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住友商事と群馬県、第2タンロン工業団地入居企業の優遇措置で協定

2017/02/09 04:35 JST配信
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(C) 住友商事, レンタル工場外観
(C) 住友商事, レンタル工場外観

 住友商事株式会社(東京都中央区)と群馬県、および住友商事が運営・展開する第2タンロン工業団地は8日、ベトナムにおける群馬県内企業の事業展開支援を目的として、紅河デルタ地方フンイエン省の第2タンロン工業団地へ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する協定を締結した。

 群馬県は2016年2月、群馬県ベトナム経済訪問団を派遣し、計画投資省と経済交流に関する覚書を交わすなど、ベトナムとの経済交流の促進を図ってきた。

 一方、住友商事は同年10月からフンイエン省への進出を検討する日本企業の窓口として「フンイエン省ジャパンデスク」を第2タンロン工業団地内に設け、中小企業を中心とした日本企業のベトナム進出をサポートしている。2016年12月末時点の同工業団地の入居企業数は64社で、うち61社が日系企業となっている。

 今回、住友商事と群馬県は新たな取り組みとして、第2タンロン工業団地内のレンタル工場に県内企業が入居する際の優遇措置を導入する。優遇措置の対象企業は、群馬県内に本社または製造拠点を有する法人。措置内容は、◇工業団地入居時の管理費1年間免除、◇ベトナム現地法人設立手続きに要する費用の免除。このほか、セミナーの開催や視察ミッション実施でも連携・協力していく。

 また、第2タンロン工業団地は、進出時の初期コストを抑えることができるレンタル工場の面積を現状の約3万5000m2から数年以内に倍増し、ベトナム進出を目指す企業のニーズに応えていく。

[2017年2月8日 住友商事株式会社ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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