日系記事一覧

システム開発のヴィンキュラムジャパン、ホーチミンで合弁会社設立へ (13/3/21)
富士ソフトの子会社でシステム開発などを手掛けるヴィンキュラムジャパン(大阪市北区)は19日、日本向けソフトウェア開発事業を行う地場のフジネットと共同でホーチミン市に合弁会社を設立すると発表した。合弁会社の名称は「ヴィンク

ロート・メンソレータム、VSIPで第2生産工場を着工 (13/3/21)
ロート製薬（大阪市生野区）のベトナム法人ロート・メンソレータム・ベトナムは19日、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)で第2生産工場の起工式を開催した。サイゴンタイムズが報じた。新生産工場建設により、

神戸市からの投資視察ミッション団、バリア・ブンタウ省を訪問 (13/3/21)
神戸市より来越した日本の投資視察ミッション団が18日、東南部バリア・ブンタウ省を訪れ、同省人民委員会ホ・バン・ニエン副主席と会合した。18日付ゾアンニャンサイゴンが報じた。このミッションに参加した企業が関心を寄せている分

カントー：ベトナム・日本ビジネスマンセミナー開催 (13/3/20)
サイゴンタイムズ傘下のビジネスマンクラブ(CLB2030)とカントー市貿易サービス投資促進センター、カントー市ヤングビジネスマン協会は21日・22日の2日間、メコンデルタ地方カントー市で「ベトナム・日本ビジネスマンセミナー」を開催する。1

シダックス、ベトナムで給食事業展開へ (13/3/20)
外食産業や給食事業を展開するシダックス株式会社(東京都渋谷区)は19日、同社とベトナムの大手給食会社ギャラクシー社との資本提携についてホーチミン市当局より正式に許可されたと発表した。資本提携によりキャラクシー社の名称は「

ホーチミン市半導体協会、日本・シンガポールと集積回路産業で提携 (13/3/20)
ホーチミン市半導体協会(HSIA)は15日、「ホーチミン市集積回路(IC)産業開発プログラム」展開のための会議において、日本のアジア半導体機構（ASTSA）及びシンガポール半導体協会との間で、半導体・集積回路産業の開発に関する協力合意書に調

日本政府、病院と職業訓練校に8億円供与 (13/3/20)
日本政府は、北部ホアビン省の病院と南中部クアンナム省の職業訓練校に対する合計8億円の無償資金協力を実施する。谷崎泰明在ベトナム日本特命全権大使は18日、ハノイ市で両省人民委員会とノン・プロジェクト無償資金協力に関する交換文書に

組み込みソフトウエアの推進団体OESF、ホーチミンにオフィスを開設 (13/3/19)
携帯電話用ソフトウェアのプラットフォーム「Android(アンドロイド)」の普及促進を目的として活動する一般法人Open Embedded Software Foundation(OESF)（東京都八王子市）は14日、ホーチミン市にベトナムオフィスを開設したと発表した。

ホーチミン：メトロ5号線建設にADBなど、730億円を融資 (13/3/19)
ホーチミン市人民委員会は13日、アジア開発銀行(ADB)及び欧州投資銀行(EIB)と、ホーチミン市都市鉄道(メトロ)5号線建設案件向けの融資に関する覚書を締結した。14日付けガフィンが報じた。融資の内訳は、ADBが5億ドル(約480億円)、EIB

日本政府、ハイフォンとダナンに消防車を無償供与 (13/3/18)
在ベトナム日本国大使館は13日、ハイフォン市消防局と草の根・人間の安全保障無償資金協力「中古消防車整備計画」の贈与契約の署名式を開催した。供与金額は約5万1000ドル(約490万円)。13日付ベトナムプラスなどが報じた。ベトナムは

JICA、ホーチミン国家政治行政学院の公務員教育を支援 (13/3/18)
ホーチミン国家政治行政学院(ハノイ市)は13日、国際協力機構(JICA)と「公務員教育への技術支援プロジェクト」に関する協力合意書に調印した。13日付ベトナムプラスが報じた。このプロジェクトは、JICAが今年5月から3年間にわたり日本

ホーチミン：中心部一等地の大型案件でジャーディン・マセソンが住友グループと合弁 (13/3/18)
ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席は13日、香港にヘッドオフィスを置く英ロスチャイルド系企業グループの持株会社ジャーディン・マセソンとの間で、同市1区ドンコイ通り164番地に予定している商業施設と賃貸オフィスから成る

第1バンフォン火力発電所のBOT契約交渉が遅延、住友グループが計画投資省に支援を求める (13/3/18)
南中部カインホア省ニンホア町ニンフオック村で展開予定の第1バンフォン火力発電所案件について、投資主体である住友グループは「BOT(建設・運営・譲渡)の契約交渉が行き詰まっている」として計画投資省に交渉への支援を求めている。14日付

トゥオイチェーと毎日新聞、日越投資促進シンポジウムを共催 (13/3/18)
ベトナム新聞大手トゥオイチェー新聞社及び日本の毎日新聞社は14日、ホーチミン市で「日本企業の視点から見るベトナム市場」をテーマにシンポジウムを開催し、在ホーチミン日本国総領事館の矢ヶ部義則首席領事、ホーチミン市人民委員会レ・

ベトナムに日本の大学設立意向、日越友好議員連盟の武部勤元会長が言及 (13/3/15)
日越友好年(日越外交関係樹立40周年)を機にベトナムを訪問した日本・ベトナム友好議員連盟元会長で現在顧問を務める武部勤氏は12日、チュオン・タン・サン国家主席と会談した。12日付ベトナムプラスが報じた。この会談で武部勤氏は、

ネット広告のセプテーニ、ハノイに現地法人設立 (13/3/15)
インターネット広告事業を行う株式会社セプテーニ(東京都新宿区)は14日、ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。現地法人の名称は「セプテーニテクノロジー」で、セプテーニが全額出資する。同社によると、ベトナムは国策としてIT

越産果物が日本のスーパーに並ぶ日は近い？　まずマンゴー (13/3/15)
ベトナムの果物としてはドラゴンフルーツが既に日本に輸入されているが、その他の様々な果物が日本のスーパーに並ぶ日が近いうちに来るかもしれない。日本の国際協力機構(JICA)の農業専門家の話として、11日付トゥオイチェー紙(電子版)が報

アグレックス、FPTソフトとBPO事業の合弁会社設立で合意 (13/3/14)
ITホールディングスグループ傘下のアグレックス(東京都新宿区)は12日、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT]の子会社、FPTソフトウェアと合弁で、グローバルBPO(ビジネス

サービスオフィスのクロスコープ、ホーチミンでサービス開始 (13/3/14)
インキュベーション事業などを展開するソーシャルワイヤー(東京都新宿区)が運営するサービスオフィス「クロスコープ」はこのほど、ホーチミン市でレンタルサービスオフィスの提供を開始した。クロスコープは東南アジアで最大の日系サ

ITソリューションのオロ、ベトナム法人を本格営業開始 (13/3/13)
ビジネスソリューション事業を展開する株式会社オロ(東京都目黒区)は1日、同社が100％出資するベトナム現地法人「オロ・ベトナム」が本格的な稼動を開始したと発表した。オロは1月、シンガポール、ベトナム、マレーシアでの拠点設立を

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