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日系記事一覧

レボコミュニティ、東南ア向け日本留学総合サービス「manabillage」を始動 (13/3/8)
海外向けインターネットメディア事業を手掛ける株式会社レボコミュニティ(東京都千代田区)はこのほど、東南アジアに特化した日本留学総合サービス「manabillage(マナビレッジ)」をリリースした。 近年、ベトナムを始めとする東南アジア圏から日本への留学生が増加して...
横浜市、ダナンの環境配慮型街づくり支援へ (13/3/8)
横浜市は28日、4月9日に中部ダナン市と「都市間協力の覚書」を締結し、同市の推進している環境に配慮した街づくりを支援すると発表した。 この支援は横浜市が実施する「Y-PORT事業(横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力)」の一環として行われるもので、...
双日協同飼料会社、ロンアン省で飼料工場を竣工 (13/3/8)
双日協同飼料会社(KSF)は5日、メコンデルタ地方ロンアン省ベンルック郡のティンファット工業団地で飼料工場を竣工した。同工場では、畜産用配合飼料を生産する。5日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 同工場は、投資総額2400万ドル(約22億3200万円)、年産能力20万t。...
新日本監査法人、ベトナムデスクとASEANデスクを新設 (13/3/7)
日本4大監査法人の一つ新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)は1日、同法人「新興国コンサルティング室」内に新たに「ASEANデスク」及び「ベトナムデスク」を新設したと発表した。 同法人は2012年10月、「新興国コンサルティング室」にミャンマー、インドネシア、中...
大阪府、ホーチミン市の環境保護・環境問題改善の6プログラムを支援 (13/3/7)
ホーチミン市人民委員会は、同市の4機関・組織が大阪府の支援を受けて環境保護、環境問題改善に関する6つのプログラムを実施すると発表した。4日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 6つのプログラムの概要は以下の通り。 1、同市1区ベンゲー地区、ビンタイン区第14地...
ホーチミン:大林組が投資主体を提訴、東西大通りプロジェクトで (13/3/7)
日本の大手ゼネコン株式会社大林組(東京都港区)はこのほど、ホーチミン市東西大通りプロジェクトに関連して香港の国際仲裁裁判所にホーチミン市都市交通施設建設投資委員会(同市東西大通りプロジェクト管理委員会)を提訴した。5日付カフェエフが報じた。 ホーチミン市人民委員会によ...
東京メトロ、ハノイに現地事務所を設置 (13/3/6)
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)(東京都台東区)は1日、独立行政法人国際協力機構(JICA)が推進する「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」の受注に伴い、ハノイ市ハイバーチュン区にプロジェクト推進のための現地事務所を設置したと発表した。...
NTTアイティ、ベトナムでテレビ会議システム「ミーティングプラザ」の提供開始 (13/3/6)
エヌ・ティ・ティグループ傘下のエヌ・ティ・ティアイティ株式会社(神奈川県横浜市)は26日、地場のNCSメディア社を通じてベトナムでNTTアイティのテレビ会議システム「ミーティングプラザ」の提供を開始すると発表した。26日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 テレビ会...
空調ダクトの大久保設備工業、ハノイ市に合弁会社設立 (13/3/5)
空調ダクトの設計・施工などを手掛ける大久保設備工業株式会社(福岡県北九州市)は2月10日、ダクトダンパーの設計・施工などを行う地場企業のDACOVINA社と共同でハノイ市に合弁会社「D.O.C. (DAIKOU Machanical and Electrical)」を設...
イオンモールがハノイに現地法人設立、越3号店も出店へ (13/3/5)
大型ショッピングセンターを展開するイオンモール株式会社(千葉県千葉市)は1日、ハノイ市に現地法人を設立すると同時に、ハノイ市ロンビエン区にベトナム国内3か所目となる「イオンモールロンビエン」の出店を決定したと発表した。 現地法人の名称は「イオンモールベトナム」で、資本...
