地へ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する協定を締結した。

 群馬県は2016年2月、群馬県ベトナム経済訪問団を派遣し、計画投資省と経済交流に関する覚書を交わすなど、ベトナムとの経済交流の促進を図ってきた。

 一方、住友商事は同年10月からフンイエン省への進出を検討する日本企業の窓口として「フンイエン省ジャパンデスク」を第2タンロン工業団地内に設け、中小企業を中心とした日本企業のベトナム進出をサポートしている。2016年12月末時点の同工業団地の入居企業数は64社で、うち61社が日系企業となっている。

 今回、住友商事と群馬県は新たな取り組みとして、第2タンロン工業団地内のレンタル工場に県内企業が入居する際の優遇措置を導入する。優遇措置の対象企業は、群馬県内に本社または製造拠点を有する法人。措置内容は、◇工業団地入居時の管理費1年間免除、◇ベトナム現地法人設立手続きに要する費用の免除。このほか、セミナーの開催や視察ミッション実施でも連携・協力していく。

 また、第2タンロン工業団地は、進出時の初期コストを抑えることができるレンタル工場の面積を現状の約3万5000m2から数年以内に倍増し、ベトナム進出を目指す企業のニーズに応えていく。

[2017年2月8日 住友商事株式会社ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。免責事項
最新ニュース [日系]
店舗流通ネット、ベトナムに特定技能1号のトレーニングセンター開設 (4:01)
 レストランプロデュース事業やビルソリューション事業などを手掛ける店舗流通ネット株式会社(東京都港区)は、日本の新在留資格である特定技能1号の取得を目指す「TRN外食業トレーニングセンター」をベトナム国...>> 続き
山田コンサルティンググループ、ハノイ支店を開設 (17日)
 経営コンサルティング事業や不動産コンサルティング事業などを手掛ける山田コンサルティンググループ株式会社(東京都千代田区)は6月3日、ベトナム連結子会社である山田コンサルティング&スパイア・ベトナム(YA...>> 続き
北九州市とDEEP C工業団地、企業進出支援でMOU締結 (17日)
 福岡県北九州市と紅河デルタ地方ハイフォン市のDEEP C(ディープシー)工業団地は11日、ディープシー工業団地に進出する北九州市の企業に対して投資優遇などにより企業の進出支援を行う覚書(MOU)を締結した。 ...>> 続き
フエ:日本式温泉「カワラミーアン温泉リゾート」が9月着工 (17日)
 地場不動産・インフラ開発大手のビテクスコグループ(Bitexco Group)傘下のミーアン観光株式会社(My An)は13日、日本のカワラリゾート(埼玉県)との間で、北中部地方トゥアティエン・フエ省で計画されている「カ...>> 続き
三井物産、エビ輸出世界最大手ミンフー水産の株式35.1%取得 (17日)
 三井物産株式会社(東京都千代田区)は16日、地場エビ加工大手のミンフー水産グループ[MPC](Minh Phu Seafood)の株式35.1%を取得することで合意したと発表した。MPCは、2018年のエビ輸出量が6万7500t、輸出額が7...>> 続き
これより過去の記事は、日系記事一覧でご覧ください。
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2019 All Rights Reserved
運営:Viet Economic Research and Advisory Corporation (略称:VERAC)