「日越友好年」開幕式、両国の親密な関係のさらなる促進に期待 (13/3/5)
日本・ベトナム外交関係樹立40周年を記念した「日越友好年」の開幕式典が1日、ハノイ市ヒルトンハノイオペラホテルにて開催された。ホアン・チュン・ハイ副首相、ホアン・トゥアン・アイン文化スポーツ環境相、谷崎泰明在ベトナム日本特命全権大使など両国の政府関係者、企業代表らが出席し...
ホーチミン:日立造船、廃棄物発電事業の可能性を調査中 (13/3/4)
日立造船株式会社(大阪市住之江区)は現在、ホーチミン市で廃棄物発電の事業可能性調査(FS)を実施している。28日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 この事業は、1日当たり1000tのごみを燃やすことのできる廃棄物発電施設を建設するもので、投資額は約1億ドル(約9...
日本政府の無償資金協力、5案件に57万ドル以上を支援 (13/3/4)
在ホーチミン日本国総領事館は26日、メコンデルタ地方ドンタップ省、ベンチェ省、南中部フーイエン省、中部高原地方ダクラク省の4省に対し、草の根・人間の安全保障無償資金協力の契約を交わした。27日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 支援総額は57万ドル(約5244万...
トヨタベトナム、自動車部品輸出額が過去最高の3800万ドル (13/3/1)
トヨタベトナム(TMV)はこのほど、2012年の自動車の販売台数は2万4927台、市場シェアの31%を占めたと発表した。これにより、自動車販売台数の累計は約23万1000台に達した。25日付ベトナムプラスが報じた。 また、TMVの2012年の自動車関連部品の輸出額...
ダナン:ティエンパーク都市区に日本人街建設へ (13/3/1)
中部ダナン市リエンチエウ区で建設が計画されているティエンパーク都市区に、日本人街が設けられるようだ。同都市区建設案件は、2012年6月に日本のシー・エフ・エス株式会社(CFS)とタンクオンタイン株式会社との間で提携契約が締結された。26日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 ...
国際航業、フエで水道管理システム構築へ (13/2/28)
社会インフラの整備・構築などを手掛ける国際航業株式会社(東京都千代田区)は26日、北中部トゥアティエン・フエ省の水道公社(フエワコ)から水道施設管理システム構築業務を受注したと発表した。 同社は2011年よりフエワコにて、同社が展開する地理情報システム(GIS)を活用し...
マルカキカイ、ハノイ駐在事務所を現地法人化へ (13/2/28)
工作・建設機械の専門商社マルカキカイ株式会社(大阪府茨木市)は26日、ハノイ市に設置しているベトナム駐在事務所を現地法人化すると発表した。 現地法人の名称は「マルカ・ベトナム」(仮称)で、資本金は30万ドル(約2760万円)、マルカキカイが100%出資する。 同社...
ブラザー工業、ハイズオン省に工業用ミシン製造拠点設立へ (13/2/27)
ミシン製造大手のブラザー工業株式会社(愛知県名古屋市)は25日、工業用ミシン事業の新たな生産拠点としてベトナムに子会社を設立すると発表した。 子会社の名称は「ブラザーマシナリーベトナム」(仮称)、ブラザー工業が100%を出資。ハノイ市から東へ約40キロメートルに位置...
東京メトロとJIC、ハノイ都市鉄道の運営・管理を支援 (13/2/27)
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)(東京都台東区)と日本コンサルタンツ株式会社(JIC)(東京都千代田区)は25日、共同で独立行政法人国際協力機構(JICA)が推進する「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を受注、JICAと契約を締結したと発...
三菱レイヨン、ベトナムで水処理膜事業展開へ (13/2/26)
大手合成繊維・合成樹脂メーカーの三菱レイヨン株式会社(東京都千代田区)は22日、ベトナム地場企業のグリーンテック社と販売代理店契約を締結、ベトナムにおける水処理関連事業を強化すると発表した。 同社はグリーンテック社を通じてMBR(膜分離活性汚泥法)に用いられる中空糸膜フ...
越日・日越辞書(8万語収録)
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